2025年3月期決算説明会資料
2025年3月期 決算概要（要約）
出典：カシオ計算機株式会社「2025年3月期 決算概要」資料（発表日：2025年5月13日）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：カシオ計算機株式会社（CASIO）
- 主要事業分野：時計（G-SHOCKなど）、コンシューマ（教育関係電卓・電子辞書、楽器＝サウンド）、システム（業務ソリューション等）およびその他
- 代表者名：–（資料に明記なし）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月13日（資料日付）
- 説明会形式：資料はIRプレゼンテーション形式（スライド） —— 実施の詳細（オンライン/オフライン）は資料上明記なし
- 参加対象：–（資料に明記なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に個別登壇者名／役職の記載なし。資料は会社のIR資料形式）
- 発言概要：資料に沿って通期実績、四半期実績、セグメント別の状況、中期経営計画の進捗・施策を説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月期（通期：2024年4月～2025年3月）、第4四半期は2025年1月～3月
- 決算発表日／報告書提出予定日：発表日 2025年5月13日（他の提出日等は資料に明記なし）
- 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
- セグメント（資料に基づく区分）
- 時計（時計事業）：G-SHOCK／CASIO WATCH／EDIFICE等の腕時計販売
- コンシューマ：EdTech（関数電卓、一般電卓、電子辞書等）およびサウンド（電子楽器等）
- システム：HRソリューション、SMB向け経営支援等（※FY2025より一部の事業を「その他」に再編）
- その他：非継続事業（ハンディターミナル、電子レジスター等を含む）および事業ポートフォリオ整理対象
業績サマリー（主要指標）
単位：億円（特記なき場合）
– 全社（通期：2025年3月期）
– 売上高：2,618（前年2,688 → 前年比97.4%）
– 営業利益：142（前年142 → 増減ほぼゼロ、営業利益率 5.4%）
– 経常利益：141（前年179 → -38、78.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：81（前年119 → -38、67.7%）
– 1株当たり利益（EPS）：35.22円（前年50.91円）
– 第4四半期（1月～3月：2025年3月期Q4）
– 売上高：660（前年675 → 97.7%）
– 営業利益：30（前年24 → 125.9%）
– 平均為替（FY2025実績）：米ドル 152.6円、ユーロ 160.5円、人民元 20.9円
– セグメント別（通期：FY2025 実績）
– 時計：売上高 1,661（前年1,670 → 99.5%）、営業利益 203（前年209 → 97.0%）、営業利益率 12.2%
– コンシューマ：売上高 821（前年845 → 97.1%）、営業利益 22（前年19 → 112.8%）、営業利益率 2.6%
– システム：売上高 64（前年73 → 88.1%）、営業利益 -4（前年4）
– その他：売上高 71（前年100 → 71.5%）、営業利益 -16（前年-29）
– 調整（連結調整）：営業利益 -62
– 注：FY2025より「システム」区分の一部見直し（ハンディターミナル・電子レジ等を非継続事業として「その他」に移管）。当該非継続事業のFY2025通期影響は売上高約35億円、営業利益▲19億円（第4Qは売上6億／営業利益▲3億）。
進捗状況（中期経営計画/年度目標に対する状況）
- 中期経営計画（変革フェーズ→成長フェーズ）の2年目総括
- 重点施策：①事業ポートフォリオの整理、②人員構造の適正化（約650名の削減等）、③組織風土改革（パーパス／バリューズ制定）
- 進捗：不採算事業の整理（PA/SA事業の終息、HR/SMB事業譲渡、サウンドのラインナップ半減／不採算エリア撤退、電子辞書ハード新規開発中止など）を実行
- 2026年3月期（次期）業績計画（目標値）
- 売上高：2,700（対2025比 +3.1%）
- 営業利益：240（対2025比 +68.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：165（対2025比 +104.6%）
- 想定為替（計画値）：米ドル145円、ユーロ160円、人民元20.2円
- 達成度の評価：FY2025は構造改革を進めながら通期で営業利益維持。FY2026に向けては収益改善投資を行い再成長を目指す計画（時計・EdTechへ資源重点配分）。
セグメント別状況（詳細）
