2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社データ・アプリケーション（3848）
（提出日：2025年8月12日。対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）
基本情報
- 企業名：株式会社データ・アプリケーション
- 主要事業分野：データ連携プラットフォーム・ソフトウエア、システムインテグレーション、AI関連開発・コンサルティング
- 代表者名：代表取締役社長執行役員 安原 武志
- URL： https://www.dal.co.jp
- 問合せ先：経営企画管理本部長 矢下 秀行／TEL 03-6370-0909
報告概要
- 提出日：2025年8月12日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
- 決算補足説明資料：有（決算説明動画配信予定）
セグメント（2026年3月期第1四半期より3報告セグメントへ再編）
- ソフトウエア事業：データ連携プラットフォーム（ACMS Apex、RACCOON、ACMS Cloud等）、サブスクリプション型および保守
- システムインテグレーション事業：EDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築、SIサービス（主にDTC社）
- AI関連事業：生成AI・時系列解析・LLM活用の受託開発・コンサル等（WEEL社、メロン社）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,414,000株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：1,076,478株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：6,334,576株（2026年3月期1Q）
- 時価総額：–（開示無し）
今後の予定（開示情報）
- 決算発表：当該開示は2025年8月12日に提出済
- 決算説明会：有（決算説明動画配信予定）
- 株主総会、IRイベント等：–（該当情報の明記なし）
財務指標（要点）
（単位は明記がある場合は千円、千円表記を百万円へ換算して記載）
損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、千円）
- 売上高：947,032 千円（＝947 百万円）
- 売上原価：464,493 千円
- 売上総利益：482,538 千円（粗利率 ≒ 50.9%）
- 販管費：519,325 千円
- 営業損失：△36,786 千円（営業利益率 ≒ △3.9%）
- 営業外収益：22,795 千円（主に受取配当金）
- 経常損失：△15,678 千円
- 四半期純損失（親会社株主帰属）：△11,522 千円
- 1株当たり四半期純損失：△1.82 円
- EBITDA（参考開示）：13,000 千円（第1四半期）
※注：前期（2025年3月期第1四半期）は非連結開示であり、前年同期比較数値は未記載。
貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30、千円）
- 総資産：7,181,843 千円（7,181 百万円）
- 流動資産：4,665,744 千円
- 現金及び預金：4,202,493 千円（前期末比 +374 百万円）
- 固定資産合計：2,516,099 千円（のれん増加等含む）
- のれん：622,188 千円（前期 255,746 千円 → のれん増加 366,442 千円）
- 投資有価証券：1,457,253 千円
- 負債合計：2,139,483 千円（前期末比 +736 百万円）
- 流動負債：1,584,318 千円（前受金の増加等）
- 長期借入金等：260,551 千円（長期借入金の増加）
- 純資産合計：5,042,360 千円
- 自己資本比率：67.8%（第1四半期末、前期 77.3%）
キャッシュフロー
- 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示無し）。ただし現金及び預金は増加（+374 百万円）。
収益性・効率性・セグメント別
- 売上構成（外部顧客への売上：千円）
- ソフトウエア事業：546,350（57.7%）
- システムインテグレーション事業：273,822（28.9%）
- AI関連事業：126,859（13.4%）
- 計：947,032
- セグメント別損益（千円、セグメント損失）
- ソフトウエア事業：△9,530（セグメント内での損失）
- システムインテグレーション事業：△16,517
- AI関連事業：△10,738
- 合計セグメント損失：△36,786（連結営業損失と一致）
- ソフトウエア事業の特徴（開示）
- リカーリング売上比率：89.4%（そのうちサブスクリプション比率：47.2%）
- MRR（第1四半期末）：77 千円
- ACMS Cloud 試運用提供開始、AI子会社（メロン・WEEL）と連携した機能強化
- 効率性指標（参考値）
- 総資産回転率（当四半期累計売上 / 総資産） ≒ 0.132（四半期ベースの単純比）
- 売上高営業利益率（四半期）：約 △3.9%
財務の解説（決算短信の記載に基づく要旨）
- 2025年4月にDTC社、メロン社をグループに追加し、連結範囲の拡大を実施。これにより売上は大幅増加したものの、連結化に伴うのれんの発生と償却（7年・定額）、およびビジネスモデルの転換（売り切り型→継続課金型）により、短期的な営業利益はマイナスとなった点が主因。
- のれん（暫定）：DTC社 168,300 千円、メロン社 221,914 千円（取得原価配分は未確定で暫定処理）。
- PMI（Post Merger Integration）初期段階にあり、統一予算管理等の整備中のため、当面は「売上」「営業利益」「EBITDA」のみで業績予想を開示（経常利益・当期純利益の予想は不確実性のため未提示）。
- 流動比率は高く（流動資産 4,665,744 / 流動負債 1,584,318 ≒ 2.95）、現金残高は増加。
配当
- 期中配当（第1四半期末・中間）：0.00 円（2026年予想：中間 0.00）
- 期末（通期予想）：26.00 円（2026年3月期 通期予想合計：26.00 円／株）
- 直近公表配当予想からの修正：無
中長期計画との整合性
- 2025年5月12日に新中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を公表
- 中核ビジョン：DIGITAL WORK の実現
- 事業戦略：①事業領域の拡大・開拓 ②収益安定性の向上 ③人的資本経営の推進
- 今期はM&Aによる事業領域拡大（データ連携・AI・業務インフラ）を実行段階としており、セグメント再編や製品（ACMS Cloud）開発、専門人材採用などを進行中。会社側は「基盤構築が順調に進んでいる」と記載（数値目標の達成可能性評価は開示なし）。
競合状況や市場動向（決算短信の記載要旨）
- 市場：生成AIやクラウド活用が進展、DX推進が継続。ただしIT人材不足やセキュリティ対応が課題。
- 競合他社との比較：決算短信に同業比較の具体的数値は記載なし（→ 比較情報：–）。
- 事業上の強み・注力点：データ連携・AI・業務インフラをグループで補完し、サブスクリプション型収益の拡大を図る。
今後の見通し（会社開示）
- 2026年3月期通期業績予想（開示）：
- 売上高：4,500 百万円（前年比 +72.6%）
- 営業利益：280 百万円（前年比 △14.9%）
- EBITDA（参考）：500 百万円
- 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、PMI に伴う不確実性のため開示を見合わせ（投資家保護観点）。
- 第2四半期以降の主なリスクとして、パートナーモデル依存、ソフトウエア事業の固定費比率の高さ、AIプロジェクトの不確実性、カスタマイズによる収益認識時期の変動等を挙げている。
リスク要因（決算短信記載より抜粋）
- パートナー（販売代理店）への依存が高く、関係悪化やパートナーの財政状態悪化は業績に影響を与え得る。
- ソフトウエア事業は固定費が高く、売上の変動が利益に与える影響が大きい。
- AI関連や受託開発の性質上、プロジェクトの進捗・技術的課題により計画と実績の乖離が生じる可能性。
- PMI に伴う予算管理統一化の影響や、のれんの減損リスク（将来キャッシュフロー予測の不確実性）。
重要な注記（会計・開示上）
- 連結範囲の重要な変更：有（DTC社、メロン社を連結子会社化。これにより連結子会社数は3社に）
- のれんの償却：7年の定額法（暫定配分に基づく処理。取得原価の配分は1年以内に確定予定）
- 会計方針の変更：無
- 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
以上。
（注）本要約は、提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や投資判断を行うものではありません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3848 |
| 企業名 | データ・アプリケーション |
| URL | http://www.dal.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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