2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

イオン九州株式会社 — 2026年2月期 第1四半期(連結)決算短信(要約)

(作成元資料:2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)、提出日 2025年7月11日)

基本情報
  • 企業名:イオン九州株式会社(コード 2653、上場:東証)
  • 主要事業分野:小売(主にスーパーマーケット(SM)、ディスカウントストア(DS)、総合スーパー(GMS)等)
  • 代表者:代表取締役社長 中川 伊正
  • 問合せ先責任者:取締役 常務執行役員 赤木 正彦(TEL 092-441-0611)
  • URL:https://www.aeon-kyushu.info/
報告概要
  • 提出日:2025年7月11日
  • 対象会計期間(第1四半期累計):2025年3月1日〜2025年5月31日
  • 決算説明資料:作成有(決算説明会は開催なし)
  • 会計基準:日本基準(四半期連結財務諸表は監査法人の期中レビュー有)
セグメント
  • 開示方針:主要事業は「SM・DS、GMS」として扱い、その他事業は重要性が乏しいとしてセグメント開示は省略
  • 補足(収益内訳):
    • 売上高内訳(第1四半期累計、単位:百万円)
    • 衣料品:9,692
    • 食品:98,793
    • 住居余暇:12,273
    • ホームセンター商品:4,414
    • その他:208
    • 備考:食品が売上の大半を占める(約78.8%:98,793/125,382)
発行済株式
  • 期末発行済株式数(普通株式):34,833,558株(2026年2月期1Q)
  • 期末自己株式数:736,628株(うちE-Ship信託保有株含む)
  • 期中平均株式数(四半期累計):34,081,433株
  • 時価総額:–(記載なし)
今後の予定
  • 決算発表:本資料(第1四半期)公表済(補足資料あり)
  • 株主総会:–(本短信に記載なし)
  • IRイベント:第1四半期は決算説明会開催なし。補足資料作成あり。
財務指標(要点、単位:百万円)
  • 営業収益(営業収益=売上高+その他営業収入):131,902(前年同期比 +4.4%)
  • 売上高(外部顧客への営業収益):125,382(前年同期 119,952)
  • 売上総利益(売上高−売上原価):31,317
    • 売上総利益率(売上総利益/売上高):約25.0%(31,317 / 125,382)
  • 営業利益:554(前年同期 701、前年同期比 △21.0%)
    • 営業利益率(営業利益/営業収益):約0.42%(554 / 131,902)
  • 経常利益:579(前年同期 875、前年同期比 △33.8%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:514(前年同期 535、前年同期比 △3.9%)
  • 1株当たり四半期純利益(EPS):15.09円(潜在株式調整後 15.07円)
  • 総資産:200,832(前期末 180,254、増加)
  • 純資産:54,798(前期末 55,247、減少)
  • 自己資本比率:27.3%(前期 30.6%)
  • 負債合計:146,033(前期 125,006、増加)
    • 流動資産:58,285、流動負債:98,225 → 流動比率(流動資産/流動負債):約59.3%
  • 減価償却費(第1Q累計):1,884
  • 主要財務比率(計算値)
    • 流動比率:約59.3%(58,285 / 98,225)
    • 負債比率(負債÷純資産):約266.6%(146,033 / 54,798)
    • 総資産回転率(売上高/総資産):約0.62回(125,382 / 200,832)
    • ROA(親会社株主当期純利益/総資産):約0.26%(514 / 200,832)
    • ROE(親会社株主当期純利益/純資産):約0.94%(514 / 54,798)

