2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年2月期 第1四半期決算短信(連結)要約 — 株式会社放電精密加工研究所(6469)
(提出日:2024年7月2日、対象期間:2024年3月1日〜2024年5月31日)
※本資料は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社放電精密加工研究所
- 主要事業分野:放電加工・表面処理、金型製造、機械装置等の製造・サービス
- 代表者:代表取締役社長 村田 力
- 問合せ先:取締役常務執行役員 瀧川 浩二(TEL 045-277-0330)
- コーポレートサイト:https://www.hsk.co.jp
報告概要
- 提出日:2024年7月2日(四半期報告書提出予定日:2024年7月11日)
- 対象会計期間:2024年3月1日〜2024年5月31日(第1四半期連結累計期間)
- 四半期決算補足資料作成の有無:あり(決算短信に添付資料あり)
- 四半期決算説明会の有無:–(資料上明記なし)
セグメント(報告セグメント)
- 放電加工・表面処理:航空・宇宙、環境・エネルギー向けなどの放電加工・表面処理事業
- 金型:住宅関連、交通・輸送関連などの金型設計・製造
- 機械装置等:機械設備関連メンテナンスや装置販売等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式):10,953,900 株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:282,643 株
- 期中平均株式数(四半期累計):10,671,257 株(前年同期:7,108,950 株)
- 時価総額:–(資料記載なし)
今後の予定(開示上)
- 四半期報告書提出予定日:2024年7月11日
- 決算発表(通期/その他):既公表の連結業績予想(2024年4月9日公表)に変更なし
- 株主総会・IRイベント等:–(資料記載なし)
損益(累計)
- 売上高:2,989 百万円(前年同期比 +4.6%)
- 営業利益:78 百万円(前年同期は営業損失19百万円 → 黒字転換)
- 経常利益:70 百万円(前年同期は経常損失16百万円 → 黒字転換)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:42 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円 → 黒字転換)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):3.97 円(潜在株式調整後:–)
営業利益率等(計算値)
– 営業利益率:約 2.62%(78 / 2,989)
– 経常利益率:約 2.36%(70 / 2,989)
– 四半期純利益率:約 1.42%(42 / 2,989)
貸借対照表(期末:2024年5月31日)
- 総資産:16,714 百万円(前連結年度末 17,974 百万円)
- 純資産:7,232 百万円(前連結年度末 7,229 百万円)
- 自己資本比率:38.5%(前連結年度末 35.8%)
- 1株当たり純資産(BPS):603.70 円
- 自己資本(報告参照):6,442 百万円(注記)、貸借対照表上の株主資本合計は約6,326 百万円
流動資産・負債等のポイント
– 現金及び預金:3,058 百万円(前期末 4,131 百万円;現金減少は借入金返済によるものと記載)
– 流動資産合計:7,762 百万円
– 流動負債合計:5,476 百万円(短期借入金が減少)
– 有形固定資産合計:約8,373 百万円
– 負債合計:9,482 百万円
流動比率(計算値)
– 約 141.7%(流動資産 7,761.8 / 流動負債 5,475.9)
負債依存度(計算値)
– 負債合計 / 純資産 ≒ 9,482 / 7,232 ≒ 1.31(約131%)
キャッシュフロー
- 詳細なCF計算書は資料に全文記載なし。注記に「現金及び預金が借入返済等で1,072百万円減少」との記載あり。
セグメント別(第1四半期累計)
(単位:百万円)
– 放電加工・表面処理
– 売上高:1,931(構成比 約64.6%)
– セグメント利益(営業ベース、配賦前):254
– 金型
– 売上高:857(構成比 約28.7%)
– セグメント利益:83
– 機械装置等
– 売上高:201(構成比 約6.7%)
– セグメント損益:−1(約−0.6百万、ほぼ損益均衡)
セグメント利益合計(配賦前):336 百万円(内訳:放電加工 254 千円、金型 83 千円、機械 −1 千円)
– 全社費用等(配賦前調整):−258 百万円 → 連結営業利益 78 百万円
