決算短信：セブン&アイ・ホールディングス（3382）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
提出日：2025年10月9日

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
  • 主要事業分野：コンビニエンスストア事業（国内・海外）、スーパーストア事業、金融関連事業、その他（専門店、不動産等）
  • その他：上場取引所 東（コード番号 3382）、IRサイト https://www.7andi.com
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月9日
  • 対象会計期間（本中間期）：2025年3月1日～2025年8月31日
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月14日
  • 決算説明資料作成の有無：有
  • 決算説明会開催の有無：有
  • 配当支払開始予定日：2025年11月14日
• セグメント（報告セグメント名と概要）:
  • 国内コンビニエンスストア事業：国内のセブン-イレブン等の直営・加盟店事業
  • 海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven等（北米、オーストラリア等）の直営・フランチャイズ事業
  • スーパーストア事業：イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等のスーパー事業
  • 金融関連事業：セブン銀行等（当中間期における連結範囲の変更あり）
  • その他の事業：専門店、不動産等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：2,604,555,849株（2026年2月期中間期）
  • 期末自己株式数：141,464,930株（2026年2月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：2,546,400,647株（2026年2月期中間期）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月14日
  • 決算説明会：有（説明資料作成あり）

財務指標（要点）

• 要旨（連結・百万円、％は前年同期比）
  • 営業収益（売上）: 5,616,637（△6.9%）
  • 営業利益: 208,388（+11.4%）
  • 経常利益: 186,436（+11.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 121,802（+133.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：47.83円（潜在株式調整後も同額）
  • グループ売上（参考・加盟店売上含む）：8,886,447百万円（前年同期比95.7%）
  • EBITDA（中間期・参考）：485,449百万円
  • のれん償却前EPS（中間期・参考）：68.76円
• 主要財政状態（連結）
  • 総資産：9,650,060百万円（前連結年度末 11,386,111）
  • 純資産：3,611,861百万円（前連結年度末 4,223,212）
  • 自己資本比率：37.1%（当中間期）
  • 1株当たり純資産（BPS）：1,453.02円
• キャッシュ・フロー（連結・中間期）
  • 営業活動CF：382,104百万円（前年同期 542,422 → △160,318）
  • 投資活動CF：△883,364百万円（前年同期 △600,782 → △282,581）
  • 財務活動CF：△132,925百万円（前年同期 △76,534 → △56,390）
  • 現金及び現金同等物（中間期末）：694,276百万円（前年同期 1,469,596 → △775,320）
• 財務安全性（注目点）
  • 流動・固定負債の合計は減少（負債合計 6,038,199百万円、前期比 △1,124,699）
  • 自己株式取得による純資産の減少（自己株式取得により自己株式が増加）
  • 為替影響（米ドル・人民元の円高進行により総資産・負債が減少）
• 収益性・効率性の指標（開示数値より）
  • 売上総利益：879,779百万円（売上 4,788,994、売上原価 3,909,215）
  • 売上高営業利益率（中間期）：208,388 / 5,616,637 ≒ 3.71%
  • のれん関連：のれん残高は減少傾向（連結上ののれん 2,009,492百万円（当中間期））およびのれん償却額は中間期で69,207百万円計上
• セグメント別（中間期：2025/3–2025/8、単位：百万円）
  • 国内コンビニエンスストア事業
  • 営業収益：462,575（前年同期比100.0%）
  • 営業利益：121,793（同95.4%）
  • 海外コンビニエンスストア事業
  • 営業収益：4,221,130（同91.5%）
  • 営業利益：80,131（同109.3%）
  • スーパーストア事業
  • 営業収益：689,478（同95.2%）
  • 営業利益：17,706（同503.8%）
  • 金融関連事業
  • 営業収益：109,128（同103.7%）
  • 営業利益：17,959（同102.8%）
  • その他の事業
  • 営業収益：174,650（同106.1%）
  • 営業利益：7,155（同186.6%）
  • セグメント合計営業利益：244,746（調整後 △36,358 → 連結営業利益 208,388）
• 財務の解説（決算短信記載の要点）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益が大幅増（前年同期比233.1%）の主因は、営業利益増に加え、イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上、前年同期に計上した関係会社事業関連損失や子会社譲渡関連損失の非反復的要因の差異。
  • 総資産・負債の減少は、セブン銀行及びその子会社の連結除外（持分法適用化）に伴う現金・預金の減少等が主因。
  • 為替影響によりグループ売上・営業収益・営業利益は減少影響ありと開示。

