2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約)
対象資料:SMK株式会社(コード:6798)/2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年7月29日
基本情報
- 企業名:SMK株式会社
- 主要事業分野:電子部品(CS事業部、SCI事業部、イノベーションセンター)
- 代表者名:代表取締役社長 池田 靖光
- コーポレートURL:https://www.smk.co.jp/ja
- 問合せ先:執行役員 北平 至(TEL 03-3785-1111)
- 決算補足資料作成の有無:有
- 決算説明会開催の有無:無
報告概要
- 提出日:2025年7月29日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期連結累計)
- 決算短信に記載の注記事項:連結範囲の変更、会計方針の変更等は無し。四半期財務諸表に対する監査・レビューは無し。
セグメント
- CS事業部:家電・車載・情報通信・産機等向け電子部品。第1Q売上 5,207百万円、営業利益 229百万円。前年同期より売上・利益とも減少(車載・家電は好調、情報通信等が不振)。
- SCI事業部:リモコン等家電・車載向け製品等。第1Q売上 5,801百万円、営業損失 365百万円。前年同期比でほぼ横ばい(車載は好調、家電一部減少)。
- イノベーションセンター:新規技術・モジュール等。第1Q売上 20百万円、営業損失 144百万円。構造改革で一部事業(通信モジュール)をSCIへ移管、重点分野にリソース集中。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):7,200,000株
- 期末自己株式数:865,662株(株式給付信託分を含む)
- 期中平均発行済株式数(第1Q累計):6,336,246株
- 時価総額:–(資料内記載なし)
今後の予定(資料記載分)
- 決算発表:本資料(第1四半期)提出済み。第2四半期・通期予想は既に公表(変更無し)。
- 株主総会:–(資料内記載なし)
- IRイベント:決算説明会は無し。決算補足説明資料は作成あり。
- 配当支払開始予定日:―(未定)
財務指標(要点)
※単位は百万円。比較は前第1四半期(前年同期間:2025年4月–6月)との比較を明示。
1) 損益(第1四半期累計)
– 売上高:11,029(△5.9%)← 前年同期 11,726
– 売上総利益:1,933 ← 前年同期 2,248
– 販管費:2,214 ← 前年同期 2,312
– 営業損失:△280(前年同期は△64)
– 経常損失:△618(前年同期は +952) — 為替差損(514百万円)が影響
– 親会社株主に帰属する四半期純損失:△651(前年同期は +801)
– 包括利益:△680(前年同期 1,324)
1株当たり(第1Q累計)
– 四半期純利益(1株当たり):△102.88円(前年同期 126.47円)
2) 貸借対照表(当第1四半期:2025年6月30日)
– 総資産:56,795(前期末 57,684)
– 流動資産:32,320(前期末 33,149)
– 現金及び預金:10,704(前期末 10,475)
– 売掛金:9,892(前期末 11,221)
– 商品・製品:3,103(前期末 2,909)
– 固定資産:24,474(前期末 24,535)
– 負債合計:28,829(前期末 28,462)
– 流動負債:17,594(前期末 16,647) — 支払手形・買掛金、短期借入金の増加等
– 短期借入金:7,340(前期末 7,040)
– 長期借入金:6,942(前期末 7,282)
– 純資産合計:27,965(前期末 29,221)
– 自己資本比率:49.2%(前期末 50.7%)
3) キャッシュフロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料記載)
– 減価償却費(第1Q累計):549百万円(前年同期 569百万円)
収益性・効率性(計算値・要約)
- 売上総利益率(第1Q):1,933/11,029 = 約17.5%(前年同期 約19.2%)
- 営業利益率(第1Q):△280/11,029 = 約△2.5%(前年同期 約△0.5%)
- 総資産回転率(当第1Q:四半期売上/総資産):11,029/56,795 = 約0.194(前年同期 11,726/57,684 = 約0.203)
- 負債比率(負債/純資産):28,829/27,965 = 約103.2%
(注)上記は資料の金額を基に算出した概算値。
セグメント別(詳細)
- 売上高(第1Q)
- CS事業部:5,207(47.2%)/営業利益 229(前期 569)
- SCI事業部:5,801(52.6%)/営業損失 365(前期 △528)
- イノベーションセンター:20(0.2%)/営業損失 144(前期 △104)
- セグメントの解説(資料記載の要旨)
- CS:車載・家電が堅調だが情報通信・産機の低調で前年割れ。営業利益は減少。
- SCI:車載は好調、家電の一部減少で全体はほぼ前年並み。営業損失は改善傾向(ただし赤字)。
- イノベーション:通信モジュール等の売上減。構造改革で一部事業をSCIに移管し、重点領域へ集中。
配当
- 2025年3月期(実績):中間 50円、期末 90円、年間 140円
- 2026年3月期(予想):中間 50円、期末 50円、年間 100円(予想修正なし)
- 特別配当:無し(資料記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「SMK Next100」(対象期間 2025年3月期〜2027年3月期)を策定。目標:成長軌道回帰のための資源投下、コスト構造改革、製販一体化等。
- 構造改革プログラム:2025年3月25日公表。事業の選択と集中、人員・管理部門の最適化等を実行中。
- 進捗(資料コメント):CSは好調だが低成長、SCIは取引先の在庫調整長期化等で低迷、イノベーションは新規ビジネス化の遅れで赤字継続。構造改革を加速中。
競合状況・市場動向(資料記載の要旨)
- 市場動向(第1Q概況):世界経済は概ね安定だが地政学リスクや中国経済の低迷、為替変動が不透明要因。電子部品業界は緩やかな回復。AIサーバー・データセンターは拡大、スマホ等は低調、車載は停滞や分野差あり。
- 市場別受注・販売(第1Q)
- 受注(第1Q):合計 11,990百万円(前年同期 12,548、△4.4%)
- 情報通信:1,621(構成比13.5%、△28.6%)
- 家電:5,174(43.2%)
- 車載:4,034(33.7%、+10.1%)
- 産機・その他:1,159(9.6%、△17.8%)
- 販売(第1Q):合計 11,029百万円(前年同期 11,726、△5.9%)
- 情報通信:1,554(14.1%、△28.9%)
- 家電:4,961(45.0%)
- 車載:3,532(32.0%、+4.6%)
- 産機・その他:979(8.9%、△21.3%)
(競合他社との比較データ等は資料に記載なし → –)
今後の見通し(業績予想)
- 公表済み(変更無し)
- 第2四半期累計(通期中間)予想(2025/4/1〜2025/9/30):売上 22,000(△6.8%)、営業損失 △400、経常損失 △150、親会社株主に帰属する当期純損失 △300、1株当たり △47.35円。
- 通期(2025/4/1〜2026/3/31)予想:売上 46,000(△4.3%)、営業利益 500、経常利益 1,000(+82.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益 600、1株当たり 94.70円。
- 第1Q実績との関係:第1Q売上は22,000(中間予想)の約50.1%(11,029)。第1Q営業損失は△280で、中間予想累計△400に対して残り第2Qでの損益改善余地は小さい想定(第2Qでの改善を見込む前提)。
- リスク要因(資料記載の代表例):為替変動(円高等)、顧客の在庫調整、地政学的リスク、需要動向、原材料価格、製品開発の遅れ等。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(会計基準改正等含む)
- 連結範囲変更:無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計は作成していない
- 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):無し
不明な項目・資料未記載事項は「–」としています。
(注)本まとめは提出資料の記載内容に基づく要約情報であり、投資助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6798 |
企業名 | SMK |
URL | http://www.smk.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。