2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ワコム(コード:6727) 2026年3月期 第1四半期(2025/4/1–2025/6/30)決算短信 要約
注意:以下は提供資料に基づく要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社ワコム
- 主要事業分野:デジタルペン関連技術の開発・提供、ブランド製品(ペンタブレット、ペンディスプレイ等)およびOEM向けテクノロジーソリューションの販売
- 代表者:代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
- 問合せ先:取締役 兼 CFO 小島 周(TEL 03-5337-6502)
- 会社URL:https://www.wacom.com
報告概要
- 提出日:2025年7月30日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算補足説明資料:作成あり(決算説明会は無し)
- 会計表示単位:百万円(変更点あり。四半期から百万円単位で表示)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:適用あり(注記参照)
- 監査:当該四半期に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無し
セグメント
- テクノロジーソリューション事業:EMR/AESなどデジタルペン技術のOEM提供(タブレット・ノートPC向け等)
- ブランド製品事業:Wacomブランドのペンタブレット、ペンディスプレイ等の企画・販売
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):135,000,000株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:495,186株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):134,504,814株(当第1四半期)
今後の予定
- 決算発表(次回):通期予想は既に公表済み(修正無し)/四半期以降のスケジュールは資料参照またはIRへ確認を
- IRイベント:決算補足資料はウェブ掲載(決算説明会は開催無し)
財務指標(要点)
(単位:百万円、%は前年同四半期比)
– 売上高:24,505(△16.0%)
– 営業利益:2,723(+7.9%)
– 経常利益:2,376(△34.8%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,638(△39.0%)
– 1株当たり四半期純利益(希薄化後なし):12.18円
貸借対照表(期末:2025/6/30)
– 総資産:66,063
– 流動資産:51,199(現金及び預金 19,425、売掛金 11,799、在庫 8,935 等)
– 固定資産:14,863
– 負債合計:36,077(流動負債 27,308、固定負債 8,769)
– 純資産:29,986
– 自己資本比率:45.4%
キャッシュ・フロー(第1四半期累計)
– 営業CF:△686(支出)
– 投資CF:△951(支出、主に有形固定資産取得・投資有価証券取得)
– 財務CF:△2,973(支出、主に配当支払2,850)
– 現金及び現金同等物期末残高:19,425(期首 24,364、△4,938)
財務比率・効率性(四半期ベース)
– 売上総利益率(Gross margin):9,227 / 24,505 ≒ 37.6%
– 営業利益率(Operating margin):2,723 / 24,505 ≒ 11.1%(前年同期 8.7% → 改善)
– 経常利益率:2,376 / 24,505 ≒ 9.7%(前年同期から減少)
– 純利益率:1,638 / 24,505 ≒ 6.7%
– 総資産回転率:売上高 / 総資産 = 24,505 / 66,063 ≒ 0.37
注:四半期と通期では季節性など影響があるため、比較は留意。
セグメント別(当第1四半期)
- テクノロジーソリューション事業
- 売上高:17,971(前年同期比△17.3%)
- セグメント利益:3,593(△25.7%)
- 概要:OEM向け需要の変動、円高、米国の関税政策による需要時期変化等で売上減
- ブランド製品事業
- 売上高:6,534(△12.2%)
- セグメント利益:447(前年同期は損失883 → 黒字化)
- 概要:一部機種販売終了で台数減も、事業構造改革で固定費削減が寄与し黒字回復
財務の解説(資料記載の要点)
- 売上減(△16%)の一方、営業利益は構造改革等により増加(+7.9%)。
- 為替差損(営業外費用 333)計上(前年同期は為替差益1,102)により経常利益・純利益が減少。
- 資産は期末で4,707減(現金減少等)、負債は3,834減(賞与引当金・流動負債の減少)、純資産は873減(当期純利益で増、配当2,959で減)。
- 第1四半期の営業CFは△686(税前利益などはプラスだが棚卸増等でマイナス)、投資CFは△951(設備投資・投資有価証券取得等)、財務CFは△2,973(配当支払が主因)。
配当
- 2025年3月期:年間合計22円(期末22円)
- 2026年3月期(予想):中間 11円、期末 11円、年間合計 22円(予想に修正無し)
- 当第1四半期の配当支払:期中に配当金支払2,850百万円(キャッシュフロー参照)
- 特別配当:無し(注記)
セグメント別情報(整理)
- 売上構成(当第1Q)
- テクノロジーソリューション:17,971(約73%)
- ブランド製品:6,534(約27%)
- セグメント貢献(当第1Q)
- テクノロジー:セグメント利益3,593 → 主力寄与
- ブランド:セグメント利益447(前期は損失、事業構造改革で改善)
- 戦略・施策(会社説明より)
- 中期経営計画「Wacom Chapter 4」を推進(「かく」体験の技術統合・価値提供)
- 商品ポートフォリオ刷新(例:Wacom Cintiq新製品リリース)
- 事業投資:SYNCORE TECHNOLOGY、Holoeyes への出資等(新ユースケースの開拓)
- ブランド事業の販売オペレーション効率化(直販モデルの地域見直し等)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「Wacom Chapter 4」(〜2029年3月)を推進中。第1Qでは技術投資、事業構造改革の効果確認、パートナーとの共創推進が進められていると記載。
- 当第1Qではブランド事業の構造改革が黒字化に寄与している点を進捗の一例として提示。全体目標達成可能性の判断は通期・中期の進捗を継続確認する必要あり。
競合状況・市場動向(資料記載の要旨)
- 市場環境:モバイル、クラウド、AI 等の技術革新が進展。教育市場やタブレット/ノートPC市場でのデジタルペン需要拡大の機会あり。
- 競合比較:資料内に同業他社比較の数値は無し(→ “–”)。
- 影響要因:為替(円高)、米国の関税政策、地政学的リスクが需要や収益に影響。
今後の見通し(資料記載)
- 通期業績予想(2026年3月期、変更無し)
- 売上高:110,000(△4.9%)
- 営業利益:11,500(+12.6%)
- 経常利益:11,500(+10.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:8,500(+62.7%)
- 1株当たり当期純利益(予想):63.19円
- 会社は業績予想の前提・留意点を提示(為替・景気等の外部要因で実績は変動し得る)。
リスク要因(資料に基づく主なもの)
- 為替変動(為替差損益の影響が出た点を指摘)
- 米国の関税政策(需要期の変化などを当社が指摘)
- 販売数量の変動(製品ライフサイクルや販売終了の影響)
- 地政学的リスクやマクロ経済の不確実性
- 供給チェーン/顧客需要の変動 など
重要な注記
- 自己株式の消却:2025年5月16日に自己株式11,000,000株を消却。これに伴い資本剰余金・利益剰余金等の調整を実施(利益剰余金の減少等)。
- 表示単位・端数処理の変更:当四半期から金額を百万円単位で表示、端数処理を切捨てへ変更(比較情報も組替え)。
- 四半期特有の会計処理:税金費用は連結年度の見積実効税率を用いて四半期計算に適用(注記あり)。
- 当四半期に対する監査レビューは実施されていない。
- 重要な後発事象:該当無し(資料記載)
必要であれば、下記をさらに作成します(別途指示ください):
– 主要数値の前年同期対比グラフ(CSV形式)
– セグメント別収益比率の円グラフ
– 通期予想と第1Q実績との差分分析(主要リスク・想定為替の数値反映)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6727 |
企業名 | ワコム |
URL | https://www.wacom.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。