東映（9605）企業分析レポート（プライム市場）
現在株価：5,460円（2025-10-10終値）
時価総額：403,191百万円
1. 企業情報
- 概要：映画・テレビ番組など映像コンテンツの企画・制作・配給、ライセンス（版権・キャラクター商品化）、パッケージ販売、シネマコンプレックス運営、イベント・催事運営、東映京都撮影所・東映太秦映画村の運営、商業施設・ホテル等の賃貸、不動産保有、建築内装などを展開する総合コンテンツ企業。1949年設立、東京本社。
- 事業構成（連結、目安）：映像関連 74%、興行 11%、催事 6%、観光不動産 4%、建築内装 5%（カッコ内は事業利益率目安：映像25%、興行4%、催事11%、観光不動産33%、建築内装5%）
- 特徴：映画配給は国内「中位」だが、アニメ・特撮（戦隊シリーズ等）のテレビ映画領域で「首位級」。テレビ朝日系との関係が強く、コンテンツのマルチユース（劇場・テレビ・配信・商品化・イベント）を展開。海外権利・商品化で拡大傾向。
- 主要拠点：東映京都撮影所、TOEI Kyoto Studio Park など。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の大手映像コンテンツ企業の一角。映画配給シェアは「中位」、テレビアニメ・特撮領域では「首位級」とされる。
- 競争優位性：
- 長期にわたるIP（知的財産）群とライセンス収益モデル
- 自社撮影所／テーマパーク／シネコン等の垂直統合
- 放送局（テレビ朝日）や玩具・エンタメ企業との資本・業務面での関係
- 課題：
- 劇場興行はヒット作品の当たり外れに左右されやすい
- 配信市場の収益分配構造の変化、制作コストや光熱費・人件費などの上昇
- 海外展開は為替・規制・需要の影響を受けやすい
3. 経営戦略と重点分野
- 短期（2026年3月期1Q会社コメント）：
- 映像配給・配信・版権が主軸。前年の大型ヒット反動で映像関連は減収も、興行（新劇場稼働含む）と建築内装が補完。
- コンテンツの強化と効率活用（ライブラリー・海外・商品化）を継続。
- 重点分野（短信・事業構成からの示唆）：
- 映像IPの多面的展開（配給、テレビ、配信、海外販路、商品化）
- シネコン運営（T・ジョイ）効率化・新設効果取り込み
- 催事・テーマパークの体験価値向上と物販強化
- 安定収益源としての不動産（賃貸・ホテル）と建築内装の受注力
- 通期見通し：2026年3月期の会社予想は据え置き（売上172,200百万円、営業利益30,000百万円 等）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：制作・配給収入に加え、ライセンス（版権・商品化）、配信権、イベント、シネコン運営、不動産賃貸など多層。コンテンツのライフサイクルに沿った長期収益化が可能。
- 適応力：自社IPの海外展開・配信マネタイズ、リアル拠点（映画村・シネコン・イベント）との相互補完により、市況変動を分散。ただしヒット依存・コスト上昇・外部環境（為替等）の影響は残る。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：長年の映像制作ノウハウ、スタジオ機能、IP活用力。デジタル配信や海外販売網の強化。
- 収益牽引：
- 映像関連（配給、TV、配信・版権、海外）…主力・高採算
- 興行（T・ジョイ）…ヒット作と新劇場稼働が寄与
- 観光不動産…安定収益（賃貸中心）
- 催事・映画村…来場・物販収益
- 建築内装…大型案件の受注拡大
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 予想EPS：234.27円 → 予想PER：23.31倍（業界平均PER：23.2倍と同水準）
- BPS：4,371.75円 → PBR：1.25倍（業界平均PBR：2.3倍を下回る）
- 参考（資本構成差異に留意）：
- 現金等：104.8億円、総借入：181.9億円 → ネットキャッシュ約865.9億円
- EV/Sales：約1.4〜1.8倍（時価総額定義により幅）
- EV/EBITDA：約5.8〜7.2倍
- 配当利回り：0.22%（年間12円、配当性向約4.7%）
7. テクニカル分析
- トレンド：終値5,460円は50日線5,317円、200日線5,224円を上回り、中期は上昇基調。
- 位置：52週高値6,530円・安値4,560円の中間圏（約46パーセンタイル）。年初来高値5,990円比で約-9%。
- モメンタム：直近出来高（10日平均9.28万株）が3カ月平均（6.90万株）を上回り、関心はやや上向き。信用倍率0.58倍と売り超過で、直近は売残の減少が観測。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（百万円）
