2025年12月期 第1四半期決算説明資料
2025年12月期 第1四半期(1-3月) 決算説明資料 要約
注意:以下は提供資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:東亜合成株式会社(TOAGOSEI)
- 主要事業分野:基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品 等
- 説明会情報
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年12月期 第1四半期(2025年1-3月)
- セグメント(名称と概要)
- 基幹化学品:無機化学品、アクリルモノマー、工業用ガス 等
- ポリマー・オリゴマー:ポリマー、オリゴマー、凝集剤 等
- 接着材料:瞬間接着剤、機能性接着剤(車載・スマホ向け等)
- 高機能材料:無機機能材料、高純度無機化学品、新製品開発 等
- 樹脂加工製品:環境インフラシステム、ライフサポート(介護製品)、エコマテリアル 等
- その他・調整:グループその他・調整項目
業績サマリー(主要指標)
(単位:百万円、EPS:円)
– 売上高:39,822(前年同期 39,014)+807 / +2.1%
– 営業利益:3,363(前年同期 3,552)▲188 / ▲5.3%
– 営業利益率:8.4%(前年同期 9.1%)▲0.7ポイント
– 経常利益:3,193(前年同期 4,027)▲834 / ▲20.7%
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,000(前年同期 2,717)▲716 / ▲26.4%
– 1株当たり四半期純利益:18.01(前年同期 23.60)▲5.6 / ▲23.7%
進捗状況(中期経営計画・年度目標に対する達成率):–(資料に記載なし)
セグメント別状況(2025年1Q 実績)
(単位:百万円、営業利益率は資料記載値)
– 売上高合計:39,822
– 基幹化学品:17,865(前年 17,875、差 ▲9)
– ポリマー・オリゴマー:8,811(前年 8,523、+287)
– 接着材料:3,391(前年 3,157、+234)
– 高機能材料:2,406(前年 2,534、▲127)
– 樹脂加工製品:6,823(前年 6,465、+357)
– その他・調整額:524(前年 459、+64)
– 営業利益合計:3,363
– 基幹化学品:2,282(営業利率 12.8%)+321
– ポリマー・オリゴマー:631(7.2%)▲459
– 接着材料:153(4.5%)+75
– 高機能材料:145(6.1%)▲156
– 樹脂加工製品:501(7.4%)+208
– その他・調整額:▲350(―)▲178
(参考:売上構成比/概算)
– 基幹化学品:約44.9%、ポリマー約22.1%、接着約8.5%、高機能約6.0%、樹脂加工約17.1%、その他約1.3%
業績の背景分析
- ハイライト/トピックス
- 売上高は前年同期比で微増(+2.1%)。ポリマー・オリゴマー、接着材料、樹脂加工製品が増収。
- 営業利益は前期比で減少(▲188百万円)。数量差のマイナスや固定費差が影響し、単価差では補えず。
- 営業外損益・特別損益が悪化。特に為替差損(▲266百万円)や受取利息・配当の減少が影響。
- 連結子会社が前年より1社増(Toagosei Vietnamを追加)。2025年1Qの連結子会社数は20社、持分法適用会社2社。
- 営業利益増減要因(資料から)
- 2024年1Q営業利益 35.5億円 → 2025年1Q 33.6億円(前期比 ▲1.9億円)
- 内訳:数量差 ▲1.1億円、単価差 +1.8億円、固定費差 ▲2.6億円
- 増減要因(セグメント別)
- 基幹化学品:販売価格低下や主要顧客の設備稼働停止で一部製品は減収だが、利益は増加(価格・構成の改善で営業増益)。
- ポリマー:ポリマー部門で販売数量減。オリゴマーや凝集剤は増収(ディスプレイ向け、海外向け)。
- 接着材料:瞬間接着剤や機能性接着剤が日本・米国・車載・スマホ向けで販売増、増収増益。
- 高機能材料:無機機能材料は増収だが、高純度無機化学品は半導体市況の回復遅れで減収、利益は減少。
- 樹脂加工製品:環境インフラやタイ拠点の販売増で増収。ライフサポートは競争激化で減収。
- 競争環境
- 資料に市場シェアや具体的な競合比較は記載なし。半導体市場や介護製品市場の回復・競争状況が業績に影響。
