1. 企業情報
- 社名: INFRONEER Holdings Inc.（インフロニア・ホールディングス）
- 概要: 建築、土木、道路舗装、機械、インフラマネジメントの5事業でインフラサービスを提供。集合住宅・工場・物流施設、橋梁・トンネル等の建設、アスファルト合材の製造販売・舗装工事、建設機械の販売・レンタル、再生可能エネルギー（太陽光・風力）関連の開発・運営・保守、空港・上下水道等のコンセッション（公共インフラ運営権）までを包括。
- 設立: 2021年、本社: 東京都千代田区
- 従業員: 8,076名
- 上場市場: 東証プライム（内国株式）、17業種: 建設・資材、33業種: 建設業
- 参考イベント: 2026年3月30日（予定）剰余金配当の権利落ち日
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 総合建設・道路舗装・インフラ運営を横断する統合型グループ。いわゆる「スーパーゼネコン」各社と比較すると受注規模では劣る一方、道路舗装やコンセッション、再エネ・O&M（運用保守）などで独自の強み。
- 競争優位性
- 垂直統合（合材製造〜舗装施工、機械〜施工〜維持管理）によりコスト・納期面で優位。
- PPP/コンセッション、更新・維持管理分野のストックビジネス比率を高め、景気循環の影響を相対的に緩和。
- 課題
- 建設資材価格・人件費の上昇に伴うマージン圧力。
- 大型土木・建築案件での工事採算管理（コストオーバーラン）リスク。
- 労働力不足と熟練技能の継承。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/戦略の方向性（公知情報と業界動向からの整理）
- PPP/コンセッション事業の拡大（空港・上下水道・道路等の運営権取得・運営）。
- インフラマネジメント（維持管理・更新）と再エネ/O&Mの拡大による安定収益基盤の強化。
- DX・i-Construction（BIM/CIM、ICT施工）の導入加速で生産性向上と安全性強化。
- 受注の選別とリスクマネジメント高度化による利益率改善。
- 中期的重点施策（推定を含む）
- 道路舗装での合材供給網強化と高付加価値舗装の提案力向上。
- 建築・土木での更新需要（防災・減災、老朽インフラ更新）取り込み。
- 再エネ開発・保守のスケール拡大とポートフォリオ多様化。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 受注型（建築・土木・舗装）＋ ストック型（インフラ運営・保守）のハイブリッド。
- 持続性評価
- 公共投資、更新・維持管理需要、再エネの政策支援により中長期の案件パイプラインは底堅い。
- ストック型の拡大はボラティリティ低下に寄与する一方、初期投資負担・金利の影響を受けやすい。
- 原材料・労務費の上昇局面では価格転嫁や契約条件が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発/独自性
- BIM/CIM、ドローン測量、ICT建機などの施工自動化・効率化。
- 合材の品質管理・環境配慮型舗装（低騒音・高耐久等）。
- 収益牽引領域
- 道路舗装（合材製造〜施工）、インフラマネジメント（O&M、コンセッション）、再エネ開発・運営。
- 建築・土木の大型案件は売上規模に寄与、マージンは案件採算に依存。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前日終値: 4,622円
- 推定発行済株式数（参考）: 約2.48億株
- 算出根拠: 直近売上 860.83億円 / 1株当たり売上 3,478.27円 ≈ 2.48億株
- 推定時価総額: 約1.14兆円（4,622円 × 2.48億株）
- EPS（推定、LTM）: 約145.3円（35.98百億円 / 2.48億株）
- PER（参考）: 約31.8倍（4,622円 / 145.3円）
- BPS: 2,091.09円 → PBR 約2.21倍
- EV/売上高: 約1.64倍（EV ≒ 時価総額1.14兆円 + 純有利子負債2,665.6億円）
- 配当利回り
- 予想: 2.81%（年130円）
- 実績: 1.29%（年60円）
- 参考配当性向（予想）: 約90%（130円/株 ÷ EPS145円/株）
- 業界平均比較（参考）
- 業界平均PER: 14.0倍、PBR: 1.1倍 → 本銘柄はプレミアム評価。
