決算説明：日本コンクリート工業（5269）

2024年度通期決算説明会資料

日本コンクリート工業（決算説明資料）要約（Markdown）

以下は提示された「2024年度 通期決算説明会資料」（日本コンクリート工業株式会社）に基づき、個人投資家向けに整理した要約です。出典は同資料のみです。不明な項目は“–”としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本コンクリート工業株式会社（NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.）
  • 主要事業：コンクリートポール、コンクリートパイル、各種プレキャスト製品の製造・販売・施工（基礎事業、ポール関連事業、土木製品事業、その他）
  • 代表者名：代表取締役社長 塚本 博
• 説明会情報
  • 参加対象：–（資料は通期決算説明会資料）
• 説明者
  • 表紙記載の主な説明者：代表取締役社長 塚本 博、取締役常務執行役員 椙田 宜彦
  • 発言概要（資料に基づく要旨）：
  • 2025年3月期（2024.4.1–2025.3.31）通期の業績・要因説明、2026年3月期（資料表記上は2025年度予想）業績予想、中長期ビジョンと中期経営計画、企業価値向上施策等の説明を実施。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算説明資料作成時点の報告（連結）
• セグメント（構成と概要）
  • 基礎事業（売上構成比：約46%）
  • 建築物・構造物の基礎杭（パイル）の製造・販売・施工。中低層建築向けに強み。グループ総合力と全国ネットによる一貫対応。
  • ポール関連事業（売上構成比：約27%）
  • 電力・通信・道路照明等向けコンクリートポールの製造・販売・施工。遠心力成型技術等で国内シェアNo.1（約38%）。
  • 土木製品事業（コンクリート二次製品事業、売上構成比：約26%）
  • 擁壁、トンネル覆工材、PC部材、防音壁等プレキャスト製品。高精度製品でインフラ用途に対応。
  • その他事業（売上構成比：約0.6%）
  • 不動産・太陽光発電・環境事業（コンクリートスラッジのリサイクル等）

業績サマリー（連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：52,652（前期 53,650 → △997、△1.9%）
  • 営業利益：990（前期 1,807 → △817、△45.2%）
  • 経常利益：1,452（前期 2,242 → △790、△35.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△209（前期 614 → △824）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
  • 配当（資料記載）：2025/3期：13.0円（実績）→ 2026/3期（予想）8.0円（想定、減配）
• 進捗状況（中期経営計画に対する達成率）
  • 中期経営計画（2024年中期経営計画：最終年度2026年度目標）
  • 2026年度目標：売上高672億円（67,200百万円）、経常利益36億円（3,600百万円）
  • 現時点（2025/3期実績）との比較（単純比）
  • 売上高進捗：52,652 / 67,200 ≒ 78.3%
  • 経常利益進捗：1,452 / 3,600 ≒ 40.3%
  • 備考：資料では「2025年度の取り組みが極めて重要」と明記。達成に向けて収益性改善と投資の両立を図る計画。
• セグメント別状況（売上高・営業利益）
  • 売上高（百万円）／増減
  • 基礎事業：26,537 → 24,223（△2,313、△8.7%）
  • コンクリート二次製品事業（ポール＋土木等）：26,811 → 28,121（+1,310、+4.9%）
  • 不動産・太陽光発電事業：302 → 307（+5、+1.7%）
  • 合計：53,650 → 52,652（△997、△1.9%）
  • 営業利益（百万円）／増減
  • 基礎事業：1,228 → 117（△1,110、△90.4%）
  • コンクリート二次製品事業：2,032 → 2,350（+317、+15.6%）
  • 不動産等：184 → 190（+5、+3.1%）
  • 調整額：△1,638 → △1,668（△30）
  • 合計：1,807 → 990（△817、△45.2%）
  • 注目点：
  • 基礎事業：パイル全国需要約6%減、着工の期ずれ等で出荷・生産量減少し大幅減収減益。
  • ポール：全国出荷量約8%減、シェア若干低下で減収。ただしグループ全体でのシェア優位は継続。
  • 土木製品（セグメント内）：大型案件の検収が順調で増収（リニア向け等）。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は小幅減だが、営業利益・経常利益・当期純利益が大幅減（当期純は赤字）に。主要要因は基礎事業の出荷・生産減少と販管費増加、及び特別損失（固定資産の減損）計上。
• 増減要因
  • 減収要因：
  • パイル（基礎事業）の全国需要減（資料：約6％減）。
  • ポール出荷量減（資料：約8％減）。
  • 工事の着工遅延に伴う期ずれ。
  • 費用要因：
  • 研究開発、IT投資等の販管費増加。
  • 生産設備等固定資産の一部減損損失（約7億円）。
  • 収益改善要因：
  • コンクリート二次製品事業（セグメント内）の収益回復、スライド条項分の回収等。
• 競争環境
  • コンクリートポール：当社単体で出荷シェア約38%（国内トップ）。NCグループ（技術供与先含む）合計では高いシェア。
  • パイル：当社は出荷シェアで国内3位（約9%）。市場は競合多数で需給変動あり。
  • 競争優位性：遠心力成型技術、プレキャスト工法、70年以上の実績、グループ（28社）による全国ネット等が強み。
• リスク要因（資料・論点から）
  • 市場需給の変動（民間需要、公共事業の動向）
  • 建設現場の着工遅延（期ずれリスク）
  • 自然災害リスク（復旧需要はあるが施工制約等も発生）
  • 投資の回収リスク、設備減損リスク
  • 労働力不足・人手不足による採算悪化
  • 為替・資材価格の変動（資料で直接言及は限定的だが一般的留意点として挙げられている）

