決算短信：マックス（6454）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

マックス株式会社（6454） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約（Markdown）

注意：以下は提供された決算短信の内容を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：マックス株式会社
• 主要事業分野：オフィス機器、インダストリアル機器、HCR機器（医療・介護関連等）
• 代表者：代表取締役社長 小川 辰志
• 上場取引所：東証
• コード：6454
• URL：https://www.max-ltd.co.jp/
• 問合せ先：執行役員 須田 庸夫 / TEL 03-3669-8106

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料作成：有
• 決算説明会：有（証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
• 四半期連結財務諸表のレビュー（監査）：無

セグメント（報告セグメント）

• オフィス機器部門：文具・表示作成機・オートステープラ等
• インダストリアル機器部門：鉄筋結束機・工具・住環境機器（浴室暖房換気乾燥機等）
• HCR機器部門：医療・福祉関連機器等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：46,537,426株
• 期末自己株式数：598,461株
• 期中平均株式数（四半期累計）：45,939,126株
• 時価総額：–（短信に記載なし）

今後の予定

• 本短信公表日：2025年7月31日（第1四半期発表）
• 次回決算発表・株主総会・IRイベント等：–（本資料に具体日付の記載なし）

財務指標（要点）

※単位：百万円、金額は原則として決算短信の表記に従う。1株当たり金額は円。

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：24,240（前期比 +7.3%）
• 売上総利益：12,305
• 販売費及び一般管理費：7,410
• 営業利益：4,894（前期比 +22.7%）
• 営業利益率：20.2%（前期 17.7%）
• 経常利益：4,968（前期比 +8.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,595（前期比 +7.6%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：78.27円

貸借対照表（期末：2025/6/30）

• 総資産：121,977（前連結会計年度末 124,611）
• 純資産：103,956（前 106,034）
• 自己資本比率：85.1%（前 85.0%）
• 1株当たり純資産（BPS）：2,260.10円
• 現金及び預金：35,675
• 有価証券：4,187
• 投資有価証券：21,485

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動CF：+2,968（増加）
• 投資活動CF：△2,685
• 財務活動CF：△4,933（主に配当金支払）
• 現金及び現金同等物期末残高：29,926（期首 34,582、前期末 34,582 の差分により減少）

主要指標（Q1単位ベース等）

• 自己資本（参考）：103,826（Q1） / 105,906（前期末）
• 包括利益（Q1）：3,261（前年同期 4,981）
• 税金等調整前四半期純利益：5,008
• 法人税等：1,411

収益性・効率性・安全性

• 売上高営業利益率（Q1）：20.2%（前年同期 17.7%）→ 改善
• 総資産回転率（簡易計算：Q1売上高／期末総資産）：24,240 / 121,977 ≒ 0.20（前年同期ベース：22,588 / 124,611 ≒ 0.18）→ 若干改善
• 自己資本比率：85.1%（高水準）
• 流動比率：流動資産 70,686 / 流動負債 14,329 ≒ 4.93（高水準、流動性は良好）
• 負債比率（負債合計／純資産）：18,021 / 103,956 ≒ 17.3%（低い）

（注）上は短信の数値を用いた概算。年率換算や詳細な比率分析は別途計算が必要。

セグメント別（第1四半期）

売上高・セグメント利益（百万円）
– オフィス機器部門：売上 5,352（+0.6%）、セグメント利益 988（△8.9%）、利益率 18.5%
– 国内オフィス事業：18.16億円、文具減少も表示作成機「ビーポップ」等は堅調
– 海外オフィス事業：15.47億円、東南アジア中心に回復
– オートステープラ事業：19.88億円（取引先受注停滞で減収）
– インダストリアル機器部門：売上 18,117（+10.1%）、セグメント利益 5,141（+29.1%）、利益率 28.4%
– 国内機工品事業：50.68億円、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品販促が寄与
– 海外機工品事業：98.22億円、米国向け価格改定の仮需や欧州回復で増収
– 住環境機器事業：32.26億円、浴室暖房換気乾燥機のリプレイス中心に増収
– HCR機器部門：売上 770（△4.9%）、セグメント利益 2（増益）
– 調整（全社費用）：△1,238（前年 △1,070）

セグメント利益の寄与（単純合計基準、調整前）：
– オフィス 988 / 計6,131 ≒ 16.1%
– インダストリアル 5,141 / 計6,131 ≒ 83.9%
– HCR 2 / 計6,131 ≪ 1%

（注）調整額（全社費用）を差し引いた営業利益は4,894。

財務の解説（短信の記載に基づく要点）

• 売上・利益は第1四半期で増収増益。特にインダストリアル機器部門の海外・住環境で伸長し、営業利益率は改善。
• 流動資産は現金減少等により減少した一方、有価証券・商品は増加。
• 営業CFは増加（税引前利益・減価償却が主因）。投資CFは定期預金の預入・有価証券取得等で支出超過。財務CFは配当支払が主因で減少。
• 為替や米国関税政策、ウクライナ情勢等が業績影響のリスク要因として言及されている。

配当

• 配当政策：連結決算を基準に、純資産配当率（DOE）5.0%、配当性向（Payout）50%を目安
• 2025年3月期の期末配当：114.00円（年間合計 114円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 120.00円（期末見込み 120.00円、修正なし）
• 第1四半期における配当支払（キャッシュフロー）：4,752百万円（配当金支払）

特別配当：該当なし（短信に特別配当の表示なし）

中長期計画との整合性

• 第1四半期の好調を受け、2025年4月30日公表の業績予想を上回る見込みとなり、2025年7月31日に中間及び通期予想を修正（短信にて予想を更新）。

競合状況・市場動向（短信の言及事項）

• 世界経済は不透明感があるが緩やかな回復基調。国内の住宅着工は建築基準法改正の駆け込み影響で減少、米国は住宅着工低調だが非住宅投資は底堅い、欧州は投資回復基調。
• 競合他社との比較や市場シェアについては短信に具体的な比較データなし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 修正後の連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31）
  • 第2四半期累計（中間）：売上高 47,400（+5.6%）、営業利益 8,600（+16.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,500（+19.2%）、1株当たり当期純利益 142.15円
  • 通期：売上高 95,200（+3.7%）、営業利益 15,700（+8.5%）、経常利益 15,800（+6.7%）、当期純利益 11,800（+5.1%）、1株当たり当期純利益 260.12円
• 直近の業績好調を踏まえ予想を上方修正（詳細は「第2四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照）
• リスク要因（短信事例）：米国関税政策、ウクライナ情勢の長期化、為替動向、原材料価格等

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算に関する注記。四半期の税金費用は見積実効税率を適用）
• 会計方針の変更・見積り変更・修正表示：無
• 添付資料に詳細な注記あり（税金費用の計算、セグメント情報等）

必要に応じて、特定項目（例えばセグメント別の詳細数値、キャッシュフロー明細、過年度比較表など）を抽出して追記しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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