1. 企業情報
ゆうちょ銀行は、日本最大の預金金融機関として、全国の郵便局ネットワークを通じて、幅広い金融商品とサービスを提供しています。主な事業内容は、通常貯金、定期貯金といった預貯金サービスのほか、送金・決済、資産運用商品（投資信託、変額年金、国債など）、さらには住宅ローン、自動貸付けを含む貸出サービスも展開しています。日本郵政株式会社の子会社であり、広範な顧客基盤と物理的なアクセスポイントを有することが特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
ゆうちょ銀行は、預貯金額で国内最大手という圧倒的な市場ポジションを確立しています。全国2万4千以上の郵便局が代理店として機能しており、国内の金融機関の中でも比類ない顧客接点と集客力を有しています。これは他の金融機関に対する大きな競争優位性となっています。一方で、かつては国債偏重の運用が課題とされてきましたが、近年は有価証券運用の多様化や貸出業務の強化などにより、収益源の多角化を進めています。また、預貯金には上限規制がある点が、今後の成長における考慮事項となり得ます。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報では、具体的な中期経営計画の詳細な施策は明示されていません。しかし、決算短信からは、資金運用収益の状況（特に有価証券利息配当金の変動と貸出金利息の増加）や、金利環境の変化に伴う資金調達費用（貯金利息）の動向が業績に大きな影響を与えていることが示唆されています。このことから、市場金利の変動に対応した運用・調達戦略の最適化が重要な経営課題の一つであると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
ゆうちょ銀行の事業モデルは、強固な預金基盤と、全国の郵便局ネットワークを活用した広範な顧客接点に基づいています。預貯金による安定した資金調達と、それを元手とした有価証券運用および貸出業務が収益の柱です。近年は、超低金利環境からの脱却や金利上昇局面において、資金調達費用が増加する一方で、運用利回りの改善や貸出ポートフォリオの拡大を通じて、市場ニーズや金融環境の変化への適応を図っています。この巨大なインフラと顧客基盤は、変化の激しい金融業界においても持続可能性の高い事業基盤を提供しています。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報には、具体的な技術革新や独自のテクノロジーに関する詳細な記述はありません。主力製品としては、日本国民に広く利用されている「通常貯金」「定期貯金」が基盤であり、これに加えてATMによる決済・送金サービス、投資信託や変額年金といった資産運用商品、近年増加傾向にある貸出金などが収益を牽引するサービスとして挙げられます。同社は広範な顧客層に対し、利便性の高い金融サービスを提供することに重点を置いていると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価1,661.5円に対して、以下の指標を用いて評価を試みます。
– EPS（会社予想）131.32円に基づくPER（会社予想）12.65倍:
市場予想EPS 131.32円に現在のPER12.65倍を掛け合わせると、株価は約1,668.0円となります。これは現在の株価1,661.5円とほぼ同水準です。
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BPS（実績）2,514.86円に基づくPBR（実績）0.66倍:
BPS 2,514.86円にPBR0.66倍を掛け合わせると、株価は約1,659.8円となります。これも現在の株価1,661.5円とほぼ同水準です。
業界平均PER10.7倍、業界平均PBR0.4倍と比較すると、現在のゆうちょ銀行のPER12.65倍、PBR0.66倍は業界平均を上回っています。7. テクニカル分析
直近10日間の株価推移を見ると、1,700円台後半から、現在の1,661.5円まで下落傾向にあります。年初来高値が1,932円、年初来安値が1,160円であることから、現在の株価は年初来のレンジの中央よりやや上の水準に位置しています。50日移動平均線（1,812.43円）は下回っていますが、200日移動平均線（1,600.08円）は上回っており、株価は短期的な下落トレンドにあるものの、中長期的なトレンドは維持されている可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益: 損益計算書のTotal Revenue（総収益）は、2024年3月期に一時減少しましたが、過去12か月実績（1,680,312百万円）では回復基調にあります。直近の2026年3月期第1四半期決算では、経常収益が前年同期比+10.1%増の667,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同+8.9%増の104,862百万円と増益を達成しています。
- キャッシュフロー: 四半期キャッシュフロー計算書は提供されていません。
- ROE・ROA: ROE（実績）は4.43%、過去12か月では4.75%と堅調に推移しています。ROA（過去12か月）は0.19%です。
- 自己資本比率: 連結自己資本比率は3.8%と報告されています。銀行業においては一般的な企業とは異なるBIS規制に基づく自己資本比率が重要視されますが、提供されたデータではこの数値となっています。
9. 株主還元と配当方針
ゆうちょ銀行は株主還元に積極的な姿勢を示していると見られます。会社予想の配当利回りは3.97%であり、1株配当は前期実績58.00円から66.00円への増配が予想されています。配当性向は50.61%と、利益の約半分を配当に回す方針です。また、2025年2月には自己株式の取得・消却を実施しており、これも株主還元策の一つです。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は下落傾向にありますが、年初来では18.72%の上昇を示しており、S&P 500の同時期の上昇率（13.84%）を上回っています。信用買残が増加し、信用売残が減少しているため、信用倍率は3.61倍となっています。市場の関心は、日銀の金融政策（金利動向）や世界経済の動向、そして「ゆうちょ解禁」といった事業環境の変化、さらには親会社である日本郵政グループの全体戦略に大きく影響されると考えられます。
11. 総評
ゆうちょ銀行は、国内最大の預金基盤と全国の郵便局ネットワークという強固なインフラを背景に、安定した事業運営を行っています。直近の業績は増収増益となっており、特に貸出業務の強化や運用ポートフォリオの多様化が奏功していると見られます。株価は直近で調整局面を迎えていますが、中長期的な移動平均線は維持されており、年初来でのパフォーマンスは市場平均を上回っています。株主還元に関しても、増配予想や自社株買いの実施を通じて積極的な姿勢が見受けられます。金利動向や金融政策が業績に与える影響は大きいため、今後もこれらの動向を注視することが重要です。
12. 企業スコア
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成長性：A
LTM売上成長率（Quarterly Revenue Growth 前年比）は9.00%であり、直近四半期も経常収益が増加していることから、売上は伸びていると評価できます。
– 収益性：AOperating Margin（過去12か月）は35.15%と高い水準にあり、ROE（過去12か月）も4.75%で安定しています。銀行業の特性を考慮しても、良好な収益性を示していると評価できます。
– 財務健全性：B自己資本比率は3.8%と報告されています。銀行業の自己資本比率は、一般企業とは異なるBIS規制に基づく指標の重要性が高いですが、提供データだけではその詳細を評価できません。流動比率、D/E比率についてもデータが限定的であり、現行データに基づく一般的な指標のみでは判断が難しいため、中立と評価します。
– 株価バリュエーション：C現在のPER（会社予想12.65倍）は業界平均（10.7倍）を上回っています。また、PBR（実績0.66倍）も業界平均（0.4倍）より高い水準にあり、業界平均と比較すると、やや割高な水準と評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 7182 |
| 企業名 | ゆうちょ銀行 |
| URL | http://www.jp-bank.japanpost.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
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