決算短信：ヨータイ（5357）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下はご提供いただいた「株式会社ヨータイ 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）」を、個人投資家向けに指定の観点で整理・要約したものです。出典は同短信の記載内容のみを用いています。不明項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：株式会社ヨータイ
– 主要事業分野：耐火物等事業、エンジニアリング事業（連結セグメント）
– 代表者名：取締役社長 田口三男
– 上場取引所／コード：東京証券取引所／5357
– URL：https://www.yotai.co.jp/
– 問合せ先：専務取締役本社業務部長 竹林真一郎（TEL 072-430-2100）
– その他：決算説明資料の作成および決算説明会は「無」
– 報告概要
– 提出日：2025年8月8日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
– 決算区分：四半期（日本基準、連結）
– セグメント（報告セグメント）
– 耐火物等：窯業・鉄鋼等向けの耐火物製品等（主要セグメント、売上・利益の大部分を占める）
– エンジニアリング：セメント向け等のエンジニアリングサービス等
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：19,594,000株（2026年3月期1Q）
– 期末自己株式数：1,238,279株（当期1Q）※うちE-Ship信託保有株含む
– 期中平均株式数（四半期累計）：18,342,695株（2026年3月期1Q）
– 時価総額：–（短信に記載なし）
– 今後の予定
– 次回決算（第2四半期／通期）発表日：–（短信では未記載、業績予想は公表済みで修正なし）
– IRイベント（決算説明会等）：当四半期は「無」
– その他：業績予想は2025年5月9日に公表した数値から変更なし（今回も修正なし）

財務指標（要点）
– 連結（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円、四捨五入は短信表記に準拠）
– 売上高：6,901（前年同四半期 7,528、△8.3％）
– 売上総利益：1,292（前年 1,566）
– 販管費：717（前年 716）
– 営業利益：575（前年 850、△32.3％）
– 経常利益：646（前年 920、△29.8％）
– 四半期純利益（親会社株主帰属）：186（前年 645、△71.2％）
– 1株当たり四半期純利益：10.14円（前年同四半期 34.65円）
– 包括利益（四半期）：167（前年 737、△77.3％）
– 連結財政状態（当第1四半期末）
– 総資産：40,395 百万円（前年期末 41,379）
– 純資産：32,322 百万円（前年期末 32,949）
– 自己資本比率：80.0％（前年期末 79.6％）
– 流動資産合計：28,617 百万円／流動負債合計：6,213 百万円 → 流動比率 ≒ 461％
– 負債合計：8,073 百万円 → 負債比率（負債/純資産） ≒ 25.0％
– マージン・効率性（当第1四半期）
– 粗利益率＝1,292 / 6,901 ≒ 18.7%
– 営業利益率＝575 / 6,901 ≒ 8.3%
– 経常利益率＝646 / 6,901 ≒ 9.4%
– 当期純利益率＝186 / 6,901 ≒ 2.7%
– 総資産回転率（四半期）＝売上高 / 総資産 = 6,901 / 40,395 ≒ 0.171（四半期ベース）
– 年率換算（参考）：
– 年間化売上高 ≒ 6,901×4 = 27,604 → 年間化総資産回転率 ≒ 27,604 / 40,395 ≒ 0.68
– 四半期ベースROA＝186 / 40,395 ≒ 0.46%（年率化 ≒ 1.84%）
– 四半期ベースROE＝186 / 32,322 ≒ 0.58%（年率化 ≒ 2.30%）
– 備考：前年同期（第1四半期）と比較すると、粗利率・営業利益率とも低下している。
– セグメント別（当第1四半期、単位：千円→百万円表記で概算）
– 耐火物等
– 売上高：5,743 百万円（前年同四半期 6,303、△約5.6億減）
– セグメント利益：956 百万円（前年 1,186、△約229 百万円）
– セグメント利益率：956 / 5,743 ≒ 16.7%（前年 ≒ 18.8%）
– 売上構成比（全体）：約83.3%
– コメント：窯業・鉄鋼向けの受注減が主因で減収・減益
– エンジニアリング
– 売上高：1,158 百万円（前年 1,226、やや減収）
– セグメント利益：126 百万円（前年 186、減益）
– セグメント利益率：126 / 1,158 ≒ 10.9%（前年 ≒ 15.2%）
– 売上構成比：約16.8%
– コメント：セメント向け受注減が影響
– 報告セグメント合計のセグメント利益 1,082 百万円に対し、全社費用等（報告セグメントに帰属しない一般管理費）約507 百万円を差し引き、営業利益575 百万円となっている。
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
– 減価償却費（第1四半期）：314,813 千円（約315 百万円）
– B/S上の動き：現金及び預金が前期末 6,412 百万円→当期末 4,941 百万円へ減少（約1,471 百万円減）。受取手形・売掛金や棚卸資産は増加。