戦略と施策

• 現在の戦略（中長期ビジョン・中期経営計画）
  • 中長期ビジョン（2033年目標）：売上高1,000億円、経常利益100億円（“未来の社会生活基盤と地球環境を護る”）
  • 2024年中期経営計画（最終年度2026年度）目標：売上高672億円、経常利益36億円（2026年度）
  • 重点方向：
  • 既存事業の強化（基礎事業の事業変革、ポール事業のエンジニアリング展開）
  • 土木・環境分野の伸長（インフラメンテナンス市場参入、環境製品）
  • DX、人的資本投資、研究開発、海外展開
• 進行中の施策（投資計画等）
  • キャッシュ・アロケーション（計画）
  • 営業CF想定：計画期間中 約90億円（ただし2024年度は低調スタート）
  • 基盤投資（有形）：約60億円
  • 成長投資：約20億円
  • 株主還元：約25億円程度
  • 主要投資項目（概算）
  • 研究開発費：約9億円
  • カーボンニュートラル関連：約10億円
  • IT・DX：約10億円
  • ポール生産体制：5億円
  • 生産性向上・維持更新：30億円
  • 資本効率向上策：政策保有株式の縮減（中経期間目途：約20億円程度）
• セグメント別施策と成果
  • 基礎事業：既製杭周辺事業への展開、差別化商品（グリーン製品、NT工法等）拡販
  • ポール事業：エンジニアリング事業の拡大、施工体制強化、顧客深耕
  • 土木製品：インフラメンテナンス市場参入、PC-壁体等の用途拡大
  • 環境事業：CO2削減効果の高い“グリーン製品”展開（グリーンONA、グリーンNCポール、グリーンPC壁体）—資料ではCO2削減効果約40〜48%と示す
  • 実績例：大阪・関西万博の基礎PCa製作参画（短納期・品質確保で納期を約1.5か月前倒しで完納）

