2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
サンワテクノス株式会社(証券コード: 8137)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約(開示日:2025年7月29日)
※不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:サンワテクノス株式会社
- 主要事業分野:産業用電機・電子部品および産業用ロボット等の販売(電機部門、電子部門、機械部門 等)
- 代表者:代表取締役社長 松尾 晶広
- 上場取引所:東京(東証)
- コーポレートURL:https://www.sunwa.co.jp
- 問合せ先:取締役執行役員 管理本部長 的場 孝成 TEL 03-5202-4011
報告概要
- 提出日:2025年7月29日
- 対象会計期間(当第1四半期):2025年4月1日~2025年6月30日
- 決算説明資料作成:有、決算説明会開催:無
セグメント(報告セグメント)
- 日本:国内販売(マウンター向け電機品、自動車向け電子部品等)
- アジア:アジア地域販売(OA機器向け等)
- 欧米:欧米地域販売(FA向け、産業用ロボット等)
- その他:報告セグメントに含まれない事業・国内子会社の事業活動等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):16,044,000株
- 期末自己株式数:864,164株
- 四半期累計の期中平均株式数:15,179,836株(当第1四半期)
- 時価総額:–(情報なし)
今後の予定(開示情報)
- 四半期補足資料はTDnetおよび同社ウェブサイトに掲載(当日開示)
財務指標(要点:百万円、円)
- 売上高(当第1四半期):31,322(前年同期比 △1.7%)
- 営業利益:269(△58.6%)
- 経常利益:378(△51.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:245(△59.5%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):16.16円
- 包括利益:△830(前年同期 1,101)
- 総資産(期末):90,581
- 純資産(期末):47,219
- 自己資本比率:52.1%
- 期中減価償却費(第1Q累計):88
※通期業績予想(修正なし、通期:2025/4/1~2026/3/31)
– 売上高:155,000(+11.0%)
– 営業利益:3,500(△0.2%)
– 経常利益:3,760(△1.5%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:2,610(+6.8%)
– 1株当たり当期純利益(通期予想EPS):171.94円
財務諸表(主要数値の要点)
- 貸借対照表(主要項目、百万円)
- 現金及び預金:21,840(前期末 23,371)
- 受取手形・売掛金・契約資産:31,689(36,091)
- 商品:14,163(12,953)
- 流動資産合計:80,407(82,875)
- 固定資産合計:10,173(10,203)
- 資産合計:90,581(93,078)
- 流動負債合計:38,679(39,133)
- 固定負債合計:4,681(4,832)
- 負債合計:43,361(43,966)
- 純資産合計:47,219(49,112)
- 損益(当第1四半期累計、百万円)
- 売上高:31,322(31,848前年同期)
- 売上原価:27,007
- 売上総利益:4,315
- 販管費:4,045
- 営業利益:269
- 営業外収益:192、営業外費用:84
- 経常利益:378
- 特別利益:0(前年同期は投資有価証券売却益147)
- 法人税等:133
- 四半期純利益(親会社株主):245
- キャッシュ・フロー:第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
収益性・効率性・財務安全性(計算値は四捨五入)
(注:数値は当第1四半期の累計または期末残高を用いた簡易計算。年率換算等は明示)
– 営業利益率(当第1Q)= 269 / 31,322 = 約0.86%
– 総資産回転率(当第1Q累計売上/総資産)= 31,322 / 90,581 = 約0.346(四半期ベース、年換算すると約1.38)
– ROE(当第1Q、四半期ベース)= 245 / 47,219 = 約0.52%(四半期ベース)
– 流動比率= 流動資産 80,407 / 流動負債 38,679 = 約2.08(208%)
– 負債比率(負債/純資産)= 43,361 / 47,219 = 約0.92(=約92%)
– 有利子負債(短期借入金 4,822 + 長期借入金 3,000)= 7,822
– ネットキャッシュ(簡易)= 現金等 21,840 − 有利子負債 7,822 = 約14,018(ネットキャッシュの状態)
セグメント別:売上・利益(当第1四半期)
- 外部顧客売上高(百万円)
- 日本:21,107(構成比 約67.4%)
- アジア:8,547(約27.3%)
- 欧米:1,510(約4.8%)
- その他:157
- 合計:31,322
- セグメント利益(百万円、合計 259、調整+8で営業利益269)
- 日本:44
- アジア:173
- 欧米:40
- その他:2
- 部門別の状況(開示コメント)
- 電機部門:売上 5,713百万円(前年同期比 △20.9%) — マウンター向け増加、半導体・太陽光関連は減少
- 電子部門:売上 23,484百万円(+6.9%) — 自動車向け・社会インフラ向け増、精密機器・FA向け減少
- 機械部門:売上 2,124百万円(△20.3%) — 半導体向けロボット増、自動車向け減少
- 受注・受注残(当第1Q)
- 受注高合計:34,420(前年同期比 +9.7%)
- 受注残:48,790(前年同期比 94.0%)
配当
- 2025年3月期(実績):中間 50円、期末 70円、年間合計 120円
- 2026年3月期(予想):中間 60円、期末 60円、年間合計 120円(直近の配当予想からの修正はなし)
- 特別配当:当事業年度の特別配当に関する記載はなし
中長期計画との整合性
- 連結業績予想(2026年3月期)の修正は行っていない(2025年5月9日発表の予想から変更無し)
- 中期経営計画の具体的進捗や目標数値の記載:–(当資料に進捗指標の詳細は記載なし)
競合状況・市場動向(開示情報より)
- 同社関係業界:産業用エレクトロニクス・メカトロニクス領域
- 開示の市場コメント:
- 国内はインバウンド等で一部堅調だが、食料品を中心とした物価高や米国の関税政策、地政学リスクにより先行き不透明
- 世界的には底堅い成長を維持しているが、米国関税政策による不確実性があり成長への懸念がある
- 関連業界では一時の設備投資減少や手配調整が一巡し、需要は回復基調にある旨の記載あり
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 現行の業績予想(修正なし):
- 第2四半期累計(通期の中間累計まで):売上 71,700、営業利益 1,080、経常利益 1,220、当期純利益 845(第2Q累計EPS 55.67)
- 通期:売上 155,000、営業利益 3,500、経常利益 3,760、当期純利益 2,610(EPS 171.94)
- 開示されている主なリスク要因(業績に影響し得る外部要因等)
- 為替変動、米国をはじめとする関税政策や地政学的リスク
- 市況変動(半導体やFA機器等の設備投資変動)
- 原材料・部品価格の動向、受注の変動性 など(開示文言に基づく一般的要因)
重要な注記・その他
- 会計方針の変更:なし(会計基準改正に伴う変更なし、会計上の見積りの変更なし)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(詳細は注記参照)
- 独立監査人の期中レビュー:実施・結論に「重要な点において準拠していると信じさせる事項は認められない」との報告あり(井上監査法人)
- 重要な後発事象:株式会社エムテック(福岡)を株式交付により子会社化することを取締役会で決議(2025年7月24日)。株式交付により2025年9月30日付で子会社化予定。詳細は別途公表資料参照。
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計分は作成されていない(注記あり)
- 税金費用の計算:当期は見積実効税率に基づき四半期税金費用を算定している旨の注記
必要であれば、下記の追加情報を抽出します(ご希望をお知らせください):
– セグメント別の月次推移や前年同期比の詳細表
– 提示された数値の追加比率計算(ROE年率換算・営業利益率の前年比較など)
– 子会社化(エムテック)に関する公開資料の要点抽出
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8137 |
企業名 | サンワテクノス |
URL | http://www.sunwa.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。