財務の解説（短信本文参照）
– 減収減益の主因は国内の主要顧客（窯業、鉄鋼、セメント等）向け受注の減少。販管費はほぼ横ばいだが、売上総利益が落ちたことで営業利益が大きく低下。
– 当第1四半期における特記事項として、特別損失「公開買付関連費用」305,000 千円（305 百万円）が計上され、税引前利益・当期純利益に影響（特別損失があるため税引前利益が大きく低下している）。
– 財務基盤は自己資本比率80.0％と高水準で、流動比率も高く流動性・財務安全性は良好と記載。

配当
– 実績（2024/4–2025/3期＝2025年3月期）
– 中間配当：45.00円（支払済）
– 期末配当：45.00円
– 年間合計：90.00円
– 2026年3月期（予想）
– 中間（予想）：45.00円
– 期末（予想）：45.00円
– 年間合計（予想）：90.00円
– 直近期の配当予想からの修正：無し

セグメント別情報（詳細）
– 耐火物等：第1四半期売上 5,743 百万円、セグメント利益 956 百万円。全社売上・利益の中心を占めるが前年同期比で受注減・利益率低下。
– エンジニアリング：売上 1,158 百万円、セグメント利益 126 百万円。前期比で受注減・利益率低下。
– セグメント戦略（短信内の記載）
– 新製品開発、技術サービス員増員、営業拠点拡充、海外展開強化、設備合理化（低コスト・安定供給）、GHG排出削減等の取り組みを継続。

中長期計画との整合性
– 短期（第1四半期）実績と会社が公表している通期・第2四半期累計予想に関しては「当第1四半期の進捗と経営環境を踏まえても、2025年5月9日公表の連結業績予想に変更はない」と記載。
– 公表予想（未修正）
– 第2四半期累計（～第2Q）：売上 14,900 百万円（+3.0%）、営業利益 1,850 百万円（+16.6%）、当期純利益 1,100 百万円（△6.4%）
– 通期：売上 30,000 百万円（+2.4%）、営業利益 3,800 百万円（+9.1%）、当期純利益 2,600 百万円（△0.9%）
– 中期経営計画の詳細（目標値や期中計画の明細）は短信に記載なし → 進捗評価は現時点で限定的

競合状況や市場動向（短信記載の要旨）
– マクロ要因：国内は雇用・所得改善や設備投資意欲の高まりで緩やかな回復基調も、為替変動・物価高、米国の関税政策による世界経済の減速リスク、中東・ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクにより先行き不透明。
– セグメント別動向：窯業、鉄鋼、セメント向けの受注減が業績に影響。
– 競合比較：短信に同業他社比較は記載なし → 相対的な位置付けは短信のみでは判断不能（必要なら同業他社資料を併せて参照してください）。

今後の見通し
– 業績予想：前述のとおり第2四半期累計・通期予想は公表値（修正なし）。第1Qの進捗は予想との整合性を踏まえて評価されている旨の記載あり。
– 主なリスク要因（短信記載の記述に基づく）
– 受注環境の変化（主要顧客の設備投資・生産動向）
– 為替・物価・原材料価格の変動
– 地政学的リスクや貿易政策（例：米国関税）
– 特別項目（例：公開買付に関する費用）など一時費用の発生による利益変動
– E-Ship信託関係の保証リスク（下記参照）

重要な注記（短信の注記事項より）
– 会計方針の変更：無し
– 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
– 四半期連結財務諸表は有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けており、重大な点での不適正は認められていない（レビュー意見）。
– E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
– 目的：従業員のインセンティブ付与・福利厚生等のため、信託を通じ従業員持株会向けに株式を供給
– 当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、株価下落で信託内に売却損相当の借入金残高が残る場合、当社が当該残債を弁済する義務を負う可能性がある点は注記あり。
– 信託内保有株（自己株式として計上）：当期末で 73,700株（帳簿価額130百万円）
– 特別損失：本第1四半期に「公開買付関連費用」305,000 千円を計上（四半期損益に影響）
– 発行済株式関連の注記：従業員持株信託の扱い等、自己株式控除の取り扱いについて注記あり。

参考（比較用の主要数値：前年同四半期）
– 売上高：7,528 → 当期 6,901（△8.3%）
– 営業利益：850 → 当期 575（△32.3%）
– 経常利益：920 → 当期 646（△29.8%）
– 四半期純利益：645 → 当期 186（△71.2%）※特別損失305百万円の影響を含む

（留意事項）
– 本まとめは短信に記載の事実関係・数値を整理したものであり、投資判断の助言を行うものではありません。
– 不明または短信に記載がない項目は「–」としています。
– さらに詳細な分析（業界比較、株価・時価総額参照、将来キャッシュ・フロー分析等）をご希望の場合は、追加の情報や対象期間を指定してご依頼ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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