決算短信：シンクレイヤ（1724）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

シンクレイヤ株式会社（コード：1724） 2025年12月期 第1四半期決算短信 要約（Markdown）

免責：以下は提供資料に基づく事実の整理であり、投資助言・価値判断を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：シンクレイヤ株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：1724
• 主要事業分野：ケーブルテレビ／放送通信向けのシステム設計・施工・機器販売（ケーブルシステム・インテグレーション事業）
• 代表者：代表取締役社長 山口 正裕
• 問合せ先：取締役 管理本部長 藤原 伸昭（TEL：052-242-7875）
• URL： https://www.synclayer.co.jp/
• 提出日（決算短信）：2025年5月14日

報告概要
– 対象会計期間（第1四半期）：2025年1月1日～2025年3月31日
– 決算補足説明資料：有
– 決算説明会：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：4,943,780株
– 期末自己株式数：289,357株
– 期中平均株式数（第1Q累計）：4,654,423株
– 時価総額：–（株価情報の記載なし）
– その他：監査（レビュー）による四半期レビューは未実施

今後の予定
– IRイベント：決算説明会は無（補足資料作成は有）

セグメント

• 開示方針：単一事業（ケーブルシステム・インテグレーション事業）として開示（ただし社内では以下の2部門で事業運営）
  • トータル・インテグレーション部門：システム設計・施工・保守を含む一貫受注（FTTH工事など）
  • 機器インテグレーション部門：機器のみの提供や継続的な機器供給（光端末など）
• セグメント別（第1四半期、会社発表）
  • トータル・インテグレーション部門：売上高 1,209 百万円（前年同期比 △12.2%）、受注高 1,510 百万円（△7.8%）、受注残高 2,466 百万円（△28.0%）
  • 機器インテグレーション部門：売上高 1,408 百万円（前年同期比 ＋1.7%）、受注高 884 百万円（△48.5%）、受注残高 1,338 百万円（△45.9%）
  • 部門別の営業利益数値は開示なし（利益傾向は本文記載に基づき記述）

財務指標（連結・第1四半期：2025年1月1日～3月31日）

主要損益（累計、百万円）
– 売上高：2,618（前年同期 2,761、前年同四半期比 △5.2%）
– 売上原価：1,995
– 売上総利益：623
– 販売費及び一般管理費：415
– 営業利益：207（＋15.8%）
– 経常利益：191（＋1.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：122（△9.8%）
– 1株当たり四半期純利益：26.30円

四半期包括利益
– 包括利益：100 百万円（△36.0%）

連結貸借対照表（期末：2025年3月31日、百万円）
– 総資産：11,173（前期末 11,352）
– 流動資産：7,355
– 現金及び預金：1,155
– 受取手形及び売掛金：934
– 完成工事未収入金：2,258
– 商品及び製品：2,356
– 原材料及び貯蔵品：490
– 固定資産：3,817
– 負債合計：5,019（前期末 5,206）
– 流動負債：4,200
– 支払手形及び買掛金：1,282
– 短期借入金：1,600
– 1年内返済予定の長期借入金：323
– 固定負債：819
– 長期借入金（非流動）：401
– 純資産合計：6,153（前期末 6,146）
– 自己資本比率：55.1%（前期末 54.1%）
– 1株当たり純資産：1,322.02円

その他（キャッシュ・フロー関連）
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 減価償却費（第1Q）：46 百万円（前年同期 39 百万円）

財務安全性・効率性（計算値・注記有）
– 流動比率（流動資産/流動負債）＝7,355 / 4,200 ≒ 175%（四捨五入）
– 負債比率（負債合計/資産合計）＝5,019 / 11,173 ≒ 44.9%
– 営業利益率（営業利益/売上高）＝207 / 2,618 ≒ 7.9%（前年同期：約6.5%）
– 売上総利益率＝623 / 2,618 ≒ 23.8%（前年同期：約22.1%）
– 総資産回転率（注：第1Q実績を年率換算）＝（2,618×4）/11,173 ≒ 0.94 回／年（年率換算の参考値）
– 有利子負債（短期借入＋長期借入等、会社開示項目に基づく合計）：短期 1,600 + 1年内返済予定 323 + 長期 401 = 2,324 百万円（単純合算、注記あり）