- 留意点: 当該種類株は配当条件が価格の下支え要因となり、普通株の収益連動型バリュエーションと性質が異なる可能性。
7. テクニカル分析
- 52週レンジ: 4,550〜4,700円、現値はレンジ中腹やや下方（4,622円）。
- 50日移動平均: 4,631円、200日移動平均: 4,632円 → いずれも横ばい、現値はわずかに下方。
- 直近の値動き: 10日間で4,605〜4,639円の狭いレンジ、出来高は低水準（3ヶ月平均約5.6千株）。モメンタムは中立〜弱含み。
- ボラティリティ/相関: β ≈ -0.01（低相関）。種類株ゆえにディフェンシブな値動き。
8. 財務諸表分析
- 売上高（LTM）: 8,608億円（前年比+約7〜8%）
- 3年CAGR（FY2022→LTM）: 約7.5%
- 利益
- 粗利率（LTM）: 約14.0%（120.65/860.83）
- 営業利益率（LTM）: 3.55%（やや低水準）
- EBITDAマージン（LTM）: 約10.0%
- 営業利益はFY2024の49.4億円→LTM 45.8億円へやや減少、採算圧力が示唆。
- 当期純利益は概ね横ばい〜微減（LTM 359.8億円相当、データ出典により丸め誤差あり）。
- 資本効率
- ROE（LTM）: 7.97%
- ROA（LTM）: 2.33%
- キャッシュフロー
- 営業CF（LTM）: 416億円
- レバードFCF（LTM）: ▲132億円（投資・金利負担でマイナス）
- 財務体質
- 現預金: 1,400億円、総有利子負債: 4,066億円 → ネットD: 約2,666億円
- D/E: 74.9%、流動比率: 1.37倍（概ね中立）
- 一過性項目: FY2023–2024に特殊要因計上あり（Normalized指標は除外済み）。
9. 株主還元と配当方針
- 種類株の性格上、配当条件（予想: 年130円）が価格に影響。実績配当は年60円、予想利回りは2.81%。
- 自社株買い等の情報は本データからは不明。
- 参考: 予想配当性向は高水準（約90%）と推定されるが、種類株の条件による可能性。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム: 52週変化率 -1.49%、移動平均線は横ばいで方向感に乏しい。
- 流動性: 出来高は限定的で板の薄さに留意（価格乖離リスク）。
- 価格ドライバー（想定）
- 受注動向（大型案件、コンセッション獲得）、材料・人件費の動向。
- 政策（公共投資、PPP促進、再エネ支援）や金利環境。
- 配当条件・償還条件等、種類株固有の条項。
11. 総評
- 収益面では売上成長が続く一方、営業利益率は低位で採算管理が引き続き重要。インフラ運営・再エネ・維持管理のストック拡大は事業安定化に寄与。
- 財務はD/Eや流動比率が中立圏、FCFは投資負担で変動。ROEは8%前後。
- バリュエーションはPER/PBRとも業界平均を上回る水準。種類株の特性（配当条件、低β、低ボラ）を織り込んだ評価と考えられる。
- テクニカルは狭いレンジで方向感乏しく、出来高も限定的。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: A
- 根拠: LTM売上成長率約+7〜8%、3年CAGR約7.5%。
- 収益性: B
- 根拠: 粗利率約14%、営業利益率3.6%、EBITDA率約10%（建設業平均並〜やや下）。
- 財務健全性: B
- 根拠: 流動比率1.37倍、D/E約0.75。自己資本比率は不明のため中立寄り評価。
- 株価バリュエーション: C
- 根拠: PER約31.8倍、PBR約2.21倍と業界平均（PER14倍、PBR1.1倍）より高位。EV/S約1.6倍。種類株特性により単純比較は参考。
補足・注意
– 一部の数値（EPS、時価総額、EVなど）は提供データからの推計です。
– 種類株の条項（配当・償還・議決権等）の詳細は開示資料をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 50765 |
| 企業名 | インフロニア・ホールディングス第1回社債型種類株式 |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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