2025年3月期決算説明会
決算説明（株式会社ビジネスブレイン太田昭和：2025年3月期）サマリー
以下は、提供資料（2025年5月21日実施の決算説明会スライド）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ビジネスブレイン太田昭和（英：Business Brain Showa-Ota Inc.）
- 証券コード：9658（東証プライム）
- 主要事業分野：コンサルティング・システム開発（経営会計領域中心）、マネージメントサービス（BPO）
- 代表者：代表取締役社長 小宮 一浩
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月21日
- 説明会形式：–（資料は対面説明用のスライド、形式明記なし）
- 参加対象：–（資料上の明記なし）
- 説明者
- 上原 仁（取締役 専務執行役員）— 決算概要・業績説明の担当（スライドに氏名明示）
- その他登壇者：–（資料上の明確な記載なし）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
- セグメント（事業区分）
- コンサルティング・システム開発事業
- 会計システムコンサルティング・システム開発、金融業界向けシステム開発、PLM支援ソリューション、情報セキュリティコンサルティング 等
- マネージメントサービス（BPO）事業
- 人事給与関連アウトソーシング、グローバル企業向けアウトソーシング、外資系企業向けアウトソーシング、オンサイトBPO 等
業績サマリー（連結）
- 主要指標（2025年3月期 実績）
- 受注高：40,377 百万円
- 売上収益（売上高）：38,804 百万円（前期：34,218 百万円）
- 事業利益（営業/事業利益）：2,871 百万円（前期：2,536 百万円）
- 税引前利益：3,352 百万円
- 当期利益（連結）：2,510 百万円
- 親会社株主に帰属する当期利益：2,469 百万円
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 前年同期比：売上・事業利益とも増収増益（売上は約+4,586百万円、事業利益は約+335百万円）
- 中期経営計画（BBS2026）に対する進捗
- BBS2026の主要KPI例：
- 3年CAGR（売上成長率・M&A含む）目標：20％（2026年度まで）
- 売上高事業利益率目標：8.5%（2026年度）
- BPO売上比率目標：30%（2026年度）
- BBSサイクル率目標：40%（2026年度） → 2024年度34%→2025年度34%（進捗あり）
- ROE目標：12%（2026年度）→ 2025年度実績8.5%
- 有利子負債/EBITDA倍率：2026年度までに2倍以内 等
- コメント：2025年3月期は中計初年度で増収増益。経営資源を成長戦略・資本強化・M&A・研究開発等へ投資中（中計期間のM&A投資上限：130億円、人的資本投資3年合計22億円、研究開発投資3年合計10億円以上等）
- セグメント別状況（2025年3月期 実績）
- 売上高
- コンサルティング・システム開発：27,705 百万円
- マネージメントサービス（BPO）：11,451 百万円
- 全社合計：38,804 百万円
- 構成比（概算）：コンサル系 約71%、BPO 約29%
- セグメント利益（事業利益）
- コンサルティング・システム開発：2,211 百万円
- マネージメントサービス（BPO）：661 百万円
- 備考：コンサル系は受注・売上増で増益。BPOは増収だが、組織再編や拡大に伴う前倒しコスト／自動化投資負担で利益停滞。
業績の背景分析
- 業績ハイライト／トピックス
- 既存事業の受注・売上が堅調（インフラ、モビリティ等の注力分野で受注増）
- 大口受注の獲得や、前期に取得した子会社の通年寄与（例：フレスコ、トゥインクル）により増収
- BPO大口受注（人事給与・グローバル向け等）で売上拡大
- SBTi（Science Based Targets）認定取得（2030年度目標、Scope1+2：基準年度比42%削減、Scope3：基準年度比25%削減）
- 増減要因（主な寄与）
- プラス要因：
- 既存顧客の大口受注、注力業種での受注好調
- 子会社の通年寄与（トゥインクル等）
- マネージドサービス（新規事業）の立ち上がり
- 値上げ効果（主要取引先売上平均約7%増）による収益性改善（コンサル系）
- マイナス要因：
- 組織再編費用、募集費（採用増によるエージェント費等）、自動化投資などの先行費用（BPO）
- 一部期末検収での追加工数・外注費増
- 前期に発生した不調プロジェクト対応のマイナス影響（ただし解消中）
- IFRS関連の調整（有給休暇消化率の変動に伴う従業員給付費の増加）
- 競争環境・競合優位性
- BBSの強み：経営会計領域におけるコンサルティング＋システム導入＋BPOの“BBSサイクル”に基づく一貫提供（中堅〜大手向け）
- 競争環境の変化：BPO分野では自動化（RPA/AI）投資やセンター運営でのスケールメリット確保が重要に
- 市場シェア：資料に数値の直接比較なし（–）
- リスク要因（業績影響の可能性）
- 顧客業種の外部リスク（例：米国の関税措置の間接影響 — 自動車関連の顧客に波及する可能性）
- プロジェクト遂行リスク（不調プロジェクトや期末検収の追加工数）
- 為替・金利リスク：直接の米国売上は無いとされるが、海外拠点・外資系顧客の影響は留意
- IFRS適用等に伴う会計上の変動（従業員給付費など）
戦略と施策
- 現在の戦略（BBS2026の概要）