(注)上は第1四半期末の貸借対照表・損益数値を基に単純計算した近似値

財務の解説(短信記載による要点)
  • 総資産増加の主要因:有形固定資産の増加(建物・構築物、土地の増加)など固定資産の増加
  • 負債増加の主要因:長期借入金の増加および買掛金の増加(運転資金等)
  • 純資産は若干減少(利益剰余金の小幅減少)
  • 営業収益は増加したが、販管費の増加(出店投資、賃上げ、販促)や外部要因により営業利益・経常利益は減少
  • 単体は増収増益(連結単体の営業収益1,302億7百万円、営業利益8億83百万円)
配当
  • 直近実績(2025年2月期):中間配当(第2四半期末)20.00円、期末配当25.00円、年間合計45.00円
  • 2026年2月期の予想(変更なし):中間(第2四半期末)20.00円、期末30.00円、年間合計50.00円
  • 特別配当:無し(記載なし)
  • 備考:配当予想に変更はなし(直近公表予想から修正無し)
セグメント別情報(第1四半期累計)
  • セグメント開示は「SM・DS、GMS」を主とし、その他は重要性が乏しいとして省略。ただし収益の内訳は開示
  • 売上高内訳(百万円)
    • 食品:98,793(約78.8%)
    • 衣料品:9,692
    • 住居余暇:12,273
    • ホームセンター商品:4,414
    • その他:208
  • 利益貢献度(詳細数値は開示無し):食品が売上の主力であり、既存店食料品売上は前年同期比106.4%と好調で全体の既存店売上は前年同期比104.7%
セグメント戦略(短信の記載)
  • 成長領域へのシフト:都市部向け小型SM「マックスバリュエクスプレス」出店(第1Qで新店1、合計17店)、ドラッグ&フード業態「ウエルシアプラス」出店(第1Qで3店、合計14店)
  • PB・生活応援施策:「トップバリュ」「しあわせプラス」「トップバリュベストプライス」等の展開強化
  • EC・新チャネル:イオン九州オンライン、ネットスーパー、スマート無人店舗「スマートNICO」、配達サービス(Uber Eats、Wolt:126店舗導入)
  • DX投資:セルフレジ(265店導入)、電子棚札(235店導入)、AIによる値引き最適化・シフト最適化等で人時生産性向上(人時生産性=前年同期比107.6%)
中長期計画との整合性
  • 中期経営計画の重点施策(短信より):
    • 成長領域へのシフト
    • 商品改革
    • 既存資産の魅力度向上
    • 生産性・経営効率の向上
    • サステナブル経営の推進
  • 進捗:上記の出店、商品施策、既存店リニューアル、DX投資、サステナビリティ施策(フェア、リサイクルモデル、電子レシート等)を継続して実行。第1Qでは出店・既存店活性化・DX導入での効果創出に注力していると記載
競合状況や市場動向
  • 市場動向(短信の記述要旨):
    • 国内は物価高で個人消費に下押し圧力あり。一方、雇用・所得改善や訪日客増加で緩やかな回復傾向
    • 九州地域:訪日客増加や半導体関連設備投資の波及効果がある一方、世界的な不透明感や輸出減少リスクも存在
    • 業界環境:原材料・人件費・物流費の上昇、業界を超えた競争激化に直面
  • 競合他社との比較:–(短信に同業他社との比較数値は記載なし)
  • 競争優位性:実店舗+DX、PB・価格施策、地域密着の出店戦略等を強みにしている旨の記載(定性的)
今後の見通し(業績予想・リスク)
  • 2026年2月期(通期)連結業績予想(変更なし、単位:百万円)
    • 営業収益:551,000(通期+3.6%)
    • 営業利益:10,600(+0.6%)
    • 経常利益:10,100(△8.4%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:5,300(△12.2%)
    • 1株当たり当期純利益(通期予想):155.84円
  • リスク要因(短信で明示している外部要因)
    • 為替、エネルギー・資源価格の高騰
    • 原材料費・人件費・物流費の上昇
    • 国際情勢の不透明化(関税政策等)
    • 消費者の節約志向、競争環境の激化
  • その他:業績予想は現時点の前提に基づくもので、実際の結果は多様な要因で変動する可能性がある旨の注意書きあり
重要な注記(会計・その他)
  • 連結範囲の変更:当四半期における重要な連結範囲の変更なし(ただし、7月1日付で株式会社ジョイフルサンアルファを取得し子会社化 → 社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更)
  • 会計方針の変更:無し(会計基準改正含む)
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無し
  • E-Ship(信託型社員持株インセンティブ・プラン):信託保有株は自己株式として貸借対照表に計上。信託に係る借入保証等の注記あり
  • 独立監査人(有限責任監査法人トーマツ)による期中レビュー:期中レビューの結果、重要な点で適正に表示していない事項は認められなかった旨の結論
  • 第1Qは売上(営業収益)が前年同期比で増加(+4.4%)し、既存店売上や食品売上が堅調。食品中心の売上構成が業績を下支えしている。
  • 一方で、出店や活性化投資、賃上げ、販促強化などにより販管費が増加し、営業利益・経常利益は前年同期比で減少。
  • 総資産は固定資産の増加などで拡大、負債も増加し自己資本比率は前期末から低下(27.3%)。流動比率は概ね0.6倍程度。
  • 既に公表済の通期業績予想に変更はなく、配当予想(年間50円)も据え置き。
  • 主要リスクは原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇、国際情勢による外部環境変化など。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 2653
企業名 イオン九州
URL http://www.aeon-kyushu.info/
市場区分 スタンダード市場
業種 小売 – 小売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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