2025年12月期第２四半期 決算説明会資料（日本語・スライド）
以下はご提供いただいた決算説明資料（株式会社西部技研：2025年12月期 第2四半期決算説明会、発表日スライド）を基に、個人投資家向けに整理した要約です。不明点は「–」で示しています。なお投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社西部技研（SEIBU GIKEN CO., LTD.）
- 主要事業分野：デシカント式除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器等の製造・販売および据付・保守、トータルエンジニアリング（ドライルーム等の設計・施工・コンストラクションマネジメント）
- 代表者名：隈 扶三郎
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月8日（スライド表記）
- 説明会形式：–（資料では明記なし）
- 参加対象：–（資料では明記なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料内で個別の発表者名・役職の明記なし）
- 発言概要：第2四半期実績の説明、通期見通し（2/14発表の内容から変更なし）、中期経営計画（2024–2026）に基づく成長戦略、主要受注・海外拠点展開、株主還元方針等の説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（2025年上期）実績
- 配当支払開始予定日：期末配当で年1回（基準日：事業年度末）／期末支払予定（詳細日程は未記載）
- セグメント（資料に基づく）
- 製品別：デシカント除湿機、VOC濃縮装置（排ガス除去・溶剤回収）、その他（全熱交換器等）
- 事業別：コア事業（機器・装置販売）、成長事業（トータルエンジニアリング：設計・施工・コンストラクションマネジメント等）
業績サマリー（単位：百万円）
- 主要指標（2025年12月期 Q2 実績 vs 2024年同Q2）
- 売上高：13,897（前期比 94.4%（▲824））
- 売上総利益：5,124（売上高比 36.9%、前期比 104.4%）
- 販売費および一般管理費：3,093（売上比 22.3%、前期比 94.3%）
- 営業利益：2,031（売上比 14.6%、前期比 124.6%、増益 +400）
- 経常利益：1,985（売上比 14.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,496（売上比 10.8%、前期比 107.6%）
- 1株当たり当期純利益：74.06円
- EBITDA：2,494（EBITDAマージン 18.0%）
- 進捗状況（通期見通し：2025/12期）
- 通期売上見通し：34,632（前年 32,069 → 前年比 108.0%）※2/14発表から変更なし
- 通期営業利益見通し：3,552（前年 4,030 → 前年比 88.1%）
- Q2実績の通期に対する進捗（概算）
- 売上進捗：13,897 / 34,632 ≒ 40.1%
- 営業利益進捗：2,031 / 3,552 ≒ 57.2%
- 当期純利益進捗：1,496 / 3,111 ≒ 48.1%
- 会社コメント：Q2の進捗は想定線であり、通期見通しの変更はなし
- セグメント別状況（Q2実績）
- 製品別売上高
- デシカント除湿機：6,888（前年同期比 72.6% → 減収）
- VOC濃縮装置：5,386（前年同期比 137.5% → 増収）
- その他：1,621（前年同期比 123.2% → 増収）
- 事業別売上高
- コア事業（機器・装置）：9,518（前年比 90.7% → 減収）
- 成長事業（トータルエンジニアリング）：4,378（前年比 103.6% → 増収）
- 地域別売上高（Q2）
- 日本：7,130（136.0%）
- 中国：2,738（95.7%）
- 韓国：459（35.3%）
- 中国・韓国以外のアジア：971（221.1%）
- ヨーロッパ：1,649（47.5%）
- 米国：448（34.3%）
- 米国以外の北米：164（2749.8%）
