決算短信：ツカモトコーポレーション（8025）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ツカモトコーポレーション — 2025年3月期 第1四半期（2024/4/1–2024/6/30）決算短信 要約

※本資料は提供された決算短信にもとづき事実を整理したものです。投資助言は行いません。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ツカモトコーポレーション
• 証券コード：8025
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.tsukamoto.co.jp/
• 主要事業分野：和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業（セグメント参照）
• 代表者：代表取締役社長 百瀬 二郎
• 問合せ先：取締役 コーポレート本部副本部長 角田 英二（TEL：03-3279-1330）
• 決算短信提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間（本第1四半期）：2024年4月1日～2024年6月30日

報告概要・注記（抜粋）

• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算に関する方法など。詳細は原資料注記参照）
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を期首から適用（決算への影響はなし）
• 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（減価償却費は開示あり）

セグメント（報告区分）

• 報告セグメント（5）：和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業
• 注：当第1四半期にセグメント区分の変更あり（ツカモトウェルネスのサウナ関連を「健康・生活事業」へ、和装関連を「和装事業」へ再編）。過年度比較は変更後区分に組替え済み。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,069,747株
• 期末自己株式数：34,129株
• 四半期累計平均株式数：4,035,702株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定（開示項目）

• 配当支払開始予定日：－（該当なし）
• 決算説明会：本四半期は開催なし（決算説明会の有無：無）
• IRイベント等：–（個別の予定開示なし）

財務指標（要点）

単位：百万円（注：短信掲載の単位で示す）
1) P/L（第1四半期累計：2024/4/1–2024/6/30）
– 売上高：2,076百万円（前年同期比 △15.1%）
– 営業利益：△258百万円（営業損失）
– 経常利益：△250百万円（経常損失）
– 親会社株主に帰属する四半期純損失：△170百万円（四半期純損失）
– 1株当たり四半期純利益：△42.13円（潜在株式調整後：―）

前年同期（2024年3月期 第1四半期）との比較：
– 前年売上：2,445百万円、営業損失△195百万円 → 今期は売上減および損失拡大

2) B/S（2024/6/30時点）
– 総資産：28,963百万円（前期末 28,175百万円）
– 純資産：13,992百万円（前期末 13,726百万円）
– 自己資本比率：48.3%（前期末 48.7%）

主要項目（2024/6/30）
– 現金及び預金：2,768百万円
– 受取手形及び売掛金：1,033百万円（減少）
– 棚卸資産：2,089百万円（増加）
– 投資有価証券：7,659百万円（時価評価増により増加）

負債：
– 流動負債合計：9,111百万円（主に短期借入金増）
– 固定負債合計：5,860百万円
– 負債合計：14,971百万円

3) 主要財務安全性指標（計算値）
– 自己資本比率（短信記載）：48.3%
– 流動比率（＝流動資産 / 流動負債）：6,801.7 / 9,110.5 ≒ 74.7%
– 負債／純資産（負債÷純資産）：14,970.5 / 13,993.0 ≒ 1.07（＝約107%）
– 有利子負債（概算）＝短期借入金5,349.8 + 1年内返済予定長期借入金1,450.0 + 長期借入金1,626.2 = 8,426.0百万円
– ネット有利子負債（概算）＝有利子負債8,426.0 − 現金2,768.2 ≒ 5,657.8百万円

4) 効率性（第1四半期ベース）
– 総資産回転率（四半期売上 / 総資産）：2,076 / 28,963 ≒ 0.0716（四半期）→ 年換算イメージ約0.29
– 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：△258.7 / 2,076 ≒ △12.5%（前期同四半期は約 △8.0%）

5) キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示なし）。
– 減価償却費（第1四半期）：24.563百万円

