1. 企業情報
ゼンリンは、地図情報サービスを提供する日本の企業です。住宅地図を全国で展開している唯一の企業であり、カーナビゲーションシステム向けの3D高精度地図にも強みを持っています。事業は多岐にわたり、プロダクトソリューション（住宅地図データなどの汎用サービス）、公共ソリューション（省庁・自治体向け支援）、マーケティングソリューション、IoT関連、そしてオートモーティブ（自動車関連企業向け）の5つの区分で構成されています（2025年3月期計画に基づく）。収益は年度末に集中する傾向があります。
2. 業界のポジションと市場シェア
ゼンリンは、日本国内において地図情報サービス分野で優位なポジションを確立しています。特に、全国規模で住宅地図を唯一提供している点は、同社の強力な競争優位性と言えます。また、カーナビゲーションシステム向けの高精度3D地図技術は、自動運転など次世代モビリティ分野においても重要な技術基盤となっています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は中長期経営計画「ZGP2030」を掲げ、事業区分を再編し、プロダクト、マーケティング、公共、インフラ、モビリティの各ソリューション領域を重点分野としています。これにより、企業や自治体、自動車産業など多様な顧客に対し、位置情報を活用したトータルソリューションを提供するビジネスモデルへの転換と成長を志向していると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
ゼンリンの事業モデルは、長年にわたる地図情報収集と整備のノウハウ、および全国ネットワークに支えられています。住宅地図や地図データベースといった基礎情報提供に加え、カーナビ、インターネット配信、公共機関向けデジタル化支援、IoT、オートモーティブといった多様な市場ニーズに対応しています。特に、公共ソリューションやGISパッケージなどの「ストック型サービス」が堅調に推移していることは、継続的な収益基盤の形成に寄与し、事業の持続可能性を高める要因になると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社の技術力は、全国規模の住宅地図データの整備・更新能力にあります。また、カーナビ向けに提供される3D高精度地図は、自動運転技術の発展に伴い重要性が増しています。地図データベースの開発、Webシステムの開発、ソフトウェアの研究開発にも注力しており、地理空間情報のコア技術を基盤とした様々な製品・サービスを展開しています。主な収益源は住宅地図、地図データベース、及びこれらを活用したサービスやソフトウェアです。
6. 株価の評価
現在の株価1,051.0円に対し、PER（会社予想）は18.74倍、PBR（実績）は1.16倍です。
業界平均PERが23.2倍、業界平均PBRが2.3倍と比較すると、現時点のゼンリンの株価はPER、PBRともに業界平均を下回っており、バリュエーション面では割安感がある状態と評価できます。
EPS（会社予想）: 56.20円
BPS（実績）: 910.91円
7. テクニカル分析
現在の株価1,051.0円は、年初来高値1,225円と年初来安値812円の中間圏に位置しています。直近10日間の株価は、2025年9月26日の1,114.00円から緩やかな下降傾向にあり、本日終値は1,051.00円です。
50日移動平均線1,080.60円を下回っており、直近では調整局面にあると見られますが、200日移動平均線1,037.94円はわずかに上回っている状況です。
8. 財務諸表分析
過去数年間の財務諸表を見ると、以下の傾向が確認できます。
* 売上高: 2022年3月期59,053百万円から、過去12か月では64,363百万円へと微増傾向にあります。2026年3月期の通期予想では65,500百万円と、引き続き緩やかな成長が見込まれています。
* 粗利益: おおよそ40%前後の粗利益率で推移していますが、過去12か月では42.1%と改善傾向にあります。ただし、直近の第1四半期決算では38.4%と、季節性により低い水準で推移する傾向が見られます。
* 営業利益: 2023年3月期には1,709百万円まで一時的に減少しましたが、過去12か月では3,925百万円と回復し、2026年3月期の通期予想では4,300百万円と、大幅な増益を見込んでいます。
* 純利益: 2022年3月期3,658百万円から2024年3月期2,078百万円まで減少傾向にありましたが、過去12か月では2,606百万円と回復し、2026年3月期通期予想では3,000百万円と増益が予測されています。
* ROE: 実績および過去12か月で約5.0%～5.3%と推移しており、収益性の回復に伴い向上が期待されます。
* 自己資本比率: 実績で67.4%、直近四半期末で68.2%と非常に高い水準を維持しており、財務健全性は良好です。
* 流動比率: 直近四半期末で1.30と、短期的な支払い能力も確保されています。
* D/Eレシオ: 直近四半期で3.28%と、負債が非常に少ないことが示されています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想に基づく配当利回りは3.99%であり、1株当たり配当金は42.00円が予定されています。これは5年平均配当利回り2.89%を上回る水準です。配当性向は過去12か月実績ベースで71.68%となっており、配当は比較的安定して行われていると考えられます。主要株主には、トヨタ自動車や日本電信電話などが含まれています。自社株買いに関する情報は今回のデータには含まれていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は下落傾向にありますが、ベータ値（5年月次）が0.24と低く、市場全体の変動には比較的影響されにくい特性があることが示されています。信用取引の状況を見ると、信用買残が信用売残を大きく上回る信用倍率8.81倍となっており、買い方が優勢な状況です。今後の株価は、2025年7月下旬に予定されている決算発表（2026年3月期第1四半期）の内容や、今後の業績見通しによって影響を受ける可能性があります。
11. 総評
ゼンリンは、日本国内で地図情報サービスにおける確固たる地位を築いており、特に住宅地図の全国展開とカーナビ向け3D高精度地図に強みを持っています。中長期経営計画「ZGP2030」のもと、公共ソリューションやIoT、オートモーティブといった成長分野への展開を進めています。
財務面では、自己資本比率が高く、負債が少ないなど、非常に健全な状況にあります。売上は緩やかな成長傾向にあり、利益は回復基調にあります。
株価バリュエーションは業界平均と比較して割安感がある水準にあり、配当利回りも高い水準で推移しています。直近は株価が調整局面にあるものの、市場全体との連動性が低いベータ値を示しており、決算発表が今後の株価動向に影響を与える要因となる可能性があります。
12. 企業スコア
- 成長性: B
- 過去12ヶ月の売上高成長率は約4.9%（前年同期比）、3年平均成長率は約1.8%と、緩やかな成長傾向にあります。
- 収益性: B
- 過去12ヶ月の営業利益率は約6.1%です。情報・通信業における詳細な業界中央値のデータがないため、中立的な評価とします。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率67.4%（実績）、流動比率1.30（直近四半期）、D/E比率3.28%（直近四半期）と、非常に強固な財務体制を築いています。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）18.74倍は業界平均23.2倍を下回り、PBR（実績）1.16倍も業界平均2.3倍を下回っており、相対的に割安な水準にあると評価されます。
企業情報
| 銘柄コード | 9474 |
| 企業名 | ゼンリン |
| URL | http://www.zenrin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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