- その他：334（369.7%）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 売上高は前期比減少（▲824 百万円）。要因は欧州・米国・韓国向けのデシカント除湿機等が減少（前期の大型案件の反動など）。
- 一方でVOC濃縮装置や全熱交換器等が日本・その他アジアで伸長。
- 営業利益は粗利率の高い案件の寄与により増益（+400 百万円）。
- 増減要因（Q2、営業利益変動の内訳）
- 減収影響（▲707 百万円相当）：欧州・米国・韓国でのデシカント除湿機等の売上減
- 製造原価減（+989 百万円相当）：減収および粗利率の高い案件の影響で製造原価が減少
- 販管費減（+159 百万円相当）：売上減に伴う販管費減
- 為替影響：約▲39 百万円（円高の影響は軽微と会社）
- 競争環境
- デシカント除湿機のグローバル市場では欧州メーカーがトップシェア、当社は2番手認識（スライド記載）。
- 一方でトータルエンジニアリング（ドライルーム等）やVOC回収分野は強みを持つ（ハニカムローター等のコア技術）。
- 欧州・中国市場の動向（EV投資停滞や中国の投資過多）は同社の地域別業績に影響。
- リスク要因（外部リスク）
- EV投資停滞（欧州）、中国市場の縮小、韓国での大型案件反動など需要変動
- サプライチェーンや工事の納期リスク（特定大型案件の受注・納入スケジュールに依存）
- 為替・関税：スライドでは米国の関税影響は軽微見通し、円高影響は軽微と記載
- 受注集中リスク：大型案件の反動が業績変動要因になり得る
戦略と施策
- 中期経営計画（2024–2026）の位置づけ
- ビジョン：クライメイト・ニュートラルに向け、空気処理技術のイノベーション・リーダーを目指す
- 第1フェーズ（2024–2026）：成長の土台づくり（コア事業での市場シェア拡大、成長事業本格始動、グループガバナンス強化）
- 目標例（2030年ビジョン）：売上55,000 百万円等（スライド目標）
- 現在の戦略（重点施策）
- コア事業：投資が進む地域（日本・北米・欧州）でデシカント除湿機の市場シェア拡大、各拠点の設備投資で生産能力増強
- 成長事業：トータルエンジニアリングの拡大（国内外：米国・韓国等）、サービス・メンテの拡充（ローター交換需要の喚起）
- 新興市場：東南アジア、インド、中東に対する販売・メンテナンス・トータルエンジニアリング展開
- 進行中の施策・投資計画（2024–2026キャッシュアロケーション）
- 営業キャッシュフロー想定：130億円
- 成長投資：設備投資・生産性向上等に60億円～（例：国内ローター工場新設（追加約5億円）、中国の板金工場新設（約20億円）、定常的な生産性向上（20億円））
- 株主還元（配当＋自社株買い）目安：60億円～
- 中期期間中に自社株買い20億円予定（資料記載）
- セグメント別施策と進捗
- コア事業：生産能力増強（宗像工場第2工場増設、アジア製造拠点拡張予定）、競争力向上
- 成長事業：受注拡大（スライドにあるワーク中案件：大手キャパシタメーカー200億円、大手電池メーカー200億円、国内自動車メーカー150億円等）、建築設計事務所設立（2025年春稼働予定）、電池ラボ設立（2026年稼働予定）
- 海外展開：タイに新子会社 Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd. を設立（新興市場での販売・メンテ/将来的なトータルエンジニアリング展開）
将来予測と見通し
- 2025年12月期 通期見通し（単位：百万円、2/14発表から変更なし）
- 売上高：34,632（前年 32,069）
- 売上総利益：11,025
- 販売費及び一般管理費：7,473
- 営業利益：3,552（前年 4,030 → 減益見通し）
- 経常利益：3,630
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,111
- EBITDA：4,519（EBITDAマージン 13.1%）
- 見通しの根拠（会社コメント）
- 売上高：日本を中心にエナジーデバイス投資案件の増加により増収を見込む
- 営業利益：欧州でのEV投資停滞や中国での競争激化等により機器販売の収益性が悪化する見込み（そのため通期営業利益は前年を下回る見通し）
- 中長期計画（進捗）
- 2024–2026の第1フェーズで基盤整備（生産能力増強、成長事業の立ち上げ、設備投資）
