2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
東建コーポレーション株式会社 — 2026年4月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
(出所:提出資料 2025年9月12日)
基本情報
- 企業名:東建コーポレーション株式会社
- 主要事業分野:建設事業(賃貸住宅等の受注・施工)、不動産賃貸事業(賃貸マンション等の賃貸管理・サブリース)、その他(総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル運営等)
- 代表者:代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
- 上場取引所:東京・名古屋
- コード:1766
- URL:https://www.token.co.jp/
- 問合せ先:IR室 室長 尾崎 健太郎(TEL 052-232-8000)
報告概要
- 提出日:2025年9月12日
- 対象会計期間:2025年5月1日~2025年7月31日(第1四半期連結累計期間)
- 決算説明資料:作成あり
- 決算説明会:開催なし
セグメント(報告セグメント)
- 建設事業:賃貸アパート等の受注・施工(完成工事高等)
- 不動産賃貸事業:賃貸建物の賃料収入、管理、サブリース経営代行等
- その他:広告代理、旅行、ゴルフ場・ホテル運営等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):13,472,000株(期中平均株式数:13,443,676株)
- 期末自己株式数:28,347株
- 時価総額:–(資料内記載なし)
今後の予定
- 決算発表:次回は中間・通期予想に変更なし(当資料で公表済み)
- 株主総会・IRイベント等:–(本資料に記載なし)
財務指標(要点)
(単位は百万円、特記ないものは連結・金額は第1四半期累計)
損益の要点(第1四半期:2025/5/1–2025/7/31)
- 売上高:93,477(前年同期比 +5.0%)
- 完成工事高(建設事業):38,263(+7.6%)
- 兼業事業売上高(主に賃貸関連等):55,213(+3.3%)
- 営業利益:5,614(+8.6%)
- 経常利益:5,753(+8.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:4,217(+19.8%)
- 1株当たり四半期純利益:313.70円
財政状態(期末:2025/7/31)
- 総資産:222,272
- 純資産:133,534
- 自己資本比率:60.1%(前期:58.5%)
- 流動資産:142,601、流動負債:60,691 → 流動比率(大雑把) ≒ 235%(流動資産/流動負債)
- 負債合計:88,737 → 負債/純資産(負債比率) ≒ 66.5%(88,737 / 133,534)
効率性指標(第1四半期ベース)
- 総資産回転率(売上高 / 総資産):93,477 / 222,272 ≒ 0.42(前年同期 89,012 / 228,663 ≒ 0.39) → 前年同期比で改善
- 売上高営業利益率(営業利益 ÷ 売上高):5,614 / 93,477 ≒ 6.0%(前年同期 5.8%) → 若干改善
キャッシュ等
- 現金預金:126,759(前期末 136,576)→ 減少幅:約9,817(約98億1,600万円減少と注記あり)
- 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない(注記あり)
- 減価償却費(当第1Q累計):477
監査
- 四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビューあり(監査法人によるレビュー報告で重要な指摘なし)
セグメント別(第1四半期)
- 売上高(外部顧客):
- 建設事業:38,263(構成比 約40.9%)
- 不動産賃貸事業:54,672(構成比 約58.5%)
- その他:541(構成比 約0.6%)
- セグメント利益(営業利益に相当する指標、調整前計):
- 建設事業:3,614
- 不動産賃貸事業:3,889
- その他:△57
- 合計(調整前):7,446 → 調整(セグメント間消去等)△1,832 → 連結営業利益 5,614
- 解説(資料記載の内容要約):
- 建設事業:前期の受注増の効果で完成工事高が増加。資材・労務費高騰は継続するが、過年度の価格改定後の物件比率増により完成工事総利益率が改善。受注(連結受注実績)は建設事業で51,720(+12.1%)と増加。
- 不動産賃貸事業:管理物件数増加による賃料・管理料収入増。入居率は97.8%(第1Q末)と高水準を維持。
- その他事業:売上は減少、営業損失継続。
配当
- 2025年4月期(実績):年間配当 330.00円(期末配当 330.00円)
- 2026年4月期(予想):年間配当 360.00円(中間配当 0.00円、期末 360.00円)
- 直近の配当予想の修正:なし
中長期計画との整合性
- 連結業績予想(通期、2025/5/1–2026/4/30)は、6月12日公表の予想から変更なし:
- 通期売上高予想:386,879(前期比 +5.5%)
- 通期営業利益予想:21,133(前期比 △5.1%)
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想:14,664(△7.1%)、1株当たり当期純利益 1,090.80円
- 本第1四半期の結果は通期予想と整合している旨の説明(予想の前提や留意点は添付資料参照)
競合状況・市場動向(資料記載の言及)
- 国内景気は緩やかな回復基調だが、米国の通商政策や物価上昇等の不確実性は残存。
- 建設業界:建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動や物価上昇の影響で新設住宅着工戸数が減少(資料では新設住宅着工戸数:16万戸で前年同期比 △19.8%)。この環境下での業績動向が注記されている。
- 競合比較や市場シェアの定量的比較データは資料内に記載なし(→ –)。
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 業績予想(通期)は上記のとおり(変更なし)。第2四半期(累計)予想等も資料に掲載。
- 主なリスク要因(資料中の記述に基づく要点):
- 国内建設需要の動向(住宅着工戸数の下振れ等)
- 建設資材価格および労務費の高騰(利益率に影響)
- マクロ要因(海外通商政策、物価動向、消費者マインドの変化等)
- 賃貸事業における入居率や家賃水準の変動
- 業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の業績は外部要因により変動する旨の注記あり。
重要な注記・会計上の事項
- 連結範囲の重要な変更:なし
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:なし
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:なし
- 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 第1四半期の四半期連結財務諸表は任意の期中レビューを受けており、監査法人の結論に重要な留保等はない
参考(主要数値の抜粋)
– 売上高(第1Q):93,477(百万円)
– 営業利益(第1Q):5,614(百万円)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益(第1Q):4,217(百万円)
– 総資産(2025/7/31):222,272(百万円)/純資産:133,534(百万円)/自己資本比率:60.1%
– 期中受注高(連結、建設事業):51,720(百万円、+12.1%)
– 受注残高(単体):238,418(百万円、+11.3%)
不明な項目や追加で確認したい点があれば指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1766 |
企業名 | 東建コーポレーション |
URL | http://www.token.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。