決算短信：明電舎（6508）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社明電舎（証券コード：6508）2025年3月期 決算短信（連結） 要約

（出典：2025年5月13日発表「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の内容に基づくまとめ）

基本情報

• 企業名：株式会社明電舎
• 上場取引所：東証・名証
• コード：6508
• URL：https://www.meidensha.co.jp
• 代表者：代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
• 問合せ先：コーポレートコミュニケーション推進部長 笹本 紋子（TEL 03-6420-8100）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年5月13日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
  • 決算補足説明資料：作成あり（TDnet開示、決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催）
• 今後の予定（公表分）：
  • 定時株主総会：2025年6月25日（予定）
  • 配当支払開始：2025年6月26日（予定）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
  • 決算説明資料：TDnetで同日開示、会社HP掲載予定
• 発行済株式等：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,527,540株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数：162,152株
  • 期中平均株式数：45,365,972株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）

セグメント（報告セグメント5区分）

（各セグメントの事業概要）
– 電力インフラ事業：電力会社向けの重電機器・システム（発電・送配電）
– 社会システム事業：官公庁、鉄道事業者等向けの重電機器・システム
– 産業電子モビリティ事業：半導体、一般産業、EV向けコンポーネント等
– フィールドエンジニアリング事業：保守・メンテナンスサービス
– 不動産事業：不動産賃貸等
– 「その他」：報告セグメントに含まれない事業（製品販売、福利厚生サービス等）

（重要な変更）
– 連結範囲の変更：気仙沼環境管理株式会社を取得し連結子会社化（当期より連結）
– 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用（期比較影響なし）

主要財務指標（連結） 要点（単位：百万円、円／株は別記）

• 売上高：301,101（前年287,880、＋4.6%）
• 営業利益：21,512（前年12,731、＋69.0）
• 経常利益：21,192（前年13,385、＋58.3）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：18,487（前年11,205、＋65.0）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：407.51円
• 1株当たり純資産（BPS）：3,059.10円
• 包括利益：16,636（前年20,796、△20.0%）

財政状態（連結）
– 総資産：341,347（前年334,787）
– 純資産合計：142,212（前年129,488）
– 自己資本比率：40.7%（前年37.8%）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：＋35,454（前年＋8,968）
– 投資CF：△9,065（前年△7,553）
– 財務CF：△14,536（前年＋749）
– 現金同等物期末残高：29,091（前年17,224）

主要追加指標（開示）
– 時価ベースの自己資本比率：57.3%
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：35.9倍

（補足算出指標）
– 総資産回転率（売上高／総資産） ≒ 301,101 / 341,347 = 約0.88回（前年約0.86回）
– 売上総利益率（Gross margin） ≒ 81,592 / 301,101 = 約27.1%
– 営業利益率（Operating margin） = 21,512 / 301,101 = 7.1%（前年4.4%：改善）
– 当期純利益率 ≒ 18,487 / 301,101 = 約6.1%
– 有利子負債（概算）＝短期借入金11,095 + コマーシャルペーパー6,000 + 長期借入金27,470 ≒ 44,565 百万円
– 現金29,091を差し引いたネット有利子負債 ≒ 15,474 百万円

セグメント別（2025年3月期 実績：百万円）

• 売上高（外部顧客）：
  • 電力インフラ：85,417
  • 社会システム：90,617
  • 産業電子モビリティ：70,473
  • フィールドエンジニアリング：47,679
  • 不動産：3,197
  • その他：3,716
  • 連結計：301,101
• セグメント営業利益（報告セグメント計）：
  • 電力インフラ：7,988
  • 社会システム：3,034
  • 産業電子モビリティ：1,132
  • フィールドエンジニアリング：9,931
  • 不動産：1,443
  • その他：477
  • 報告セグメント合計：23,530
  • 調整（セグメント外費用等）：△2,018（注記の調整額合計は△2,496） → 連結営業利益 21,512
• 利益貢献（参考）：
  • 各セグメント営業利益を「報告セグメント合計（23,530）」で算出した比率（概算）
  • フィールドエンジニアリング：9,931／23,530 ≒ 42.2%
  • 電力インフラ：7,988／23,530 ≒ 34.0%
  • 社会システム：3,034／23,530 ≒ 12.9%
  • 産業電子モビリティ：1,132／23,530 ≒ 4.8%
  • 不動産：1,443／23,530 ≒ 6.1%
  • （注）セグメント合計と連結の差額（調整）により、上記を連結営業利益に直接合算すると合計が一致しないため、比率は“報告セグメント合計”に対する比率として提示。

