決算説明：大崎電気工業（6644）

2026年3月期第1四半期 決算説明資料

大崎電気工業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025年8月5日 提示） 決算説明 会資料 要約

（注）本要約は提供資料に基づく整理です。投資判断を目的とした助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：大崎電気工業株式会社 (OSAKI ELECTRIC CO., LTD.)
  • 主要事業分野：電力量計（スマートメーター）製造・販売、計器用変成器、配電盤・分電盤、エネルギーマネジメント（GX）・自動検針システム、スマートロック、不動産等
  • 代表者：取締役会長 CEO 渡辺 佳英（わたなべ よしひで）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月5日（資料表題日）
  • 説明会形式：–（資料のみ。オンライン/オフラインの開催形式は資料に明記なし）
  • 参加対象：–（投資家・アナリスト向け想定の決算説明資料）
• 説明者
  • 発表者：–（代表としてCEO名は資料に表記。説明は資料形式で提供）
  • 発言概要（資料ベース）
  • 2025年度第1四半期の増収増益（連結、営業利益ベース）
  • 国内はスマートメーターの最終需要堅調で増収、だが第2世代メーターの減価償却費や販管費増で国内は増収減益
  • 海外は英国が堅調、オセアニアで顧客の在庫調整による出荷減で減収だが構造改革で増益
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（一般に2025年4月〜6月期相当、資料は「2025年度第1四半期」）
  • 決算報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（個別支払開始日は資料に明記なし）
• セグメント（管理セグメント）
  • 国内計測制御事業：国内向けスマートメーター、ソリューション（GX等）、配電盤、スマートロック等
  • 海外計測制御事業：主にオセアニア、欧州（英国）、アジア、中東・アフリカ向けスマートメーター（EDMIグループ中心）
  • 不動産事業：保有不動産関連

業績サマリー（第1四半期、連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：21,966（前年同期 21,300） +666（+3.1%）
  • 営業利益：1,009（前年同期 830） +179（+21.6%）
  • 経常利益：1,147（前年同期 952） +194（+20.4%）
  • 特別損益：△109（前年同期 +10） → 特別損失計上
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：350（前年同期 345） +5（+1.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
• 通期計画に対する進捗（資料掲載値）
  • 通期見通し（2026年3月期）：売上高 980億円、営業利益 58億円、親会社株主に帰属する当期純利益 36億円
  • 第1四半期実績：売上高 220億円（進捗率 22.4%）、営業利益 10億円（進捗率 17.2%）、当期純利益 3.5億円（進捗率 9.7%）
• セグメント別状況（第1四半期、単位：百万円）
  • 国内計測制御事業：売上 13,418（+7.8%）、営業利益 805（△56、△6.6%）
  • 売上構成（国内計測制御内）：スマートメーター 9,381（+12.0%）、ソリューション 2,740（+6.2%）、配電盤 1,289（△13.4%）
  • コメント：現行スマートメーター最終需要堅調。第2世代メーターの生産開始に伴う減価償却・人件費増で利益面は下押し。
  • 海外計測制御事業：売上 8,712（△3.5%）、営業利益 152（前年同期は営業損失▲106 → 増益）
  • 地域別（第1Q）：オセアニア 3,653（△18.3%）、欧州（主に英国） 3,949（+60.4%）、アジア 800（△39.6%）、中東・アフリカ 48（△90.0%）
  • コメント：英国の政府主導プロジェクトによる出荷増が寄与。オセアニアは顧客在庫調整で出荷減。
  • 不動産事業：売上 128（△6.7%）、営業利益 67（△8.3%）
• 収益構成（連結）：国内が約61%（売上比）、海外が約39%、不動産はごく僅か

