決算短信：矢作建設工業（1870）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

矢作建設工業株式会社 — 2025年3月期 決算短信（連結）サマリー

（注）以下は提供資料に基づく要約です。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：矢作建設工業株式会社
• 主要事業分野：建設事業（建築・土木）、不動産事業（分譲マンション・不動産開発等）
• 代表者名：代表取締役社長 高柳 充広
• コード／上場市場：1870／東証（東）
• 会社URL：https://www.yahagi.co.jp/
• 問合せ先：コーポレート本部 財務部長 佐口 芳樹（TEL 052-935-2348）

報告概要

• 提出日：2025年5月7日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：有（同日TDnetで開示）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月6日

セグメント（報告セグメント）

• 建築セグメント：建築工事全般、耐震補強、建設用資材販売等
• 土木セグメント：土木・鉄道工事、ゴルフ場運営・維持管理等
• 不動産セグメント：マンション分譲、不動産開発・売買・賃貸等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：44,607,457株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：1,578,452株
• 期中平均株式数（連結）：43,026,336株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：役員向け株式交付信託の信託保有株式が自己株式算定に含まれる旨の記載あり

今後の予定（開示情報）

• 次回決算発表（中間・通期）：2026年3月期予想を提示（通期等は決算短信内記載）
• 株主総会：2025年6月27日予定
• IRイベント：決算説明会開催済（機関投資家向け）／今後の予定は別途開示
• その他：有価証券報告書提出予定日 2025年6月24日

財務指標（要点）— 連結（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：140,699 百万円（前期比 +17.4%）
• 営業利益：8,654 百万円（前期比 △9.0%）
• 経常利益：8,616 百万円（前期比 △10.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：5,643 百万円（前期比 △12.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：131.17 円
• 1株当たり純資産（BPS）：1,599.56 円
• 総資産：144,220 百万円（前期 126,000）
• 純資産：68,835 百万円（前期 66,538）
• 自己資本比率：47.7%（前期 52.8%）
• 営業利益率（営業利益/売上高）：約6.2%（資料値）
• 経常利益率（経常利益/売上高）：約6.1%（資料値）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.98回（140,699 / 144,220）

貸借対照表（要点）

• 流動資産合計：108,192 百万円（うち現金預金 15,669→15,619 百万円）
• 固定資産合計：36,027 百万円
• 流動負債合計：55,473 百万円
• 固定負債合計：19,911 百万円
• 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：26,600 + 12,000 = 38,600 百万円（貸借対照表ベース）

キャッシュ・フロー（要点）

• 営業活動によるCF：△17,191 百万円（前年は +10,235 百万円）
  • 主因：売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）の大幅増加（キャッシュ流出）
• 投資活動によるCF：△255 百万円（前年 △1,181）
• 財務活動によるCF：+13,149 百万円（前年 △11,857）
  • 主因：短期借入金の増加による調達
• 期末現金及び現金同等物：15,619 百万円（前年 19,917）

収益性のポイント（推移）

• 売上高は増加（＋17.4%）した一方で、営業利益・経常利益・当期純利益は減少。
• 背景としては大型工事の施工進捗で売上が増加したが、資材価格高止まりや労務費上昇、販管費の影響、減損損失の増加（239 → 471 百万円）、支払利息の増加（100 → 201 百万円）などが影響した旨の説明あり。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：47.7%（堅調だが前年から低下）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約108,192 / 55,473 ≒ 1.95（約195%）
• 有利子負債／自己資本（簡易負債比率）：38,600 / 68,835 ≒ 0.56
• ROA（総資産利益率）：当期純利益 / 総資産 ≒ 5,643 / 144,220 ≒ 3.9%
• ROE（自己資本当期純利益率、参考）：当期純利益 / 純資産 ≒ 5,643 / 68,835 ≒ 8.2%

セグメント別（連結、2025年3月期）

（注）セグメント利益は営業利益ベース。連結営業利益との調整額（全社費用等）あり。
売上高（外部顧客）・セグメント利益（百万円）
– 建築セグメント
– 売上高：87,214
– セグメント利益：2,130
– 売上構成比：約62.0%
– セグメント営業利益率：約2.4%
– 土木セグメント
– 売上高：32,092
– セグメント利益：4,416
– 売上構成比：約22.8%
– セグメント営業利益率：約13.8%
– 不動産セグメント
– 売上高：21,392
– セグメント利益：6,347
– 売上構成比：約15.2%
– セグメント営業利益率：約29.7%