- 2030年ビジョンに向け段階的拡大（2025見通しは中期計画の目標ラインに沿う売上増だが、利益率は地域・事業ミックスで影響を受ける）
- マクロ影響
- 為替：Q2では影響は軽微と表明
- 米国関税政策：影響は軽微見通し（資料記載）
- 地域別の需要（EV投資、電池・半導体投資等）の動向が業績に大きく影響
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本は配当を基本とし、財務体質・内部留保のバランスと資本効率を勘案して安定配当を実行・維持
- 基準日：事業年度末日、年1回の期末配当
- 目標：連結配当性向 40%以上を重要指標とする
- 配当実績（2025年12月期見通し）
- 2025年12月期 年間配当（予定）：70円（期末 70円、期中の中間配当なし）
- 自社株買い
- 2/14発表の自社株買い（取得期間：2/17～6/2）を完了（取得金額：約10億円、取得株式数：約64万株）
- 今後も資本効率・業績・資金状況を勘案して機動的に実施する方針
製品やサービス
- 主要製品（概要）
- デシカント除湿機：除湿ローター方式、低温環境や極低湿度でも高効率で除湿可能。ドライルーム向けのコア製品。
- VOC濃縮装置（排ガス除去・溶剤回収）：VOCを濃縮・回収し無害化または溶剤として回収。溶剤回収型はリサイクル性向上、ランニングコスト低減に寄与。
- 全熱交換器、ハニカムフィルタ等（その他製品）
- サービス／ソリューション
- トータルエンジニアリング：ドライルーム設計・施工、エネルギーマネジメント、コンストラクションマネジメント（CM）等。一気通貫で設計〜製造〜施工〜保守を提供。
- メンテナンス・ローター交換：サービス事業によるストック収益化を重視。
- 新製品：ハウス栽培向け CO2濃縮・供給装置（C-SAVE Green） — 量産化・コストダウン・他作物での実験を通じて2027年に年商目標10億円を掲げる。
- 研究開発：CO2濃縮回収装置、酸素濃縮装置（ハニカムロータを用いた研究）等
- 協業・提携
- 具体的ジョイント案件や提携の詳細は資料では個別明記なしが多いが、トータルエンジニアリング拡大において協力企業・提携・M&Aを含む投資を想定（中計で10億円～の投資計画等）
重要な注記・その他
- 会計方針：資料内にて特別な会計方針変更の記載なし（該当事項は –）
- リスク注記（スライド冒頭の注記）
- 将来見通しは現時点の入手可能な情報に基づく判断であり、リスク・不確実性を含むため実際の業績は異なる可能性がある（スライドの免責文）
- その他の重要な告知・イベント
- 主な受注（上期）：国内キャパシタメーカー向けの大型受注 約48.3億円（納入 2025 Q4〜2026 Q4）、インド大手車載電池メーカー向け 有機溶剤回収装置 約10.6億円（2025 Q4〜2026 Q1）、ペロブスカイト太陽電池向け低露点対応型デシカント除湿機 約4.0億円（納入 2026 Q2）
- 受注高・受注残：受注高は前年同期比＋41.6%、受注残は前期末比＋41.5%（スライド記載。数値の棒グラフでは2025 Q2の受注高24,636百万円、受注残17,038百万円と表記）
- タイに子会社設立（Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.）— ASEAN・インド・中東等での販売・メンテ・将来的なトータルエンジニアリング展開を想定
- 設備投資・研究：2025通期見通し設備投資 3,332 百万円、減価償却費 967 百万円、研究開発費 362 百万円（資料より）
- 財務：Q2末の現金及び現金同等物 14,344 百万円（連結BS）、有利子負債は3,660 百万円へ増加（前年Q2は1,525百万円）
以上です。追加で「特定スライドの数値を表形式で精緻にまとめる」「受注残・受注高の時系列データ整理」等をご希望でしたら対象項目を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6223 |
| 企業名 | 西部技研 |
| URL | https://seibu-giken.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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