決算短信：ACCESS（4813）

2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約 — 株式会社ACCESS (証券コード 4813)

（作成元資料：2025年9月12日公表決算短信および添付資料。金額は千円単位の記載を百万円未満切捨てで表示。記載のない項目は「–」としています。）

基本情報

• 企業名：株式会社ACCESS
• 主要事業分野：IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業（報告セグメント）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
• 問合せ先責任者：執行役員 CFO 藤井 理之（TEL 03-6853-9088）
• その他：上場取引所 東（市場区分等は記載なし）

報告概要

• 提出日：2025年9月12日
• 対象会計期間（当中間連結会計期間）：2025年2月1日～2025年7月31日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• IoT事業：IoTプロフェッショナルサービス、自社開発IoTソリューション、業務支援クラウド「CROS®」等
• Webプラットフォーム事業：組み込みウェブブラウザ「NetFront®」等、TV・車載向け配信プラットフォーム等
• ネットワーク事業：IP Infusionを中核としたNetwork OS「OcNOS®」等、ホワイトボックスソリューション

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：39,962,100株
• 期末自己株式数：2,493,970株
• 期中平均株式数（中間期）：37,618,952株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（記載のあるもの）

• 半期報告書提出予定日：2025年9月12日
• 配当支払開始予定日：－

損益（連結：当中間期 2025/2/1–2025/7/31）

• 売上高：9,055 百万円（前年同期 8,366 百万円、+8.2%）
• 営業利益（損失）：△1,990 百万円（前年同期 △654 百万円）
• 経常利益（損失）：△2,253 百万円（前年同期 △352 百万円）
• 親会社株主に帰属する中間純損失：△2,718 百万円（前年同期 △496 百万円）
• 1株当たり中間純利益（希薄化後）：△72.25円

（参考：通期業績予想）
– 通期売上高：20,500 百万円（前期比 +28.7%）
– 通期営業利益：△700 百万円
– 通期経常利益：△900 百万円
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益：△1,400 百万円（1株当たり △37.23円）
– 業績予想に変更はなし（2025/6/30公表予想から修正無し）

貸借対照表（主要項目：当中間期 2025/7/31）

• 総資産：14,613 百万円（前連結年度末 21,529 百万円）
• 純資産：7,417 百万円（前連結年度末 10,051 百万円）
• 自己資本比率：50.6%（前連結年度末 46.5%）
• 現金及び預金：6,290 百万円（前連結年度末 10,809 百万円）
• 流動資産：10,465 百万円
• 流動負債：5,810 百万円
• 負債合計：7,196 百万円

キャッシュ・フロー（当中間期）

• 営業活動によるCF：△3,323 百万円（前年同期 △723 百万円）
  • 特別調査費用等の支払（キャッシュアウト）として約2,168.9 百万円計上（注目点）
• 投資活動によるCF：△944 百万円
• 財務活動によるCF：△8 百万円
• 現金及び現金同等物の期末残高：6,064 百万円（期首 10,560 百万円）

収益性・効率性（計算値）

• 売上高成長率（YoY 中間期）：+8.2%
• 営業利益率（営業損失 / 売上高）：△22.0%（△1,989 / 9,055）
• 経常利益率：△24.9%（△2,253 / 9,055）
• 純利益率：△30.0%（△2,718 / 9,055）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：0.62 回
• ROA（当中間期、簡便計算：当期純損失 / 総資産）：△18.6%
• ROE（当中間期、簡便計算：当期純損失 / 純資産）：△36.6%

