決算短信：日本コンクリート工業（5269）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本コンクリート工業株式会社（証券コード：5269） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

以下は、提出された決算短信（2025年5月15日提出）に基づき、個人投資家向けに整理した要約です。判断・投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：日本コンクリート工業株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：5269
• URL：https://www.ncic.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 塚本博
• 問合せ先：取締役常務執行役員 椙田宜彦（TEL 03-3452-1025）
• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月12日
• 決算説明資料の有無：有（決算説明会開催：有）
• 発行済株式数（期末、普通株式）：
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：57,777,432株
  • 期末自己株式数：3,476,694株
  • 期中平均株式数：54,303,810株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

セグメント（報告セグメント）

3セグメント（報告セグメント）：
– 基礎事業（パイルの製造・販売、杭打工事、地盤改良）
– コンクリート二次製品事業（ポール、土木製品等の二次製品製造・販売、受託試験研究、施工等）
– 不動産・太陽光発電事業（不動産賃貸、太陽光発電）

（2025年3月期：売上高・セグメント利益）
– 基礎事業：売上 24,223,794千円（＝24,223百万円）、セグメント利益 117,958千円（＝118百万円）
– コンクリート二次製品事業：売上 28,121,810千円（＝28,121百万円）、セグメント利益 2,350,366千円（＝2,350百万円）
– 同セグメントの一部生産設備について回収可能性が低いとして減損損失を計上（700,891千円）
– 不動産・太陽光発電事業：売上 307,265千円（＝307百万円）、セグメント利益 190,121千円（＝190百万円）

（注）セグメント利益は営業利益ベース。内部取引は時価ベースで調整。

財務ハイライト（連結、単位は百万円）

• 売上高：52,652（前期53,650、△1.9%）
• 営業利益：990（前期1,807、△45.2%）
• 経常利益：1,452（前期2,242、△35.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）：△209（前期614）
• 包括利益：318（前期3,102、△89.7%）
• 1株当たり当期純利益：△3.86円（前期11.31円）
• 総資産：77,282（前期81,995、△4,712）
• 純資産：39,985（前期40,395、△410）
• 自己資本比率：47.9%（前期45.7%）
• 現金及び現金同等物（期末）：7,033（前期11,120）

主要指標（短信での表示）
– 売上高営業利益率：約1.9%
– 総資産経常利益率：約1.8%

流動比率（計算値）
– 流動資産 30,471 / 流動負債 22,394 ≒ 136%

（注）上記は決算短信に記載の金額を百万円単位で整理。

財務諸表の要点

• 連結貸借対照表：
  • 流動資産が減少（現預金・契約資産の減少等）、固定資産は増加（建設仮勘定や投資有価証券の増加）。
  • 負債合計は減少（前期比約4,302百万円減）、流動負債の減少が主因。
• 連結損益計算書：
  • 営業費用（販管費）が増加し、売上総利益は前期比で減少。特別損失として減損損失（700,891千円）を計上。
• 連結キャッシュ・フロー：
  • 営業CF：△297百万円（前期はプラス5,835百万円）
  • 投資CF：△2,656百万円（有形固定資産取得など）
  • 財務CF：△1,133百万円（配当支払等）
  • 期末現金：7,033百万円（前期11,120百万円）

財務の解説（短信より要約）
– 建設・物流需給や原材料高、人手不足等の影響で出荷量・シェア減少。土木製品事業の一部で収益性が回復せず、固定資産の減損を実施したため、最終的に親会社株主帰属の当期純損失となった。
– 財務方針としては売掛金回収の早期化、在庫適正化、設備投資の効率化、有利子負債圧縮を推進。

配当

• 2024年3月期実績：年間合計 13.00円（中間 6.50円、期末 6.50円）／配当金総額 710百万円（2024年）、配当性向（連結）114.9%（2024年）
• 2025年3月期（当期）：年間合計 13.00円（中間 6.50円、期末予定 6.50円）、配当金総額 712百万円
• 2026年3月期（予想）：年間合計 8.00円（中間 4.00円、期末 4.00円）
• 配当方針：安定配当を基本としつつ、研究開発・設備更新等の内部留保も考慮。配当性向40%以上を含めた総合的判断を行う旨（ただし必達目標の明示はなし）。