業績の背景分析

• ハイライト・トピックス
  • 連結では増収増益（営業利益ベース）。
  • 国内：現行スマートメーターの最終需要が堅調で売上増。第2世代スマートメーター（量産開始は2025年7月）導入に向け生産ライン構築済。
  • 海外：英国プロジェクトの出荷増が寄与し利益率改善。オセアニアでは一部顧客の在庫調整による出荷減があり、通期リスクとして注視。
  • 設備投資・減価償却の先行：第2世代メーターに関連する設備投資が増加、減価償却費が先行して発生（2Q以降さらに増加見込み）。
• 増減要因（第1Q）
  • 増収要因：国内スマートメーターの最終需要、英国でのプロジェクト出荷増、子会社売上増
  • 減益要因（国内）：第2世代メーターの減価償却費増、人的費用増（賃上げ等）、販管費増
  • 増益要因（海外）：英国での売上増と原価低減、組織構造改革による販売管理費圧縮
  • 為替影響：第1Qの期中平均為替 1USD = 152.55円（前年同期 148.63）。通期前提は140円/USD（計画値）→ 為替差が業績に影響
• 競争環境
  • 世界シェア：約8%（第4位、大崎+EDMI合計ベース）。オセアニア（豪州東部5州、NZ）では70%超の高シェア。
  • 主な競合：Landis+Gyr、Itron、Gridspertise/Aidon、Sagemcom 等
  • 競争優位性：国内専業メーカーとしての高い生産・納期対応力、長年の電力会社向け実績、技術ノウハウ。第2世代でのプラットフォーム統一（NEOS）で原価低減・収益改善を狙う。
  • 課題：高内製化によるコスト構造、提案力・マーケティング強化の必要、海外（オセアニア・英国以外）での浸透不足
• リスク要因（資料に記載された主な外部リスク）
  • 為替変動（ドル高・ドル安）、原材料価格上昇（銅・樹脂等）、地政学リスク・地域紛争による受注・回収リスク、顧客の在庫調整・投資遅延、規制変更（計量法等）、サプライチェーンの混乱、与信リスク（中東・アフリカなど）
  • 対策：為替先物予約、調達先分散・見直し、設計変更によるコスト吸収、選択受注の継続、組織構造改革による販管費削減 等

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画 2025–2027）
  • 重点：第2世代スマートメーター（NEOS）を主軸に収益体質の強化、製品ライン全面切替、生産体制の構築・自動化、原価低減、ソリューション（上位系システム・GX等）拡大
  • 中期数値目標（資料）
  • 2025年度見通し：売上 980億円、営業利益 58億円、当期純利益 36億円、営業利益率 5.9%
  • 2026年度計画：売上 1,000億円、営業利益 90億円、当期純利益 55億円、営業利益率 9.0%
• 進行中の施策（資料で明記された進捗）
  • 第2世代スマートメーター：生産ライン（第1期）構築完了、2025年7月より生産開始。AI活用、自働化で品質向上・省人化を目指す。4Qから本格出荷見込み。
  • 生産・調達：生産自動化、省人化、調達先多様化、グループ共同調達で原価低減
  • 組織構造改革：海外を4地域から2地域へ統合等、販管費削減と機動力向上
  • ソリューション展開：上位系システム（Storm等）と組合わせた販売、GXサービス・自動検針・スマートロックの拡販
  • 財務・株主還元：配当方針の見直し（DOE基準引上げ）・自己株式取得（既に取得実施）
• セグメント別施策と成果
  • 国内計測制御：第2世代メーター量産体制構築→生産開始、GXサービス・スマートロックの拡販、生産ライン効率化で原価低減を目指す
  • 海外計測制御：NEOSを活用した製品の多国展開、英国のスマートメータープロジェクト継続、オセアニアでの市場対策（在庫リスク対応）、選択受注と原価低減で収益性向上
  • 不動産：整理・縮小方針（詳細は資料内）

将来予測と見通し

• 2026年3月期（通期）見通し（修正なし）
  • 売上高：980億円（前年度比 +0.9%）
  • 営業利益：58億円（前年度比 +1.7%）
  • 経常利益：57億円（資料は5,700百万円＝57億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（3,600百万円）
  • 為替前提（通期）：140円/USD（計画ベース）
• 今後の見通しの根拠
  • 国内：現行スマートメーターの最終需要、下期から第2世代の出荷拡大を見込む（本格化は4Q想定）
  • 海外：英国のプロジェクト継続、米ドルベースでの増収見込み。ただし通期での円換算は為替前提に依存
  • リスク：オセアニアの一部顧客在庫調整による売上延期リスクが残るため影響精査中
• 中長期計画（中期経営計画）と達成可能性
  • 目標（2026年度）：売上 1,000億、営業利益 90億、営業利益率 9%（資料）
  • 達成に向けた主要施策：第2世代メーター量産・販売拡大、製品ラインの全面切替、ソリューション化による付加価値拡大、サプライチェーン最適化
  • 達成リスク：為替、原材料高、海外市場での競争激化・浸透不足、需給タイミング（顧客在庫）等
• マクロ経済の影響
  • 為替：USD/JPY前提を140円に設定。第1Qは152.55円で為替差影響あり。
  • 金利・景気：原材料・物流コスト、顧客の設備投資動向に影響。地政学リスクによるサプライチェーン不確実性。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 2025年5月に配当方針を変更：DOE（株主資本配当率）を「3%」に引き上げ、かつ配当性向30%のいずれか高い金額を目安として決定
  • 方針：安定配当を継続し、利益向上により継続的な増配を目指す
• 配当実績（1株当たり）
  • 2021〜2024年度：20→20→20→22（円）
  • 2025年度（予想）：35円（24年度比＋13円）
  • 2026年度：–（資料は中期計画達成イメージで更なる増配を示唆）
• 自己株式取得（直近）
  • 取得期間：2024年8月〜2025年8月（取得完了）
  • 取得株数：250万株（取得価額合計：約20億円）
  • 累計取得（2025/7/31時点）：242万株、取得価額 約19.6億円
  • 実施方針：手持ちキャッシュ・運転資金・投資案件等を総合勘案し継続的に検討、保有自己株は原則発行済株式総数の5%を上限
• 株主還元の指標
  • 総還元性向（資料）：年度ごとに変動。24年度は23.3%等の推移を示す