- 時計事業（主力）
- FY2025通期：売上1,661、営業利益203（営業利益率12.2%）
- Q4概況：中国で需要低迷（Q4中国 -33%）があったが、北米＋12%、欧州＋3%、その他（インド・ASEAN等）＋6%で補完。G-SHOCK中高価格帯やCASIO WATCHがグローバルで堅調。
- 製品別：G-SHOCK構成比（BABY-G含）約44%、G-SHOCK販売個数 Q4 約160万個（前年Q4約180万個）
- FY2026計画：売上1,760、営業利益250。戦略としてG-SHOCKの中高価格帯拡大、D2C・直営EC強化、地域別アンバサダー活用、製品群の上位化で単価向上を目指す。
- コンシューマ（EdTech / サウンド）
- EdTech（電卓等）：通期売上約607（資料の内訳）／営業利益率高い分野（関数電卓が主力）。ClassWiz等のUX改善、学校向けアプリの拡大を進める。FY2026計画ではEdTech売上640、営業利益80。
- サウンド（楽器）：通期売上約214、営業利益大幅赤字（通期営業損益▲35億）。市場停滞の影響で構造改革を推進（ラインアップ縮小、不採算エリア撤退）。FY2026計画では売上230、営業利益▲10（改善を見込むがマイナス計画）。
- システム／その他
- システム事業は構造整理を実施。ランサムウェア影響は終息し堅調化している領域もあるが、全体として縮小・譲渡を進める。FY2025の「その他」には非継続事業（売上35／営業利益▲19）が含まれる。
- FY2026のその他には非継続売上25、営業利益▲20を見込む。
業績の背景分析
- 業績ハイライト（通期）
- 全社売上は前期比97.4%とやや減少。営業利益は前期同額（142億）で維持。ただし経常・当期純利益は為替差や一時要因により減少。
- 時計事業は中国市場の落ち込みを部分的に北米・欧州・その他でカバー。高付加価値カテゴリ（Gメタル等）比率は上昇傾向。
- EdTechは関数電卓が堅調、電子辞書は市場縮小対応でハード開発中止等の構造改革を実施。
- サウンドは市場低迷で構造改革を進め、損益改善を目指す。
- 増減要因
- マイナス要因：中国市場の低迷（時計事業に影響）、楽器市場の反動・停滞、電子辞書市場の縮小、為替の影響（FY2025平均USD高→影響あり）、一部非継続事業の損失計上
- プラス要因：北米EC強化による回復、G-SHOCKの中高価格帯の好調、D2C/直営ECの拡大、EdTechの一部製品（関数電卓）需要
- 競争環境と競争優位性
- 時計市場ではブランド力（G-SHOCK、MR-G等）とD2C戦略が競争要因。資料では各地域でのアンバサダー／ブランド施策を強化して差別化を図る計画。
- EdTechは関数電卓や教育アプリの組み合わせによる独自性を強みとする一方、電子辞書等の市場縮小に伴う競争激化と撤退判断を実行。
- サウンドは市場停滞下での収益性維持が課題。業界での比較提示は資料に限定的。
- リスク要因（資料・状況から想定される主要リスク）
- 為替変動（想定為替と実勢の乖離による業績影響。感応度：USD1円変動で売上影響約10億円、営業利益約-0.5億円）
- 地域別需要変動（特に中国）
- 貿易政策（米国の関税政策等。時計の米国向け売上約13%で、米国向け生産比率は国別で分散）
- サプライチェーン制約・生産移管コスト
- 模倣品対策・ブランド侵害
- サイバーリスク（ランサムウェア等は一部で既に影響があったと記載）
戦略と施策
- 中期経営方針（要旨）
- フェーズ：①収益基盤強化（2023-2024）、②変革・イノベーション創造（2025～）→成長軌道への転換
- 重点（3本柱）：1. 事業ポートフォリオの整理（不採算事業の抜本対応）、2. 人員構造の適正化、3. 組織風土改革（パーパス／バリューズ）
- 時限的な資源配分：時計・教育（EdTech）に経営資源を重点配分、既存アセットでの新規事業創出（例：AIペットロボット“Moflin”）を推進
- 進行中の施策（具体例）
- 不採算事業の整理（PA/SA事業の終息、HR/SMB譲渡、電子辞書ハード新規開発中止、サウンドのラインアップ縮小）
- 人員削減および人員構造見直し（約650名規模の固定費削減）
- ブランド施策：G-SHOCKの中高価格帯（Gメタル等）拡充、D2C/直営EC拡大、地域別アンバサダー起用
- EdTech：ClassWizのUX改良、LibryやClassPad.netの機能強化、学校導入拡大（導入校数増加目標）
- サウンド：高付加価値ジャンル（Privia Upper Grade、CELVIANO）へ注力、流通見直し
- 新規事業：AIペットロボット「Moflin」を起点にメンタルウェルネス領域の事業化検討
- ガバナンス/人的資本：DX人材育成、健康経営、評価・インセンティブ制度の導入
- セグメント別施策と期待効果
- 時計：製品の上位化による単価上昇、G-SHOCK新デザインカテゴリー創出、D2C比率向上（9%→12%目標）、Gメタル比率（30%→35%目標）
