決算短信：積水ハウス（1928）

2025年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信サマリー（Markdown）

対象資料：2025年1月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結、2024年2月1日～2024年7月31日）
提出日：2024年9月5日

基本情報

• 企業名：積水ハウス株式会社（証券コード 1928）
• 主要事業分野：戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、仲介・不動産、マンション、都市再開発、国際事業 等（セグメント別は下記参照）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
• 連絡先：業務役員 IR部長 川畑 弘幸（TEL: 06-6440-3111）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会あり（2024年9月5日、補足資料を同日HP掲載予定）
• 半期報告書提出予定日：2024年9月13日
• 配当支払開始予定日（中間）：2024年9月30日

報告概要

• 対象会計期間：2024年2月1日〜2024年7月31日（第2四半期累計）
• 決算短信掲載日：2024年9月5日
• 当中間期における連結範囲の重要な変更：有（新規連結 34社、例：M.D.C. Holdings, Inc. の完全子会社化）
• 会計方針の重要な変更：無
• 第2四半期決算は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）

セグメント（区分と概要）

（会社資料に基づく主要セグメント）
– 請負型ビジネス
– 戸建住宅事業：設計・販売・施工（life knit design、ZEH等の高付加価値提案）
– 賃貸・事業用建物事業：賃貸住宅開発・販売（シャーメゾン等）
– 建築・土木事業：大型工事、土木・建築請負
– ストック型ビジネス
– 賃貸住宅管理事業：管理受託、リーシング、入居者サービス
– リフォーム事業：住宅・賃貸向け改修・断熱改修等
– 開発型ビジネス
– 仲介・不動産事業：販売用不動産の仕入・販売、仲介
– マンション事業：分譲マンション（グランドメゾン等）
– 都市再開発事業：資産売却・大型開発・ホテル等
– 国際事業：主に米国・オーストラリア等での戸建・開発・賃貸事業
– その他：上記に該当しない事業（再編で一部が都市再開発へ移行）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：662,996,866株（2025年1月期中間期）
• 期末自己株式数：14,909,375株（同）
• 中間期平均株式数（中間期）：647,991,811株
• 時価総額：–（資料に株価を明記せず → 未記載のため省略）

今後の予定（開示資料に明記のもの）

• 半期報告書提出予定：2024年9月13日
• 配当（中間）支払開始予定：2024年9月30日
• 決算補足説明資料：2024年9月5日に機関投資家向け説明会で配布、同日HP掲載予定
• その他（通期決算発表等）：–（明確な日程記載なし）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円、％は対前年中間期増減率）
– 連結損益（第2四半期累計）
– 売上高：1,859,127（＋27.1%）
– 営業利益：157,141（＋25.8%）
– 経常利益：147,176（＋17.5%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：122,983（＋33.0%）
– 包括利益：239,861（＋51.0%）
– 1株当たり中間純利益
– 単純：189.79円、希薄化後：189.74円
– 連結財政状態（2024/7/31）
– 総資産：4,720,306（百万円） ← 前期末 3,352,798
– 純資産：1,997,595（百万円） ← 前期末 1,794,052
– 自己資本比率（連結）：41.3% ← 前期末 52.3%
– 主要キャッシュ・流動性（貸借対照表ハイライト）
– 流動資産合計：3,598,736
– 流動負債合計：1,864,862
– 固定資産合計：1,121,569
– 有形固定資産：532,387
– 無形固定資産（のれん含む）：245,597（のれん 158,820）
– 損益率・効率性指標（当中間期）
– 営業利益率：157,141 / 1,859,127 = 約8.5%（資料値）
– 売上総利益率（粗利率）：361,576 / 1,859,127 = 約19.4%
– 当期純利益率（親会社帰属）：122,983 / 1,859,127 = 約6.6%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：1,859,127 / 4,720,306 = 約0.39
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：3,598,736 / 1,864,862 = 約1.93
– 負債比率（負債 / 純資産）：2,722,710 / 1,997,595 = 約1.36
– キャッシュフロー等：詳細はキャッシュフロー計算書記載（短信本文の該当表参照）。（簡略化のため主要項目は資料参照）

セグメント別（数値要約・寄与度）

（当中間期／前年中間期比較、単位：百万円・営業利益率は資料記載）
– 売上高（主なセグメント）
– 戸建住宅事業：230,632（△0.4%）
– 賃貸・事業用建物事業：262,394（△0.5%）
– 建築・土木事業：154,931（＋25.3%）
– 小計（請負型）：647,957（＋4.7%）
– 賃貸住宅管理事業：341,688（＋6.4%）
– リフォーム事業：94,098（＋6.6%）
– 小計（ストック型）：435,786（＋6.4%）
– 仲介・不動産事業：175,189（＋34.5%）
– マンション事業：54,294（＋8.6%）
– 都市再開発事業：73,124（＋5.5%）
– 開発事業計：302,608（＋21.3%）
– 国際事業：484,670（＋140.3%） ← MDC社連結化等の影響大
– 連結計：1,859,127（＋27.1%）
– 営業利益（主なセグメント）
– 戸建住宅事業：20,794（営業利益率 9.0%、＋10.3%）
– 賃貸・事業用建物事業：37,826（14.4%、△4.3%）
– 建築・土木事業：7,805（5.0%、＋16.4%）
– 小計（請負型）：66,426（10.3%、＋2.0%）
– 賃貸住宅管理事業：28,291（8.3%、＋7.9%）
– リフォーム事業：13,745（14.6%、＋13.5%）
– 小計（ストック型）：42,037（9.6%、＋9.7%）
– 仲介・不動産事業：15,528（8.9%、＋24.2%）
– マンション事業：8,095（14.9%、△3.2%）
– 都市再開発事業：16,154（22.1%、＋20.1%）
– 開発事業計：39,778（13.1%、＋15.9%）
– 国際事業：30,239（6.2%、＋142.4%）
– 連結営業利益合計：157,141（営業利益率 8.5%、＋25.8%）
– 受注高・受注残高（主要点）
– 受注高：当中間期 2,084,732（＋30.8%）← 国際（MDC）寄与で大幅増
– 受注残高：当中間期 1,977,645（＋27.4%）← 都市再開発・国際が伸長