- リスク要因(資料からおよび明示された影響)
- 為替変動(2025年3月末 円/USD 149.52 → 為替差損が計上)
- 半導体市場回復遅れ(高純度無機化学品の販売減)
- 主要顧客の設備稼働停止(工業用ガス等の販売量減)
- 原材料・ナフサ価格変動(ナフサ:72,500→73,400円/kl)
- 介護製品分野の競争激化、サプライチェーン等の外的要因
- 災害リスク(過去に能登半島地震による損失計上)
戦略と施策
- 現在の戦略(資料の記載):特定の中期計画の数値目標や詳細戦略は資料に記載なし(–)。
- 進行中の施策(資料から読み取れる点)
- 製品別の販売強化(接着剤の米国・日本での販売拡大、オリゴマーのディスプレイ向け拡販、エコマテリアルのタイ拠点拡販など)
- 新製品開発(高機能材料の新製品開発が増加:売上高増減率で302%と記載)
- 海外拠点の拡充(Toagosei Vietnamの連結化、タイ拠点の販売増)
- 価格改定:原材料高に応じた販売価格改定(樹脂加工製品等で実施)
- セグメント別施策と成果(概要)
- 接着材料:車載・スマホ用など機能性接着剤の拡販 → 売上・利益増
- ポリマー・オリゴマー:オリゴマー・凝集剤はディスプレイや海外で拡販 → 売上増だがポリマーの数量減が利益圧迫
- 高機能材料:イオン捕捉剤等海外需要増で売上増、一方で高純度製品は半導体市況で減収
将来予測と見通し
- 次期業績予想(売上高、営業利益、純利益):資料に通期または次期予想は記載なし(–)
- 中長期計画の進捗:資料に中期数値目標や進捗率の記載なし(–)
- マクロ経済の影響(資料記載)
- 為替:円/USドルや円/THBの変動が営業外損益へ影響
- ナフサ(原料)価格の推移が原材料費に影響
- 半導体市況、主要顧客の設備稼働(需要側)が個別製品の販売量に影響
配当と株主還元
- 配当方針:資料に記載なし(–)
- 配当実績(中間・期末・年間):資料に記載なし(–)
- 特別配当:記載なし(–)
製品やサービス
- 主要製品(資料より)
- 無機化学品、アクリルモノマー、工業用ガス
- ポリマー、オリゴマー、凝集剤
- 瞬間接着剤、機能性接着剤(車載・スマホ向け等)
- 無機機能材料(イオン捕捉剤等)、高純度無機化学品
- 環境インフラシステム、介護関連製品(ライフサポート)、エコマテリアル
- 販売状況(ポイント)
- 接着材料は日本・米国・車載・スマホ向けで販売好調
- オリゴマー、凝集剤はディスプレイ関連・海外で販売増
- ライフサポート(介護製品)は販売数量減(競争激化)
- 高純度無機化学品は半導体回復遅れで減収
- 協業・提携:資料に記載なし(–)
重要な注記
- 会計・連結関連
- 連結子会社数が前年同期より1社増(Toagosei Vietnam Co., Ltd. を2024年2Qから追加)。2025年1Qで連結子会社20社、持分法適用会社2社。
- 「災害による損失」は2024年1月の能登半島地震による損失(参考資料にて過去損失を注記)。
- 財務指標(貸借対照表ハイライト、単位:百万円)
- 流動資産:122,750 → 106,107(▲16,642)
- 現金・預金:30,821 → 20,505(▲10,315)
- 有価証券:11,000 → 8,000(▲3,000)
- 固定資産:155,270 → 158,749(+3,479)
- 資産合計:278,020 → 264,857(▲13,162)
- 負債合計:64,352 → 57,138(▲7,213)
- 純資産合計:213,668 → 207,718(▲5,949)
- 自己資本比率:76.5% → 78.0%(+1.6P)
- その他重要告知:当四半期に関する特段の会計方針変更や新たな重要イベントの記載は資料に見当たりません。
不明点や追加で確認したい項目(資料未記載)
– 代表者氏名、説明会の開催詳細、発表者情報
– 通期業績予想・配当方針・中期経営計画の数値目標
– 競合比較・市場シェアの具体数値
必要であれば、上記の未記載項目について、別途開示資料(有価証券報告書、通期決算資料、IRリリース等)を参照して追補します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4045 |
企業名 | 東亞合成 |
URL | http://www.toagosei.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。