- EdTech：関数電卓のユーザー体験向上、新ツール（Q.Bank）提供による学校向け需要創出、導入校数拡大（886→1,200校計画）
- サウンド：ラインアップ見直し・不採算エリア撤退による損益改善、高付加価値比率の向上（62%→70%目標）
将来予測と見通し
- 次期（2026年3月期）業績予想（会社計画、連結、単位：億円）
- 売上高：2,700（計画）
- 営業利益：240（計画）
- 経常利益：230（計画）
- 親会社株主に帰属する純利益：165（計画）
- 1株当たり利益：72.35円（計画）
- 為替想定（計画）：USD145円、EUR160円、CNY20.2円
- 中長期計画の進捗可能性
- FY2025は構造改革の実行段階。FY2026での営業利益大幅改善を計画しており、主要な鍵は（1）高付加価値商品の販売比率上昇、（2）コスト構造改善（人員・固定費削減）、（3）D2C/直販拡大の収益化であると示されている。
- マクロ経済の影響
- 為替変動：想定レートと実勢差が業績に直接影響（感応度は資料に記載）
- 地域別需要：特に中国の景況、米国の関税政策（時計等の米国向け売上比約13%）が事業に影響
- 世界的な消費動向（ECシフト、インバウンド回復等）が地域別の業績に影響
配当と株主還元
- 配当方針（資料より）
- キャピタルアロケーション方針：成長投資枠、戦略投資枠、追加株主還元を明示。未使用分は追加株主還元へ充当検討。
- 中期（3年）での配分想定（例示）：事業成長投資枠300億、戦略投資枠250億、追加株主還元150億 等（資料内の計画）
- 配当実績／目標指標
- 目標財務指標（中計3年間平均目標）：ROE 7～8%水準、ROIC 約6%、手元流動資金 1,000億円水準、自己資本比率 60％強、総還元性向 80％水準 等
- 特別配当：資料に記載なし（特別配当の予定：–）
製品・サービス（主な項目）
- 時計（主要製品）
- G-SHOCK（メタル／プラスチック／スポーツライン等）：GM-2110D、GMW-B5000D、MRG-B2100R、GBD-200、DW-H5600、GWG-B1000 等
- CASIO WATCH（低価格帯）やEDIFICE（欧州中心に好調）
- 製品戦略：高付加価値ラインの拡充、デザイン新カテゴリ創出、製品ライン圧縮による効率化、D2C拡大
- EdTech（教育）
- 関数電卓（ClassWiz / New ClassWiz）、一般電卓（Comfy 等）、教育アプリ（ClassPad.net）、Libry連携、Q.Bank（教材作成ツール）
- 施策：UI改善、模倣品対策、需要創造（学販活動）、導入校拡大
- サウンド（楽器）
- Privia（上位グレード）、CELVIANO（中高価格帯）等。高付加価値商品比率向上を目標
- 施策：ラインアップ見直し、流通チャネル拡大、異業種との協業
- 新規事業
- AIペットロボット「Moflin」：メンタルウェルネス領域での事業拡大を目指す
- 協業・提携
- 地域別アンバサダー採用（欧州・インド・ASEAN等）、流通パートナーや異業種パートナーとの協業（楽器／ライフスタイル訴求等）
- 社会貢献コラボ（例：ピンクリボン活動に連動したG-SHOCK販売時の寄付）
重要な注記（会計・その他）
- 会計／表示上の変更
- FY2025より業績管理区分を一部見直し。「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスター等を非継続事業として「その他」に計上。前期実績についても遡及修正を実施。
- 当該非継続事業のFY2025通期影響：売上約35億円、営業利益▲19億円（第4Qでは売上6億／営業利益▲3億）
- リスク要旨（資料に基づく特記事項）
- 本資料に記載の業績予想や将来の見通しには不確実性があり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨の留保（ディスクレイマー）が付記されている。
- その他の重要な告知
- キャピタルアロケーションの方針・数値例、人的資本経営やサステナビリティ関連の目標設定とKPIについての記載あり。
- 米国関税政策等の外部要因は計画に含めていない旨の注記（資料上の前提確認が必要）。
（注）本要約は、提供資料の記載内容に基づき整理したものです。資料中に明記がない項目は「–」としています。投資判断や具体的な助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6952 |
| 企業名 | カシオ計算機 |
| URL | http://casio.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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