配当

• 中間配当（実績・予想）
  • 2026年2月期 中間配当（実績）：25円（第2四半期末）
  • 2026年2月期（通期予想）：年間合計 50円（中間 25円、期末 25円）
  • 前期（2025年2月期）：中間 20円、期末 20円、合計 40円
• 特別配当の有無：直近の公表配当予想からの修正はなし。特別配当の記載なし（特別配当：無）。

セグメント別詳細（中間期の状況と戦略）

• 国内コンビニエンスストア事業
  • 売上は前年並み（営業収益 462,575百万円）。営業利益は前年を下回る（121,793百万円、前年同期比95.4%）。
  • 施策：2025年5月に新体制で「フレッシュフードの差別化」「店舗ネットワーク強化」「7NOW価値最大化」「顧客エンゲージメント強化」等を重点化。出来立て商品の全国展開やマーケティング組織強化を実施。
  • 影響要因：原材料価格上昇で荒利率低下、販管費増加。一方既存店売上は前年を上回る。
• 海外コンビニエンスストア事業
  • 営業収益は減（4,221,130百円）、営業利益は増（80,131百円）。
  • 北米（7‑Eleven, Inc.）は既存店商品売上がドルベースで前年を下回るが、コスト削減や荒利率改善で利益確保。チェーン全店売上や客数の動向に地域差あり。
  • オーストラリア（2024年度に子会社化）は既存店売上が増加。
• スーパーストア事業
  • 売上は減少（689,478百円）だが、営業利益は改善（17,706百円）— 収益性改善を追及する抜本的変革の効果を反映。
• 金融関連事業
  • セブン銀行は当中間期に連結の範囲から除外され、持分法適用会社に移行（2025年6月24日実施）。ATM稼働等で利用件数は回復傾向。
• その他の事業
  • 売上・利益ともに増加（営業収益 174,650百円、営業利益 7,155百円）。
• 調整（全社費用等）
  • 全社費用やグループ共通基盤投資等で調整額の営業損失は36,358百万円（中間期）。

中長期計画との整合性

• 2025年8月6日に「7‑Elevenの変革」を公表（コンビニ事業変革によるグローバル成長戦略）。
• 当中間期は経営基盤の再構築と早期効果発現に向けた投資・施策実行期と位置付けられている（商品、店舗、デジタル/顧客施策等）。
• スーパーストア事業の抜本的変革は既に実施済みで、収益性改善が表面化している旨を開示。

競合状況や市場動向（開示情報より）

• 国内市場：人口減少・少子高齢化、物価上昇による消費の二極化が継続。個人消費は雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加。
• 北米市場：景気減速の兆し、物価上昇への懸念で低所得層を中心に節約志向が強まる。
• 競合他社との直接比較は決算短信に詳細な他社比較は記載なし（同業他社との相対評価は–）。

今後の見通し

• 2026年2月期（通期）業績予想（修正後、単位：百万円）
  • 営業収益：10,560,000（前期比 △11.8%）
  • 営業利益：404,000（△4.0%）
  • 経常利益：366,000（△2.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：265,000（+53.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：107.66円
  • グループ売上（通期予想・参考）：17,086,000百万円
• 予想修正等：2025年7月10日発表予想から修正あり。自己株式取得（消却見込み）を考慮してEPS等を修正。
• リスク要因（決算短信で挙げられている主なもの）
  • 為替変動（米ドル・人民元）
  • 原材料価格（食品等）の上昇
  • 消費動向の変化（個人消費の弱さ）
  • 規制や税制の変更（例：防衛特別法人税の法改正による税率変更など）
  • 連結範囲の変更・事業分離・M&A等による影響

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更（当中間期）
  • 株式会社セブン銀行及びその子会社は、2025年6月24日に連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となった。
  • また、ヨークHD（スーパーストア等のSST事業グループ）に関する事業分離（吸収分割）・再出資等の事後イベントあり（2025年9月1日実施・関連会社が持分法適用会社に）。
• 会計方針の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年改正）の適用を当中間期の期首から実施。遡及適用後の数値で記載。
  • 連結会社間の子会社株式等の売却に伴う税効果の取扱い見直しを遡及適用（前連結会計年度の繰延税金負債が5,766百万円減少等）。
• 自己株式の取得
  • 取締役会決議に基づき上限取得株数400,000,000株、総額600,000百万円までの自己株式取得を実施中。中間期に132,880,100株取得、期末自己株式数は298,760百万円計上（金額）。
• 注意事項
  • 本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外。
  • 将来見通しには不確実性があり、実際の業績は異なる可能性がある旨の開示あり。

（注）不明な項目や決算短信中に明記がない事項は「–」で省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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