将来予測と見通し

• 次期業績予想（資料内表記）
  • 2025年度（資料では「2026年3月期 業績予想」スライドに記載）
  • 売上高：55,000（百万円、通期予想）
  • 営業利益：1,100（百万円）
  • 経常利益：1,500（百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,000（百万円）
  • 配当（予想）：8.0円（想定、減配）
  • 予想の根拠（資料要旨）：市場環境と受注状況を踏まえ営業強化で安定的な利益計上を目指す。特別損失がなくなることで当期純利益は黒字回復見込み。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 2026年度（中期最終年度）目標：売上高672億円、経常利益36億円。現状は売上面では目標に対して一定の進捗（約78%）、収益面では大きな伸びが必要（現状経常利益は目標の約40%）。
• マクロ経済・市場要因の影響
  • 需要に影響する主な外部要因：建設需要（民間・公共）、国土強靭化等政府施策、人口動態・労働力不足、自然災害の頻発化、気候変動に伴う脱炭素政策。
  • これら要因は受注量・着工時期・原材料コスト等へ影響を及ぼす可能性があると資料で指摘。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向目標を2025/3期より従来の30%から40%以上に引上げ（資料記載）。
  • 2026/3期は想定当期純利益を基に配当性向40％以上を堅持し、8円予想（減配想定）。
  • 株主優待制度：2025年3月末から導入予定（資料の方針記載）。
  • 自己株式取得：経営環境等を踏まえ機動的に実施する方針。
• 配当実績（資料抜粋）
  • 2023/3期：配当 0.0円（特記事項あり）
  • 2024/3期：13.0円
  • 2025/3期（実績）：13.0円
  • 2026/3期（予想）：8.0円（資料上の想定）
• 特別配当：資料上の記載なし（特別配当は無しの想定）

製品やサービス

• 主要製品
  • コンクリートポール（電柱代替、電力・通信・道路照明等）
  • 出荷シェア：当社単体で約38%（国内トップ、NCグループ合計で更に高いシェア）
  • コンクリートパイル（杭）
  • 出荷シェア：当社は国内3位（約9%）
  • プレキャスト製品（擁壁、PC柱梁壁、PCa基礎、セグメント材、防音壁 等）
  • グリーン製品（細骨材にエコタンカル®、高炉スラグ微粉末混用等）
  • CO2削減効果（コンクリート由来）：グリーンONAパイル 約40%削減、グリーンNCポール 約45%、グリーンPC壁体 約48%（資料の評価）
• サービス・提供体制
  • 製造・販売・施工・メンテナンスまで一貫対応（自社およびグループ拠点・技術供与先ネットワーク）
  • エンジニアリング事業の展開（ポールの設計→施工→維持管理等）
  • 提供エリア：国内多数工場・営業拠点（全国）、一部海外（ミャンマー等）
• 協業・提携
  • NCグループ（技術供与先を含む）による全国ネットワーク（資料では28社／NCグループに関する記述あり）
  • 産学連携等で環境技術の共同研究を進める旨記載
  • 実例：大阪・関西万博のPCa製作で他社との連携を実施し納期短縮を実現

重要な注記

• 会計方針
  • 資料内における会計方針の変更の明示は無し（特別な会計方針変更は資料で示されていない）。ただし、当期は生産設備等固定資産の一部に対する減損損失を計上（特別損失約7億円）。
• リスク要因（資料の注意喚起）
  • 業績予想等は入手可能な情報に基づくものであり、様々な要因で予想・計画と異なる可能性がある旨の注記あり。
• その他（財務面）
  • 貸借対照表・キャッシュフロー要点：
  • 現金及び預金：前期末 11,120 → 当期末 7,149（△3,971 百万円）
  • 流動資産合計・資産合計とも減少。自己資本比率は45.7%→47.9%（改善）。
  • 営業CFは減少（当期は△297 百万円）、投資CFは拡大（△2,656 百万円）、フリーCFは△2,954 百万円（マイナス）。
  • 平成期の設備投資・減価償却等の推移、社債・借入等の推移は資料に詳細あり。

（参考）
– 資料の主要数値は全て資料内の表示（単位：百万円）。
– 本要約は提供資料に基づく事実の整理であり、投資助言や売買の勧誘を目的とするものではありません。ご不明点やさらに詳細な数値照会が必要であれば、資料に記載のIR窓口（社長室 株式・IRグループ：ir@ncic.co.jp 等）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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