東京製鐵（5423）企業分析レポート
株価（終値）：1,441円（2025-10-10）
時価総額：約1,586億円／単元株数：100株
市場区分：プライム（鉄鋼）
配当利回り（会社予想）：3.47%／予想1株配当：50円
PER（会社予想）：13.5倍／PBR（実績）：0.71倍
1. 企業情報
- 事業内容の要約
- 独立系の電炉大手。主原料の鉄スクラップを電気炉で溶解し、建材向け鋼材（H形鋼、溝形鋼、I形鋼、U形鋼矢板、異形棒鋼など）および鋼板製品（熱延コイル、酸洗・溶融亜鉛めっきコイル、カットシート等）を製造・販売。
- 建材向けが主力（単独売上構成：鋼材96%、他4%）。輸出比率13%（2025.3）。
- 国内各拠点で機動的な価格政策を活用。電炉由来の低CO₂製品（「ほぼゼロ」）を展開。
- 会社概要
- 設立：1934年、本社：東京都千代田区
- 代表者：奈良 暢明
- 従業員平均年齢：39.5歳／平均年収：871万円
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 独立系電炉として国内上位規模。建材（特にH形鋼）でプレゼンスが高く、鋼板（熱延）にも進出し品種多角化を進める。
- 競争優位性
- 電炉によるコスト・環境面の優位（CO₂排出が相対的に低い）。
- 価格改定・生産調整を機動的に実施しやすい運営体制。
- 課題
- 建設需要の遅延・停滞の影響（人手不足、工期ずれ等）。
- 海外は保護主義的措置（関税等）で市況が不安定。
- 主原料の鉄スクラップ価格の変動が利益を圧迫しうる。
3. 経営戦略と重点分野
- 会社方針・ビジョン（開示要旨）
- 採算重視・需要に見合った生産運営。
- 脱炭素対応の低CO₂鋼材「ほぼゼロ」による需要取り込み。
- 建材偏重から鋼板分野（熱延コイル等）への展開で事業ポートフォリオを強化。
- 2026年3月期見通し（会社予想）
- 売上高：2,935億円（前期比-10.2%）
- 営業利益：161億円（-46.5%）、当期純利益：110億円（-48.1%）
- 1株利益（EPS）：107.31円（会社予想近似：106.75円）
- 経営上の主なリスク（会社記載）
- 鉄スクラップ価格、鋼材価格・需要、市場保護主義、国内建設需要の弱含み。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- スクラップ連動の電炉コスト構造＋市況・需給を踏まえた価格設定でマージンを確保。
- 建材需要に加え、鋼板（熱延）で稼働・品種拡大による安定化を企図。
- 持続性評価
- 電炉×低CO₂は中長期の環境要請に整合。一方、建設・輸出市況の変動と原料価格のボラティリティが短期収益に影響。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 高規格電炉H形鋼や高規格鋼板など、電炉での品質高度化に注力。
- 低CO₂鋼材（「ほぼゼロ」）で差別化を推進。
- 収益牽引領域
- 主力の建材（H形鋼等）に加え、熱延コイルなど鋼板分野の寄与拡大を狙う。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 予想PER：13.5倍（業界平均：8.0倍）→ 業界平均比では割高水準。
- 実績PBR：0.71倍（業界平均：0.6倍）→ やや上回るが1倍未満。
- 予想EPS：106.75円、実績BPS：2,043.76円（PBR≈0.71倍）。
- 配当利回り（予想）：3.47%（配当50円、配当性向約25%）。
- 参考：TTMベースのEPS（LTM 197.96円）ではPER約7.3倍だが、会社予想では利益縮小見通しのためフォワードPERは上昇。
7. テクニカル分析
- 株価位置
- 終値1,441円は50日移動平均1,583円、200日移動平均1,568円を下回る。
- 年初来安値1,441円（当日安値と同水準）、52週安値帯（1,425円近辺）に接近。相対的に安値圏。
- 需給
- 信用買残321.5千株、売残153.0千株、信用倍率2.10倍。直近は買残が増加。
8. 財務諸表分析（単体、LTMおよび過年度）
- 売上・利益
- 売上高：3,267.8億円（LTM）／3,672.4億円（2024年3月期）／3,612.5億円（2023年3月期）／2,708.8億円（2022年3月期）
- 営業利益：301.1億円（LTM）／380.7億円（2024）／380.6億円（2023）／317.7億円（2022）
- 当期純利益：212.0億円（LTM）／279.6億円（2024）／308.5億円（2023）／319.4億円（2022）
- 収益性（LTMベースの概算）
- 粗利率：約17.8%（58.0/326.8）
- 営業利益率：約9.2%（30.1/326.8）
- 当期純利益率：約6.5%（21.2/326.8）
- 効率・資本
- ROE（実績）：10.25%
- 自己資本比率：71.7%／流動比率：2.33
- キャッシュ・投資
- 現金等：904億円（現金14,437＋有価証券76,000百万円）
- 金利費用が極小で実質無借金に近い財務構造。第1四半期の設備投資：71億円、減価償却：19.6億円。
- トレンド
- 2024期がピーク後、LTMでは減収減益。直近期（2026年3月期1Q）は売上-21.4%、営業利益-50.8%と減速。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 実績・予想とも年50円（中間25円・期末25円）。予想配当性向：約25%。
- 自社株買い
- 2025/4/1〜5/21に自己株式168.6万株を取得。期末自己株式：755.5万株。
- 株主構成
- インサイダー保有比率：約49%（上位：合同会社TOS、池谷科学技術振興財団 等）。機関保有：約18%。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10日間は下落基調で年初来安値更新。52週リターン-28.8%と市場アンダーパフォーム。
- 変動要因
- 2026年3月期の下方寄り見通し、1Qでの販売単価下落と数量減（H形鋼需要の弱さ）。海外保護主義や原料スクラップ高が懸念材料。
- イベント
- 次回の基準日関連：権利落ち予定 2026-03-30（予定情報）。決算説明会は1Qで実施済。
11. 総評
- 需要環境の弱さ（建設分野の工期ずれ等）と海外市況の逆風、原料価格の変動を背景に、足元は減収減益トレンド。会社計画も保守的で、フォワード指標のPERは業界平均より高い。
- 一方で、電炉由来の低CO₂という構造的テーマ、強固な財務体質（自己資本比率70%超・高流動性）、多品種展開（建材＋鋼板）は中長期の安定要因。
- テクニカルには年初来安値圏・移動平均下でモメンタムは弱い。需給面では信用買いが増加。収益のボトム確認（価格政策、需要回復、原料安定）と、低CO₂製品の浸透度合いが注目点。
（注）本資料は提供データに基づく客観的整理であり、投資判断を目的とする助言ではありません。
12. 企業スコア
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上は前年期比で減少（約-11%）。3年CAGRはプラスだが直近の減速を重視。
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率約9%（1Qは約6.5%）。業界水準と比較して同水準〜やや上と評価。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率71.7%、流動比率2.33、金利負担極小で安全性が高い。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：フォワードPERが業界平均を上回り、PBRも平均超（ただし1倍未満）。TTMでは低PERだが会社予想は減益見通し。
参考指標（抜粋）
– LTM：売上3,267.8億円、営業利益301.1億円、純利益212.0億円、EPS 197.96円
– 2026年3月期会社予想：売上2,935億円、EPS約107円、配当50円
– バリュエーション比較：業界平均 PER 8.0倍／PBR 0.6倍（提供値）
企業情報
| 銘柄コード | 5423 |
| 企業名 | 東京製鐵 |
| URL | http://www.tokyosteel.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。