決算短信：和井田製作所（6158）

2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期 第2四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社和井田製作所（6158）

免責：以下は提出資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。評価・推奨は含めていません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社和井田製作所
• 主要事業分野：研削盤（主に金型関連研削盤、切削工具関連研削盤）、半導体関連研削盤等の製造・販売、アフターサービス
• 代表者：代表取締役社長 森下 博
• 上場取引所：東（東証）
• URL： https://www.waida.co.jp/
• 問合せ先：取締役総務部長 松村 忠典（TEL 0577-32-0390）

報告概要

• 提出日：2023年11月8日
• 対象会計期間（当四半期累計）：2023年4月1日～2023年9月30日（2024年3月期 第2四半期）
• 四半期報告書提出予定日：2023年11月9日
• 配当支払開始予定日：2023年12月5日
• 四半期決算補足説明資料：有
• 四半期決算説明会：無

セグメント（事業区分・概要）

（資料は品目別の売上構成で開示）
– 金型関連研削盤：売上 872 百万円（当グループ総売上高の23.3%）
– コメント：アジア向けは増加、国内・中国向けは減少
– 切削工具関連研削盤：売上 2,033 百万円（54.3%）
– コメント：欧州等での販売増が寄与、国内・中国向けは減少
– その他の機械（半導体関連研削盤等）：売上 224 百万円（6.0%）
– コメント：半導体関連が増加
– アフターサービス（有償修理・部品等）：売上 611 百万円（16.3%）

（セグメント別利益明細は開示なし → 利益貢献度の金額は「–」）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,028,000 株
• 期末自己株式数：540,934 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：6,475,016 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示分）

• 四半期報告書提出予定日：2023年11月9日
• 配当支払開始予定日：2023年12月5日

財務指標（要点）

※金額は資料表記（千円→百万円）に基づく。特記ない限りは当第2四半期連結累計（2023/4/1–9/30）の数値。

損益（第2四半期累計）

• 売上高：3,742 百万円（前年同期比 +6.3%）
• 売上総利益：1,470 百万円
• 営業利益：529 百万円（前年同期比 +6.9%）
• 経常利益：607 百万円（前年同期比 +6.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：382 百万円（前年同期比 △5.9%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：59.00 円
• 四半期包括利益：466 百万円（前年同期 420 百万円）

計算上の主要比率（当第2四半期累計）
– 売上高営業利益率：529 / 3,742 = 約14.1%
– 売上高経常利益率：607 / 3,742 = 約16.2%
– 売上高純利益率（親会社株主帰属）：382 / 3,742 = 約10.2%
– 売上総利益率：1,470 / 3,742 = 約39.3%

貸借対照表（2023/9/30）

• 総資産：11,770 百万円（前期末 11,699 百万円）
• 純資産（総額）：9,867 百万円（前期末 9,512 百万円）
• 自己資本（参考）：9,769 百万円
• 自己資本比率：83.0%（前期末 80.6%）
• 流動資産：8,563 百万円
• 流動負債：1,327 百万円
• 固定資産：3,207 百万円
• 負債合計：1,904 百万円

流動比率（簡易計算）：8,563 / 1,327 = 約6.45（645%）
負債／純資産比（負債÷純資産）：1,904 / 9,867 = 約0.19（約19.3%）
総資産回転率（当期累計ベース）：売上高 3,742 / 総資産 11,770 = 約0.318（期間ベース）

キャッシュ・フロー（第2四半期累計）

• 営業CF：+898 百万円（前年同期は △27 百万円）
  • 主な要因：税引前利益および売上債権減少（507 百万円）等
• 投資CF：△104 百万円（主に有形無形固定資産取得）
• 財務CF：△252 百万円（長期借入金返済123、配当支払129 等）
• 現金及び現金同等物：4,215 百万円（前期末比 +581 百万円）

財務の解説（資料に基づく要旨）

• 総資産は微増。現金預金・棚卸資産の増加が主因。
• 負債は減少（支払手形・買掛金、長期借入金等の減少）。
• 営業CFは改善しプラスに転換（前年同期はマイナス）。
• 投資は前期に比べ抑制、主要は生産設備更新と無形資産投資。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：20 円（2024年3月期）
• 期末配当（予想）：20 円
• 通期配当予想（変更なし）：年間 40 円（前年実績 37 円）
• 特別配当：無し（資料記載）

セグメント別情報（売上中心）

• 金型関連研削盤：872 百万円（△15.3%）＝ 23.3%（売上比）
• 切削工具関連研削盤：2,033 百万円（+8.4%）＝ 54.3%
• その他の機械：224 百万円（+80.5%）＝ 6.0%
• アフターサービス：611 百万円（+24.7%）＝ 16.3%

セグメント別の営業利益等の内訳は開示されていないため、利益貢献度の金額は「–」。
セグメント戦略（開示内容）
– 新機種投入・販売：金型関連（SPG-X、UJG-35i、SPG-XV 等）、切削工具関連（APX-101、APX-105、APX-F50、APX-40 等）
– 生産体制：本社工場での生産設備更新と改善活動
– 研究開発：既存分野の新機種、及び新分野製品開発の継続
– 海外展開：北米（ノースカロライナ支店で展示・受注活動）、欧州（WAIDA Europe GmbHによる販売・現地サービス）、アジア（台湾連結子会社による生産販売強化）

中長期計画との整合性

• 既発表の通期業績予想（2024年3月期）は、2023年5月11日公表の予想から変更なし（通期：売上 7,681 百万円、営業利益 972 百万円、当期純利益 686 百万円、EPS 106.14円）
• 中期経営計画の詳細・進捗に関する数値ベースの開示：–（資料に中期目標の詳細は記載なし）

競合状況・市場動向（資料記載分）

• 工作機械業界の状況：受注は調整局面（例：2023年9月受注総額は前年同月比減少）。中国市場の低迷など先行き不透明。
• 下支え要因として自動化、環境対応、デジタル革新、生産拠点分散への対応ニーズが挙げられている。

今後の見通し（開示）

• 通期業績予想（2023/4/1–2024/3/31、変更なし）
  • 売上高：7,681 百万円（前期比 +1.3%）
  • 営業利益：972 百万円（前期比 △15.9%）
  • 経常利益：979 百万円（前期比 △19.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：686 百万円（前期比 △20.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：106.14 円

リスク要因（資料・一般的な開示観点）
– 国内外の需要動向（特に中国市場の動向）
– 為替変動（海外比率があるため為替影響記載あり）
– 原材料・物流コスト、サプライチェーンの状況
– その他：金融環境、政策・規制変更等

（注）詳細は添付資料「経営成績等の概況」を参照する旨の記載あり。

重要な注記（会計・監査関連）

• 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：無
• 四半期決算短信は四半期レビュー（公認会計士・監査法人）対象外と明記

必要に応じて、特定項目（例：損益明細の内訳、CFの明細、セグメント別利益等）をさらに抽出して整理します。どの項目を詳細に見たいか指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。