合計（セグメント合計ベース）：売上合計 140,699（連結）／セグメント利益合計 12,894
連結営業利益（報告値）：8,654（セグメント利益合計から全社費用等 △4,240 の調整あり）
解説：
– 建築では大型物流施設等の施工進捗で売上大幅増（建築売上 +32.2%）。
– 土木は受注高増（大型民間案件）により受注は増加、売上は小幅増（+4.6%）。
– 不動産は前期に大型開発用地売却があった反動で売上減（△6.8%）だが、セグメント利益率は高め。

財務の解説（要旨）

• 売上の増加は大型建築工事の進捗が主因。受注高は146,182 百万円（前期比 +8.3%）。
• 営業利益・経常利益が減少した要因として、材料・労務費の上昇、支払利息の増加、減損損失の増加、及び販売費・一般管理費の増加が挙げられる（資料上の説明）。
• 営業CFは大幅にマイナス（△17,191 百万円）で、売上債権の増加が主な原因。これを短期借入増で補填した結果、財務CFはプラス。
• 結果として現金残高は減少（19,917 → 15,619 百万円）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：40.00 円（うち創立75周年記念配当10円、普通配当30円）
  • 期末配当：40.00 円（うち創立75周年記念配当10円、普通配当30円）
  • 年間合計：80.00 円（普通配当合計 60 円、記念配当合計 20 円）
  • 配当総額（連結）：3,472 百万円
  • 配当性向（連結）：61.0%
  • 純資産配当率（DOE）参考：5.1%（資料記載）
• 2026年3月期（予想）
  • 予想年間配当：90.00 円（中間45円／期末45円；資料では予想値）
  • 備考：2025年5月7日の取締役会で配当方針を変更。従来は配当性向30%以上目標だったが、以降は「自己資本配当率（DOE）5%目標」および累進配当を基本方針とする（短期的な業績変動の影響を緩和する目的）。
• 特別配当：2025年3月期は「創立75周年記念配当」20円（中間＋期末合計）を含む。将来の特別配当は状況次第（資料上の恒常的な特別配当に関する確約はなし）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2021年度～2025年度（前半5年間）における計画の4年目に相当。2030年度の目指す姿は「課題解決＆価値創造型企業」。

競合状況・市場動向（資料ベース）

• 市場環境（資料の要約）
  • 国内：公共投資は底堅く、民間設備投資や個人消費に回復の動きあり。しかし中国経済の減速や地政学リスク等で先行きは不透明。
  • 建設業界：公共投資は堅調だが、資材価格の高止まり・労務需給の逼迫に伴う労務費上昇等のコストリスクが続く。
• 競合他社との比較：資料中に同業他社との定量比較は示されていません（→ –）。
• 市場シェアや競争優位性の明確な評価：資料上では限定的（→ –）。

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 2026年3月期（会社予想、連結）
  • 売上高：168,000 百万円（前期比 +19.4%）
  • 営業利益：10,000 百万円（前期比 +15.5%）
  • 経常利益：9,900 百万円（前期比 +14.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,600 百万円（前期比 +16.9%）
  • 同社説明：建設事業で複数の大型工事の施工進捗により増収・増益を見込む。不動産事業は分譲マンション販売戸数減少により減収見込みだが、トータルでは増収・増益を見込む。
• リスク要因（資料より）
  • 原材料価格（資材）高止まり、労務費上昇
  • 受注・施工の季節性・進捗に伴う売上債権増（営業CF悪化要因）
  • 地政学リスク・海外需要（中国減速等）や通商政策の影響
  • 金利上昇による資金コスト増加
  • 財務制限条項（シンジケートローン）への留意：純資産額の一定水準維持や2期連続経常損失回避等の条項あり
• その他注意点：業績予想は開示日現在の情報に基づく前提であり、最終実績は変動要因で異なる可能性がある旨の注記あり。

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更を期首から適用。適用による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 継続企業の前提：該当事項なし。
• 財務制限条項：2024年1月16日付のシンジケートローン契約に財務制限条項あり（純資産額維持、2期連続経常損失の回避等）。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当事項なし。

短いまとめ（ポイント）

• 売上は大幅増（+17.4%）だが、営業利益等は減益（営業利益 △9.0%）で、収益性は圧迫された期。
• 主因は大型工事の進捗による売上伸長、一方で資材・労務費上昇や金利・減損などコスト面での逆風、さらに売上債権の増加で営業CFが大幅マイナスとなった点。
• セグメント別では建築が売上の中心、だが不動産の利益率が高い構造。連結営業利益には全社費用の調整が存在。
• 配当方針を「DOE（自己資本配当率）5%以上目標・累進配当」へ変更。2025年3月期は記念配当含め年間80円、次期予想は90円。
• 財務面では流動性は確保されているがキャッシュの減少と有利子負債の増加が見られ、シンジケートローンの財務制限条項にも留意が必要。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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