（セグメントのポイント：会社開示より）
– 電力インフラ：海外（シンガポール、ドイツ、インド等）での変電需要や国内電力エネルギー案件の増加で増収増益。売上・営業利益とも過去最高。
– 社会システム：工程遅延の影響が一部あったが資材高騰による収益性悪化は改善傾向。売上増・営業利益増。
– 産業電子モビリティ：売上は減少（主に搬送分野受注減、EV向けの販売台数低下が影響）だが、電子機器や一部事業は回復。
– フィールドエンジニアリング：保守サービス需要堅調、当期売上・営業利益とも過去最高。
– 不動産：ほぼ横ばい。

財務の解説（短信記載の要点）

• 業績改善の背景：
  • 国内電力市場の設備更新需要や、海外でのSF6ガス不使用製品の需要増がポジティブ影響。
  • フィールドエンジニアリング（保守）や海外変電事業で収益改善が顕著。
  • 一方でEV向け製品は販売台数減により下押し要因。
• 財政状態：
  • 総資産は増加、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により増加し、自己資本比率は改善（37.8%→40.7%）。
• キャッシュ：
  • 営業CF大幅増（＋35,454）により現金残高が増加。投資は固定資産取得中心、財務は社債償還・借入返済等で資金使用。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：35円／株
  • 期末配当：88円／株（予定）
  • 年間合計：123円／株
  • 配当性向（連結）：30.2%
  • 純資産配当率：4.2%
• 2026年3月期（予想）：未定（注：現時点未定）

中長期計画との整合性

• 「中期経営計画2024」は最終年度であり、当期は計画完遂に向け取り組みを継続。
• 新たに「中期経営計画2027」を設定（3年間）：「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を目標とし、
  • 成長戦略：製品・事業・技術の3領域での戦略的取組
  • 経営基盤強化：グリーン戦略深化、人的資本強化、社内DX加速
• 当期実績は中計の「環境に資する事業」「海外事業の収益基盤強化」等の取り組みと整合する旨の記載。

市場動向・競合（会社開示に基づくポイント）

• 市場動向（会社記載の要点）
  • 国内：電力設備更新需要が拡大
  • 海外：SF6不使用製品の需要増
  • 半導体：需給調整から回復の兆し
  • 自動車：EVシフトの勢いが弱まり、EV関連受注に影響
  • 原材料・エネルギー価格、為替の変動が継続的リスク要因
• 競合他社との比較：–（本短信に同業他社との比較数値は記載がないため省略）
  • （補足）短信では自社の事業別の伸びや地理別売上（日本・アジア・その他）を開示。相対的な市場位置は事業別の増益・増収の記述に限定。

今後の見通し（2026年3月期 連結予想）

（期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
– 受注高：見通し 340,000（前期実績 383,590 → △43,590）
– 売上高：335,000（前期301,101、＋11.3%）
– 営業利益：20,000（前期21,512、△7.0%）
– 経常利益：20,000（前期21,192、△5.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：14,000（前期18,487、△24.3%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：308.60円

（会社コメント要旨）
– 2026年3月期は売上高の増加を見込む一方で、利益面は前期比で小幅減を見込む（会社開示の数値）。
– 受注高は前期実績を下回る見通し（受注環境の影響を反映）。

リスク要因（短信に基づく主なもの）

• 為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰
• 米国の関税政策などの外部環境不確実性
• EV市場の動向（販売台数の変化）による需要変動
• 工程遅延や大型案件の原価変動（売上計上時点や収益性に影響）
• 規制・政策動向（例：環境規制、SF6代替技術動向）

重要な注記・会計上の事項

• 連結範囲の重要な変更：気仙沼環境管理株式会社を新規連結（当連結会計年度）
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を期首から適用（連結財務諸表への影響なし）
• 負ののれん発生益：気仙沼環境管理株式会社取得に伴い負ののれん発生益19百万円（特別利益）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）との注記あり

以上
（本まとめはご提供の決算短信本文・添付資料に基づいて整理しています。不明項目は「–」と記載しました。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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