セグメント別（第1四半期：2024/4–6）

単位：百万円、金額は外部売上高およびセグメント損益（営業ベース）
– 和装事業
– 売上高：209百万円（前年同期比 +7.3%）
– セグメント損失：△79百万円（前年同期 △66百万円 → 損失拡大）
– 背景：大型催事の急遽中止に伴い在庫販売等で売上増だが、利益面で補填できず。
– 洋装事業（アパレル・ユニフォーム等）
– 売上高：910百万円（前年同期比 △20.3%）
– セグメント損失：△38百万円（前年同期 △50百万円 → 損失は改善）
– 背景：レディスOEM受注減、ユニフォーム新規案件減収だが納品価格改善等で損益改善。
– ホームファニシング事業
– 売上高：165百万円（前年同期比 △23.9%）
– セグメント利益：12百万円（前年同期比 △55.0%減）
– 背景：OEM受注減で売上減だが黒字基調継続。
– 健康・生活事業
– 売上高：540百万円（前年同期比 △17.0%）
– セグメント損失：△216百万円（前年同期 △159百万円 → 損失拡大）
– 背景：GMSや家電量販店は好調も、テレビ等通信販売の不振が大きく影響。
– 建物の賃貸業
– 売上高：251百万円（前年同期比 +5.0%）
– セグメント利益：155百万円（前年同期比 +9.3%）
– 背景：新たなテナント入居により賃貸収入増、増収増益。

合計：外部売上高 2,076百万円、報告セグメント合計損失（営業）約△166百万円。その他区分の損失・本社費用等を合算し、連結で営業損失△258.7百万円となる。

配当

• 2024年3月期（実績）：期末配当 30.00円、年間合計 30.00円（中間なし）
• 2025年3月期（予想）：現時点で修正なし。期末 30.00円、年間合計 30.00円（中間配当なし）
• 特別配当：無し（開示なし）

中期経営計画との整合性

• 会社は「2022–2024年度」を計画期間とする中期経営計画を参照し、コア事業強靭化・新規事業開発・コスト削減・直接提案や生産性向上に注力すると記載。

市場動向・競合（会社説明からの要点）

• マクロ環境：個人消費回復・賃上げ等のポジティブ要素がある一方、円安・原材料高・地政学リスク（中東、ウクライナ）等で先行き不透明と会社は説明。
• 事業面の影響：OEM受注減少、テレビ等通信販売の不振が売上に影響。

今後の見通し（開示された業績予想）

（連結、通期：2024/4/1–2025/3/31／単位：百万円）
– 第2四半期累計（第1半期累計）予想：売上高 4,500（△10.7%）、営業利益 △280、経常利益 △220、親会社株主に帰属する当期純利益 △140、1株当たり当期純利益 △34.69円
– 通期予想（修正なし、5/15発表時点）：売上高 10,000（+2.1%）、営業利益 0（黒字転換見込み）、経常利益 100、親会社株主に帰属する当期純利益 150、1株当たり当期純利益 37.17円

注：会社は現時点で通期予想の修正は行っていないが、必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。

リスク要因（短信で言及のある主な外部・事業リスク）

• 為替（円安）によるコスト高（調達コスト上昇）
• 原材料・エネルギー価格の上昇
• 地政学的リスクの長期化（中東・ウクライナ等）
• OEM受注、通信販売（テレビ等）チャネルの不振による受注・売上減少
• テナント動向（賃貸事業の収益性変動）

（その他、短信に基づく一般的な業績変動要因）

重要な注記・その他

• セグメント区分の変更あり（新規事業の再配置）。詳細は短信の「セグメントの変更等に関する事項」を参照。
• 四半期連結財務諸表に対する監査法人のレビューは未実施。
• 会計方針変更（法人税等の会計基準改正）を適用済みだが、当四半期への影響はないと記載。

必要であれば、以下の追加情報を作成できます（別途ご依頼ください）：
– セグメント別の前年同期比較表（数値一覧）
– 指標のグラフ化（売上・営業損益・主要バランス項目の推移）
– 通期予想と現状差分のポイント整理（会社開示資料にもとづく）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。