財務の解説（会社の説明要旨）
– 売上は前年同期比で減少（工事進捗の差による）。営業利益は利益率改善で増加（トータルでは原価高騰が一巡し適正化）。
– 流動資産は現金預金増・受取債権増、一方で完成工事未収入金が減少し、総資産は減少。
– 負債合計は減少、純資産は微増により自己資本比率は上昇。

配当

• 2024年12月期 実績：中間 8.00円、期末 20.00円、年間合計 28.00円
• 2025年12月期（予想）：第2四半期（中間） 10.00円、期末 18.00円、年間合計 28.00円
• 配当予想の修正：直近公表からの修正は無し
• 特別配当：無し（記載なし）

セグメント別情報（詳報）

• 売上高（第1Q）
  • トータル・インテグレーション：1,209 百万円（△12.2%）
  • 機器インテグレーション：1,408 百万円（＋1.7%）
• 受注・受注残（第1Q）
  • トータル・インテグレーション：受注高 1,510 百万円（△7.8%）、受注残 2,466 百万円（△28.0%）
  • 機器インテグレーション：受注高 884 百万円（△48.5%）、受注残 1,338 百万円（△45.9%）
• セグメント戦略・取り組み（会社公表事項）
  • 映像伝送用光回線終端装置の最新モデル「SORC-101R」市場投入
  • 既設集合住宅向け光スプリッタモジュール販売開始
  • FTTHでの50G-PON規格フィールド実証（新潟県内事業者と協業、国内初の実施）
  • ローカル5G実証事業への参画（岐阜県可児工業団地）
• セグメント別営業利益の詳細数値は未開示（部門別の利益傾向は定性的に記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的数値・目標の記載は今回資料内に無し → 進捗評価のための数値は「–」
• ただし、製品投入（SORC-101R）、50G-PON実証、ローカル5G参画などは次世代インフラ対応の取り組みとして中長期の技術・事業整備に資する旨の記載あり（会社説明の要旨）

競合状況や市場動向（資料より）

• 市場動向（総務省データ引用）
  • 固定系超高速ブロードバンド契約数は増加（2024年12月末：50.01 百万件、前年同期比 +2.3%）
  • FTTH（光ファイバー）は主力で契約数増（40.90 百万件、+1.8%）
  • CATVインターネットは減少傾向（4.48 百万件、微減）
• 事業環境：FTTH等高速化の需要は継続、放送通信事業者の設備投資は継続見込み
• 競合他社との定量比較：同業他社の業績比較データは資料に記載なし → 比較は「–」
• 競争優位にかかる記載：同社は「映像伝送用光回線終端装置で業界トップクラスのシェアを有する」との記載（詳細数値は未開示）

今後の見通し（会社公表）

• 2025年12月期（通期、会社予想・変更無し）
  • 売上高：12,500 百万円（前期比 +6.7%）
  • 営業利益：750 百万円（+14.8%）
  • 経常利益：760 百万円（+2.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：530 百万円（△3.1%）
  • 1株当たり当期純利益：113.61円
• 注記：業績予想は2025年2月14日公表の数値から変更無し。前提・留意事項は添付資料参照。

リスク要因（資料に記載の主な外部要因等）
– 原材料価格上昇（原価に影響）
– 為替変動（営業外損益に影響の記載あり）
– 米国の通商政策による外部環境の不確実性
– 工事進捗・受注動向の変化（受注残の減少が売上に影響する可能性）
– その他、業績予想の前提条件と異なる事象により実績が変動する可能性（会社注記）

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料P.8参照）
• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更：無し
• 修正再表示：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間分は作成していない（注記あり）

必要な箇所で数値や注記の原文参照を推奨します。不明項目や追加で深掘りしたい点（例：過年度比較、株価・時価総額算出、競合比較データ取得）は指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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