（セグメント別の増減・要因は本文説明参照。国際事業はMDC完全子会社化の影響が大きい）

財務の解説（短信本文を踏まえた要点）

• 増収増益の主因は国内の各事業の堅調な受注・引渡しに加え、2024年4月にM.D.C. Holdings, Inc.（MDC社）を完全子会社化したことによる国際事業の業績寄与増。
• 総資産・負債が大幅増加（総資産＋約1.37兆円、負債＋約1.16兆円）は、MDC買収に伴う販売用不動産や借入増等によるもの。のれん・無形資産が増加（のれん158,820百万円）している点は注視事項。
• 財務安全性は自己資本比率が前年同期末の52.3%から41.3%へ低下。短期借入金・社債の増加により負債比率が上昇。流動比率は約1.93で短期流動性自体は一定の余裕あり。
• 特別損益：買収関連費用等の特別損失計上（特別損失合計 4,365百万円）や投資有価証券売却益の計上等あり。

配当

• 中間配当（実績）：64.00円（2025年1月期中間）
• 通期予想（修正後）：年間合計 129.00円（中間 64.00円、期末 65.00円）
• 特別配当：無し（注記：直近の配当予想から修正なし）

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2023〜2025年度）の基本方針：「国内の安定成長」と「海外の積極的成長」
• 当中間期の主な進捗：米国MDC社の完全子会社化による事業エリア拡大（8州→16州）、国際事業の拡大。国内ではZEHや高付加価値商品の拡販、ストック強化（管理・リフォーム）等を推進。
• 業績見通しの修正：通期予想を上方修正（売上高 +125,000百万円、営業利益 +20,000百万円、経常利益 +15,000百万円）。中期計画の「海外積極成長」方針に沿った動きと位置づけられている。

競合状況・市場動向（短信の記載を要約）

• 国内市場：新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等で弱含み。だが雇用・所得改善から緩やかに回復。高付加価値商品やZEH等への需要は継続。
• 米国市場：住宅ローン金利高止まりの中でも中古住宅在庫減少や慢性的不足から新築需要は底堅い。MDC買収により積水ハウスの米国戸建事業が拡大。
• 競合他社との比較：–（当資料は自社業績中心。競合との定量比較データは資料に記載なし）

今後の見通し（通期予想等）

• 2025年1月期（通期）連結業績予想（修正後）
  • 売上高：4,000,000百万円（前期比＋28.7%）
  • 営業利益：320,000百万円（＋18.1%）
  • 経常利益：288,000百万円（＋7.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：209,000百万円（＋3.3%）
  • 1株当たり当期純利益：322.56円
• 修正理由：当中間期の進捗好調及び国内外住宅事業の現状を踏まえたもの（詳細は添付資料P.7の前提参照）

リスク要因（短信の文脈に基づく主な外部リスク）

• 金利動向：住宅ローン金利上昇は国内外の需要や借入コストに影響。
• 建設資材・人件費の高止まり：工事原価上昇が利益率に圧迫。
• 為替変動：海外事業の収益や換算差額に影響。為替換算調整勘定が増加している点に留意。
• M&A・PMI関連リスク：MDC買収に伴う統合作業（PMI）やのれん、買収関連費用。
• 不動産市況・需給変化：土地価格や販売環境の変動が開発・仲介事業に影響。

（その他詳細は決算短信の「業績予想の前提」等を参照）

重要な注記（会計・開示関連）

• 連結範囲の重要な変更：当中間期に34社を新規連結（MDC等）。これにより国際事業の数値が大幅に増加。
• のれんの発生：無形資産・のれんが大きく増加（のれん 158,820百万円）。
• 会計方針の変更：無し（会計基準改正等による変更も無し）
• 第2四半期決算はレビュー対象外（公認会計士等によるレビュー無し）ため、留意が必要。

注意事項
– 本まとめは提供資料（決算短信）に基づく事実・数値の整理です。投資助言や推奨を行うものではありません。評価や判断はご自身で行ってください。
– 不明な項目は「–」で表記しています。追加で特定の指標やセグメント別詳細（キャッシュフロー、設備投資、地域別内訳など）を希望される場合は、該当ページの抜粋を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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