（注）上は簡便計算で四捨五入。PER等の指標は利益が赤字のため算出不可。

セグメント別（当中間期：金額は百万円、※セグメント利益は営業ベース）

• IoT事業
  • 売上高：5,276 百万円（前年同期 2,707 百万円、+94.9%）
  • セグメント損益：+384 百万円（前年同期 +45 百万円）
  • 主な要因：前期受注案件の納品・サービス提供開始による売上増。位置情報利活用、エネルギーマネジメント、生成AI関連等で案件拡大。
• Webプラットフォーム事業
  • 売上高：1,120 百万円（前年同期 940 百万円、+19.1%）
  • セグメント損益：+97 百万円（前年同期 △127 百万円）→黒字化
  • 主な要因：海外子会社での売上計上時期変化、国内ライセンス・ロイヤリティが堅調。
• ネットワーク事業
  • 売上高：2,659 百万円（前年同期 4,717 百万円、△43.6%）
  • セグメント損益：△2,594 百万円（前年同期 △579 百万円）→大幅赤字化
  • 主な要因：前年同期の大型案件の反動、また当該セグメントでの減損（121 百万円）計上等。OcNOS®の新規顧客獲得は堅調だが収益性悪化。

※ セグメント合計で売上高 9,055 百万円、営業損失 △1,990 百万円（連結損益と整合）

配当

• 中間配当：0.00円（2026年1月期 中間期実績）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（変更なし）

会計・注記（重要事項）

• 会計方針の変更：法人税等に関する改正会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用（当該変更の中間連結財務諸表への影響は無し）。
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外。
• セグメント区分の一部変更（「商品販売」を独立項目化）に伴う表示の変更。

重要な事象・開示上のリスク事項

• 特別注意銘柄指定（東京証券取引所）
  • 指定日：2025年8月27日（指定期間は原則1年間）
  • 指摘内容：海外子会社（ネットワーク事業の中核）における長期間の不適切会計（売上の過大計上、先行計上、ソフトウェア開発費の過大資産計上等）が判明し、過年度決算の訂正を実施。2018年以降の決算に虚偽表示があり得るとされ、投資者情報への重大な影響があると東京証券取引所が判断。
  • 結果：特別注意銘柄に指定、上場契約違約金の徴求を受けている。指定後1年の審査で内部管理体制が改善されているか等を確認の上、解除・継続・最悪は上場廃止の可能性あり。
• 継続企業の前提：当中間期末時点で「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象」は前連結年度末から継続していると認識されるが、会社は内部管理体制強化や顧客関係の維持、新規資金調達（資本市場や銀行借入検討）等により「重要な不確実性は認められない」と判断。
• 特別調査関連：過年度調査費用・特別調査費用の支払がキャッシュアウトに大きく影響（当中間期で約2,168.9 百万円の支払）。

中長期計画との整合性・進捗

• 決算短信上に明示された中期経営計画の詳細・数値進捗は限定的。セグメント別の成長施策（IoTの拡大、WebプラットフォームのTV/車載育成、ネットワークのOcNOS拡大）は継続中。
• 通期業績予想は当短信発表時点で変更なし。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• マクロ面：従来型ITインフラからクラウドへ、生成AIを含むDX投資需要は堅調との記載。
• 競合他社比較や市場シェアの具体数値は決算短信に記載なし（情報不足のため詳細は –）。

今後の見通し・リスク要因（開示内容より）

• 業績予想に対する主な不確実性：主要大口顧客との取引の継続性、研究開発投資の回収、為替変動（当中間期に為替差損 277 百万円計上）、特別調査関連費用、内部管理体制の是正状況と東京証券取引所による審査結果等。
• 会社側対応：顧客との関係維持、エンジニアリソースの最適化、研究開発費や非短期に直結しない費用の縮減検討、資金調達手段の継続検討。

重要な注記（その他）

• 減損：ネットワーク事業で減損損失 121 百万円（当中間期の特別損失計上）。
• 特別損失の主な内訳（当中間期計）：減損 121.4 百万円、特別退職金 145.3 百万円、上場契約違約金 48.0 百万円、株式報酬費用消滅損 62.7 百万円 等。特別損失合計 約377.4 百万円。
• 決算短信は監査法人のレビュー対象外。

（注）
– 本要約は公表資料の記載内容に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。判断に必要な追加情報や最新情報（例えば市場価格、監査結果、取引所審査の進捗等）は別途ご確認ください。
– 記載のない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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