- 「成長」「資本効率」「投資」の3分野でKPIを設定し、戦略的に資源配分
- 成長施策：オーガニック成長とM&A（中計期間24–26でM&A投資130億円上限）
- 資本政策：配当性向実質40%を基本、必要に応じ自己株取得で還元（既に自己株取得実施）
- 投資：人的資本投資（3年合計目標22億円以上）、研究開発（AI・次世代システム基盤等、3年合計目標10億円以上）
- 進行中の具体施策・進捗
- M&A・グループ再編：過去期に子会社取得（例：フレスコ、トゥインクル）、GSX関連の持分・会計処理変化あり
- 自社製品・サービス開発：ACTシリーズ、次世代システム基盤「ACT‑Horizon」の開発（ローコード開発フレームワークの拡充）
- BPO拡大：札幌BPOセンター開設等、オンサイトBPOの拡大
- 人的投資：採用増・研修強化（募集費・教育研修費の投資増）
- セグメント別の施策と成果
- コンサルティング・システム開発：
- PLM支援の回復、マネージドサービスの立ち上がりで増収
- 値上げ効果と稼働率改善で利益率回復
- マネージメントサービス（BPO）：
- 大口受注で売上増、M&Aにより外資向け等で拡大
- ただし事業拡大に伴うコスト先行（自動化投資・新拠点コスト）により利益圧迫一部あり
将来予測と見通し（会社予想：2026年3月期）
- 連結業績予想（26/3期 会社発表）
- 受注高：44,000 百万円（前年比 +9.0%）
- 売上収益：42,600 百万円（前年比 +9.8%） ※中計目標（オーガニック含む）43,600百万円との差：▲1,000百万円
- 事業利益：3,300 百万円（前年比 +14.9%）
- 事業利益率：7.7%（+0.3pt）
- 税引前利益：3,970 百万円
- 当期利益：2,600 百万円（親会社株主帰属当期利益 2,560 百万円）
- 年間配当予想：89円（配当性向の方針に基づく）
- 予想の根拠・要因
- 売上伸長（注力分野の受注増、PLMでのシナジー拡大、マネージドサービスの伸長）
- 利益増は主に「不調プロジェクトの解消」「PMI費用の低減」「効率改善」「値上げの効果」等
- 中長期計画（BBS2026）達成可能性
- 初年度（25/3期）は増収増益で順調な出発。主要KPIはまだ目標差（例：事業利益率目標8.5%に対し7.4%）があり、継続的な施策実行とM&Aの効果発現が鍵
- マクロ要因の影響
- 為替など直接的な米国売上はない一方、顧客業種（自動車等）に対する米国の関税措置等の間接影響を調査中
- 金利・景気動向やIT投資の需要動向が顧客の発注に影響する点に留意
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本方針：一時的な損益項目を除く連結配当性向40%を基本に実施。自己株取得等を組み合わせて株主還元の継続と自己資本コントロールを図る
- 直近の配当実績・還元
- 2025年3月期（25/3期）年間配当：78円（中間37円、期末41円）
- 2026年3月期（予想）：年間89円（配当性向目安に基づく）
- 自己株式取得実施：合計1,601 百万円（市場買付1,444 百万円、ESOP信託市場買付157 百万円、取得株数 620,000株）
- 配当総額・自社株買いを合わせた総還元性向の実施（資料参照）
- 特別配当：特別配当の言及はなし（–）
製品・サービス・協業
- 主要製品・新製品
- ACTシリーズ（自社ローコード開発フレームワーク）
- ACT‑Horizon（新たなシステム基盤：開発中、開発目的は開発生産性向上・保守性向上・安定運用早期化・IT人材不足対応）
- 自社製品：PLMconsole 等
- 主要サービスと提供範囲
- コンサルティング＋システム開発（会計システム、金融向け、PLM等）
- BPOサービス（給与計算、経理・人事一括受託、オンサイトBPO、英語対応を含む外資系対応）
- 提供エリア：国内多数拠点（東京・大阪・名古屋・札幌・福岡等）およびアジア（タイ・ベトナム・シンガポール等）
- 協業・提携
- M&A・アライアンスを中計の重要施策に位置付け（24–26年の投資上限130億円）
- 具体的提携情報は資料内の個別記載なし（子会社買収等の実績はあり）
重要な注記
- 会計方針・会計影響
- IFRS適用に伴う調整費用が存在（有給休暇消化率の変動等により従業員給付費が増加した事例を明示）
- GSX社の関連会社化等に伴う持分法や連結範囲の変化が、自己資本やROEに影響（資料中に開示）
- リスク要因（資料中の特記事項）
- 米国の関税措置等外部政策が顧客業種を通じた間接的影響を与える可能性があり、現在調査中
- 業績予想に関する免責：将来の実績は様々な要因により予想と異なる可能性あり（資料末尾の注意書き）
- その他（今後のイベント・告知）
- SBTi認定取得（2030年目標）— ESG関連取り組みの明示
- 中期経営計画（BBS2026）の進捗報告、R&D/人的資本投資の継続、M&A投資計画の提示
- 問合せ先：企画・管理本部 経営企画部 TEL：03-3507-1300
（注）本整理は提供スライドに基づく要約・整理です。数値はスライド記載値を基本に記載しています。不明点・詳細は原資料または会社開示資料をご確認ください。投資判断や助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9658 |
| 企業名 | ビジネスブレイン太田昭和 |
| URL | http://www.bbs.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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