製品やサービス

• 主要製品（抜粋）
  • スマートメーター（現行型、次世代NEOS）：家庭向・企業向の電力量計、上位系システム（ヘッドエンド）との組合せ
  • エネルギーマネジメントシステム（GXサービス）、自動検針システム
  • 配電盤・分電盤（データセンター向等）
  • スマートロック（商品名 OPELO 等）
  • 計器用変成器（VCT 等）
• 新製品・開発状況
  • 第2世代スマートメーター（NEOS）：プラットフォーム統一、通信部分後付け可能、7月から受注・量産開始（生産ライン第1期完了）。高機能・高付加価値で収益性改善狙い。
  • スマートロック 新機種（OPELO II など）投入予定
  • GX（蓄電池EMS：SmaRe:C）等を市場投入・拡販
• サービス
  • エネルギーマネジメント（省エネ・自動制御）、クラウド管理のスマートメーターリング、アフターサービス等
  • 提供エリア：国内および海外（主にオセアニア、英国、アジア一部）
• 協業・提携
  • 海外事業はグループ会社 EDMI Limited（EDMI）を中心に展開（子会社グループ）
  • その他の具体的なM&A・提携情報は資料に限定的記載（各国の案件で選択受注や協業を推進）

重要な注記

• 会計・監査
  • 本資料は監査を受けていない参考数値を含む（最終報告書は別途提出予定）
• 貸借対照表（第1Q末：単位 百万円）
  • 総資産：93,778（2024年度末 100,513 → △6,735）
  • 流動資産：54,167（△5,379）／固定資産：39,610（△1,356）
  • 負債合計：31,802（△5,368）／純資産合計：61,976（△1,366）
  • 自己資本比率：54.1%（期末比 +2.2pt）
  • 主な増減理由：借入金返済による現金減少、売掛金回収、完成品出荷による棚卸減少、配当・自己株式取得による利益剰余金減等
• 研究開発費・減価償却・設備投資（第1Q実績、単位：百万円）
  • 研究開発費：768（前年同期 917、進捗率 21.9%／通期見通し 3,500）
  • 減価償却費：603（前年同期 524、進捗率 18.3%／通期見通し 3,300）
  • 設備投資費：710（前年同期 330、進捗率 10.9%／通期見通し 6,500）
  • コメント：第2世代メーター関連の設備投資が2Q以降に活発化。減価償却は先行して増加。
• サステナビリティ・ESG
  • 2025年にグループ環境方針、人権方針、社会貢献方針、腐敗防止方針を制定、国連グローバル・コンパクト賛同、ESG指数（FTSE Blossom Japan Index等）に採用
• その他重要告知
  • オセアニアにおける顧客在庫調整の影響について売上延期リスクがあり、現在精査中（通期見通しは据え置きだが影響は注視）

（参考）資料中の数値注意点
– 多くの表は単位「百万円」で記載。通期見通しや進捗率は資料記載どおり引用。
– 本要約で省略・簡略化した細部は原資料を参照ください。

必要であれば、下記の追加情報を整理します（どれを優先するか指示ください）
– 指定セグメントの詳細月次/四半期推移グラフの要約
– 為替・原材料感応度（資料に基づく試算があれば要約）
– 中期経営計画（2025–27）のKPI進捗とギャップ分析（現状からのブレークダウン）
– リスク別の想定金額・影響度マトリクス（資料内容を定量/定性で整理）

以上です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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