財務の解説(決算短信記載に基づく要点)
- 売上増加は主に放電加工・表面処理セグメント(航空・宇宙、環境・エネルギー向け)が堅調に推移したため。金型セグメントは住宅・交通関連(特に中国市場の非EVや住宅需要の低迷)の影響で減収。
- 利益面は価格転嫁、動力費などのコスト削減や生産性向上の効果で営業黒字に転換。
- 流動資産減少の主因は現金・預金の返済(短期借入金の減少)と売掛金の減少。固定負債は長期借入の減少等でほぼ横ばい。
- 四半期レビュー(監査)対象外である旨の注記あり。
配当
- 第1四半期時点の取扱い:中間(第2四半期末)および期末を含む会社公表の予想は下記のとおり(会社公表値)。
- 当期(2025年2月期)予想(通期):年間合計 7.00 円/株
- 中間配当(第2四半期末):0.00 円(会社資料上は中間0、年末7の見込みとして掲載)
- 期末(通期での配当見込):7.00 円(年間合計 7.00 円)
- 特別配当:今回の四半期に関する特別配当の記載なし。
セグメント別の詳細・戦略
- 放電加工・表面処理
- 状況:航空機エンジン部品の増産、ガスタービン部品(環境・エネルギー向け)が堅調。前年同期比で増収増益。
- 戦略・効果:価格転嫁、製造・販管固定費抑制が寄与。
- 金型
- 状況:住宅用アルミ押出金型は国内価格改定で横ばいも、非住宅や海外での需要減により売上減、利益も減少。
- 課題:中国市場の需要鈍化等が影響。
- 機械装置等
- 状況:メンテナンス需要の増加や価格改定により売上増。営業損失はほぼ解消。
- 方向性:サービス需要取り込みで改善傾向。
中長期計画との整合性
- 会社は2025年2月期の通期業績予想(2024年4月9日公表)を変更していない。
- 通期予想(会社公表、2024/3/1〜2025/2/28)
- 売上高:13,566 百万円(前期比 +11.6%)
- 営業利益:368 百万円(+60.0%)
- 経常利益:329 百万円(+93.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:222 百万円(+4.0%)
- 1株当たり当期純利益(予想):20.85 円
- 第1四半期は通期予想に照らして黒字転換の進捗が見られるが、通期達成見込みの評価については会社は現時点の予想据え置きを表明(詳細な中期計画進捗評価は資料に限定的記載)。
競合状況・市場動向(決算短信記載ベース)
- 決算短信では、以下の市場環境が業績に影響していると説明:
- 住宅需要の鈍化(建設資材高騰や人員不足)
- 中国自動車市場(非EV車)の需要鈍化 → 金型需要に影響
- 航空旅客需要の回復 → 航空・宇宙分野での需要増
- 世界的な電力需要増 → ガスタービン等の需要堅調
- 競合他社との比較や市場シェアの定量的記載:–(資料内に具体的比較数値はなし)
今後の見通しとリスク要因(記載に基づく留意点)
- 会社見通し:通期業績予想は従来予想を維持(公表済)。第1四半期は増収・黒字転換。
- 主なリスク要因(決算短信の説明を踏まえ整理)
- 需要動向リスク:住宅市場や中国の自動車市場(非EV)など特定市場の需要変動
- 為替・資材・エネルギーコストの変動(価格転嫁の可否が利益に影響)
- 人員不足や物流・調達制約による生産影響
- その他予期せぬ外部要因(景気動向等)
- 注記:業績予想は現時点の仮定に基づくもので実際の業績は変動し得る旨の記載あり。
重要な注記・会計方針
- 四半期レビュー(公認会計士/監査法人のレビュー):対象外(四半期レビューの対象外である旨の記載)
- 会計方針の変更等:資料中に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」に関する記載があるが、詳細な影響記載は限定的。
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:税金費用については、期中における実効税率を見積り税引前利益に乗じて計上する方法を適用。
必要に応じて、以下の追加情報を抽出して整理できます(提供があれば対応します)
– 詳細なキャッシュフロー計算書(営業・投資・財務CFの数値)
– 主要勘定の前年同期比較(詳細な差分分析)
– セグメント別受注・生産・販売動向の月次推移
– 株主構成・大株主情報・発行済み株数の推移
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6469 |
企業名 | 放電精密加工研究所 |
URL | http://www.hsk.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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