- 売上：LTM 179,922（FY24 171,345、FY23 174,358、FY22 117,539）
- 営業利益：LTM 35,159（FY24 29,346、FY23 36,344、FY22 17,814）
- LTM売上YoY：約+5.0%、3年CAGR：約+15%（FY22→LTM）
- 収益性（LTM）
- 粗利率：約41.9%（75,292/179,922）
- 営業利益率：約19.5%（35,159/179,922）
- 当期純利益率：約8.7%（15,722/179,922）
- EBITDAマージン：約24.3%（43,781/179,922）
- 効率・資本
- ROE：8.53%（実績では6.28%の期もあり）
- ROA：4.91%
- 安全性
- 自己資本比率：57.1%（6/30/2025時点 57.8%）
- 流動比率：2.84倍、D/E：約5.1%と保守的
- 現金同等物：1,047.8億円、投資有価証券：1,567.3億円
- セグメント動向（2026年3月期1Q、前年比）
- 映像関連：売上▲10.5%、利益▲6.9%（前年大型ヒットの反動）
- 興行：売上+25.6%、利益+112.8%（ヒット作と新劇場稼働）
- 催事：売上横ばい、利益▲31.6%
- 観光不動産：売上▲0.9%、利益+1.0%
- 建築内装：売上+98.5%、利益+151.7%（大型案件）
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2026年3月期予想 年間12円（中間6円・期末6円）、予想利回り0.22%、配当性向約4.7%
- 参考：2025年3月期 実績18円（期末に特別配当6円含む）
- 自己株式：保有比率12.73%と厚め（期末自己株式数 11,972千株）
- 株式分割：2024/3/28に5分割
- 今後：自社株買いの新規方針は開示情報では不明
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+21.28%（TOPIX・S&P500比較の詳細は割愛）
- ベータ：0.32（ボラティリティ低水準）
- 流動性：直近出来高が3カ月平均を上回る。浮動株は約2,525万株、インサイダー保有比率46.39%と高く、需給はタイト。
- 需給・要因：
- 信用売残の減少、買残は横ばい
- 映画の公開ラインアップや配信・版権契約のニュースフロー、海外収益・為替、コスト動向が短期の株価に影響
11. 総評
- 事業：映像IPを核に配給・配信・商品化・イベント・劇場・不動産まで多層の収益源を持つ。ヒット反動の変動はあるが、セグメント分散と海外・配信権で補完。
- 収益性：LTMの営業利益率約19.5%、EBITDAマージン約24%と良好。ROEは中位水準。
- 財務：自己資本比率約57%・ネットキャッシュ基調で健全性は高い。
- valuation：PERは業界平均並み、PBRは低め、EV系倍率は中位〜やや低位のレンジ。配当は抑制的で内部留保・成長投資重視の印象。
- テクニカル：中期上昇トレンドを維持しつつ価格帯は中位圏。直近は出来高増と売残減少が観測。
（注）本資料は公開データを基にした企業分析であり、投資勧誘や推奨を目的とするものではありません。数値は百万円・円ベースの四捨五入により差異が生じる場合があります。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY約+5%、3年CAGR約+15%。一方で会社通期予想は減収見通し（▲4.3%）のためSではなくA。
- 収益性：A
- 根拠：LTM営業利益率約19.5%、EBITDAマージン約24%と高水準。ROEは8.5%前後で中位。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率約57%、流動比率2.84倍、D/E約5%と保守的。潤沢な現金・有価証券。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PERは業界平均並み、PBRは業界平均を下回る水準。EV/S・EV/EBITDAも中位〜やや低位レンジ。
補足データ
- 直近業績（2026年3月期1Q、前年同期比）：売上▲1.2%、営業利益▲4.0%、経常利益+4.0%、純利益▲4.5%
- 次期イベント：2026/3/30 権利落ち日（予定）
企業情報
| 銘柄コード | 9605 |
| 企業名 | 東映 |
| URL | http://www.toei.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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