（注）当期末配当は、親会社株主帰属当期純損失を計上したが一過性要因を踏まえ予定どおり6円50銭とした。

セグメント別情報（要点）

• 基礎事業：
  • 背景：コンクリートパイル全国需要約6%減。受注・着工遅延やシェア低下で売上減。
  • 売上：24,223百万円（前期比△8.7%）、セグメント利益 118百万円（前期比大幅減、生産量減少による子会社収支悪化が要因）
• コンクリート二次製品事業：
  • ポール関連：全国出荷量約8%減、当社出荷量・シェア減少（売上の一部減）
  • 土木製品：大型PC壁体案件が減る一方、リニア向けRCセグメント検収が順調 → 売上構成は増加
  • セグメント全体：売上 28,121百万円（前期比＋4.9%）、セグメント利益 2,350百万円（同＋15.7%）
  • ただし同セグメントで生産設備の減損（700,891千円）計上
• 不動産・太陽光発電事業：
  • 安定的な賃貸収入と売電収入により、売上 307百万円、セグメント利益 190百万円（いずれも微増）

セグメント戦略：販路拡大、研究開発、IT投資、生産性向上・省人化等に注力。中長期ではCCUSや低炭素型コンクリートなど環境関連技術の育成も掲げる。

中期経営計画との整合性

• 2024年5月策定の「2024年中期経営計画」に基づき販路拡大・研究開発・IT投資等を継続。
• 今期は需要減と着工遅延で実績は伸び悩み、一部固定資産の減損が生じたため、短期的な業績回復と中期投資の両立が課題。
• 中期計画の主要施策（研究開発・生産性向上投資等）は継続実施の方針だが、進捗は外部環境次第。

競合状況・市場動向（短信からの整理）

• 市場動向：建設需要の地域・工種による差、建設工事の着工遅延・工期延長、原材料・エネルギー価格の上昇、人手不足が継続的なリスク。
• 同社の置かれた状況：コンクリートパイル・ポール市場で全国需要が減少し、シェア・出荷量が減少。厳しい競争が継続。
• 競合比較：短信に同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想）

（2026年3月期 通期予想：2025年4月1日～2026年3月31日、単位：百万円）
– 売上高：55,000（前期比＋4.5%）
– 営業利益：1,100（＋11.1%）
– 経常利益：1,500（＋3.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,000（前期△209 → 黒字見込み）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：18.41円
– 上期（累計）目標も提示（売上 26,500、営業利益 400 等）

短信注記：業績見通しは現時点の情報・仮定に基づくものであり、実際は様々な要因で変動し得る。添付資料（「今後の見通し」）参照。

リスク要因（主なもの、短信より）

• 国内外の景気動向不透明（米中等の影響、関税等の政策変動）
• 原材料・エネルギー価格の上昇
• 建設工事の着工遅延・工期延長
• 物流問題、人手不足
• 一過性ではない業績悪化に伴う減損などの損失計上リスク
• 規制や環境要請の変化による事業影響

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）、ただし連結財務諸表への影響はないと記載
• 固定資産の減損：コンクリート二次製品事業における生産設備で700,891千円の減損損失を計上
• 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査の対象ではない旨記載）

補足（経営側のコメント・戦略）

• 短期的には厳しい環境が続く見込みだが、防災・減災向け製品、高品質プレキャスト製品、CCUSや低炭素製品等の成長機会を挙げ、中長期での成長を目指す旨。
• 財務面では資産効率化・有利子負債圧縮、政策保有株式の縮減等で利益・キャッシュの確保を図りつつ成長投資と株主還元の両立を目指すと表明。

重要（注意）
– 本要約は提出資料（決算短信）に基づく事実の整理です。投資判断を行う際は、必ず原資料（有価証券報告書・決算説明資料等）と最新情報をご確認ください。

必要であれば、以下の追加情報を作成します（ご希望をお知らせください）。
– セグメント別の前年同期比較表（百万円）
– 主要財務比率（流動比率、有利子負債額、負債比率、インタレストカバレッジ等）の算出と解説
– 決算説明会資料の要旨抜粋（公開資料があれば）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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