決算短信：ヤクルト本社（2267）

2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

株式会社ヤクルト本社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約

※本資料は提供された決算短信をもとに事実を整理したものです。投資助言は行いません。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ヤクルト本社（証券コード 2267）
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.yakult.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 成田 裕
• 問合せ先：執行役員 大後 忠（TEL 03-6625-8960）
• 決算短信提出日：2025年7月29日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算補足資料：作成有
• 決算説明会：開催有（機関投資家・アナリスト向け、2025年7月29日実施予定）
• その他：長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」、中期経営計画（2025–2030）に基づく事業推進

セグメント（報告セグメント）

飲料および食品製造販売事業（地域別）およびその他事業
– 飲料および食品製造販売事業（日本）
– 乳製品乳酸菌飲料（例：Yakult、Y1000、Newヤクルト等）、清涼飲料、栄養ドリンク等の製造・販売
– 飲料および食品製造販売事業（米州）
– 主にブラジル、メキシコ、米国での製造販売
– 飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）
– シンガポール、中国、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド等での事業
– 飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）
– オランダ中心に欧州各国で販売
– その他事業
– 化粧品製造販売、プロ野球興行等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：331,985,236株（2026年3月期 第1Q時点）
• 期末自己株式数：38,880,315株
• 期中平均株式数（四半期累計）：294,661,120株
• 自己株式の取得・消却：当四半期に自己株式5,080,200株を取得。2025年6月30日付で自己株式10,105,600株を消却（資本剰余金・利益剰余金・自己株式に影響）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示に記載のもの）

• 決算説明会：2025年7月29日（機関投資家・アナリスト向け、資料は同社HPに掲載予定）
• 株主総会：–（本短信に未記載）
• IRイベント：決算説明会資料掲載予定（同社HP）

財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、連結）

• 売上高：116,586 百万円（前年同期比 △4.9%）
• 売上原価：47,934 百万円
• 売上総利益：68,652 百万円
• 販売費及び一般管理費：57,745 百万円
• 営業利益：10,906 百万円（前年同期比 △32.2%）
• 経常利益：17,190 百万円（前年同期比 △22.9%）
• 四半期純利益（親会社株主帰属）：11,597 百万円（前年同期比 △17.7%）
• 1株当たり四半期純利益：39.36 円
• 包括利益（四半期包括利益）：△5,498 百万円（前年同期は38,177 百万円）

主要貸借対照表（2025/6/30時点、連結）
– 総資産：832,524 百万円（前連結年度末 864,317 百万円）
– 負債合計：233,139 百万円
– 純資産：599,385 百万円
– 自己資本比率：65.5%（前期末 66.4%）

流動資産／流動負債
– 流動資産合計：348,038 百万円
– 流動負債合計：159,163 百万円
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約218.6%

資本の変動（主な項目）
– 自己株式の取得（5,080,200株）と消却（10,105,600株）があり、期末で自己株式は111,947 百万円、資本剰余金 42,242 百万円、利益剰余金 520,331 百万円

キャッシュ・フロー関連
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（本短信注記）
– 減価償却費（第1Q累計）：7,038 百万円
– のれん償却額（第1Q累計）：92 百万円

効率性・収益率（第1Q）
– 売上高総利益率（粗利率）：68,652 / 116,586 ≒ 58.9%
– 営業利益率：10,906 / 116,586 ≒ 9.36%
– 経常利益率：17,190 / 116,586 ≒ 14.75%
– 親会社株主純利益率：約9.95%

財務安全性（参考）
– 有利子負債：短期借入金 69,582 百万円 ＋ 長期借入金 22,779 百万円 = 92,361 百万円
– 有利子負債 / 総資産 ≒ 11.1%

（注）上記比率は四捨五入により概算。負債比率等の定義により計算方法が異なる場合あり。

セグメント別（第1四半期）

売上高（外部顧客に対する売上、単位：百万円）およびセグメント利益
– 日本：売上 57,166、セグメント利益 8,784
– 売上の国内比率（連結比） ≒ 49.0%
– 米州：売上 21,686、セグメント利益 6,348
– 連結比 ≒ 18.6%
– アジア・オセアニア：売上 29,457、セグメント利益 1,276
– 連結比 ≒ 25.3%
– ヨーロッパ：売上 3,200、セグメント利益 16
– 連結比 ≒ 2.7%
– その他事業：売上 5,075、セグメント損失 △185

セグメント利益の調整（全社費等）
– セグメント利益合計からの調整額：△5,332 百万円（各報告セグメントに配分していない全社費用等を含む）
– 調整後の連結営業利益：10,906 百万円

セグメントのポイント（短信記載ベース）
– 日本：乳製品・清涼飲料とも競合の台頭や物価上昇の影響で前年を下回る実績。商品リニューアルや機能性表示食品の投入、価格改定等で対応。
– アジア・オセアニア：ベトナム、中国、インドネシア等で販売施策が奏功し概ね好調。
– 米州：ブラジル・メキシコ・米国で展開。米国の購買意欲低下影響などがあり前年割れ。
– その他事業（化粧品、プロ野球等）：化粧品はブランド活性化推進、プロ野球はイベント等で入場者数増加を図るものの、前年同期比では減収。

配当

• 2025年3月期 実績：年間 64.00 円（中間 32.00 円、期末 32.00 円）
• 2026年3月期 予想：年間 66.00 円（中間 33.00 円、期末 33.00 円）
• 直近の配当予想修正：無し（短信記載）
• 特別配当：無し（短信に記載なし）

中長期計画との整合性

• 同社は「Yakult Group Global Vision 2030」および中期経営計画（2025–2030）に基づく活動を継続。
• 第1四半期の進捗を踏まえ、業績予想（5月13日公表分）を修正（下方修正）。理由として国内乳製品販売が計画を下回ったこと、為替が当初想定より円高見込みであること等を挙げている。
• 進捗評価：短信では「中期計画に基づき推進中」と記載されているが、国内販売の想定比弱含みや為替影響により短期的な業績見通しは下方修正されている。

業績予想（連結、2025年4月1日〜2026年3月31日）

• 第2四半期（累計）予想（修正後）：
  • 売上高：246,500 百万円（前回予想 252,000）
  • 営業利益：27,000 百万円（前回 30,500）
  • 経常利益：37,500 百万円（前回 41,000）
  • 中間純利益：23,500 百万円（前回 26,000）
• 通期予想（修正後）：
  • 売上高：495,000 百万円（前回 506,000、修正 △11,000）
  • 営業利益：53,500 百万円（前回 58,500、修正 △5,000）
  • 経常利益：69,500 百万円（前回 74,500、修正 △5,000）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：45,500 百万円（前回 49,000、修正 △3,500）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：155.23 円
• 修正理由（短信要約）：
  • 国内の乳製品販売が物価高等による購買意欲低下の影響で計画を下回る見込み。
  • 海外は概ね計画どおりだが、為替レートが想定より円高となる見込みで翻訳損益にマイナス影響。

競合状況・市場動向（短信記載ベース）

• 国内市場：競合商品の台頭および物価上昇が販売に影響。
• 海外市場：国・地域により差異。アジア地域（例：ベトナム、中国、インドネシア）は好調、米州は一部で購買抑制の動きあり。
• 市場優位性に関する記載：同社は「乳酸菌 シロタ株」等のエビデンスに基づく価値普及を強みと位置づけ活動中。

リスク要因（短信に基づく主な項目）

• 為替変動（円高が翻訳損益に影響）
• 原材料費・物流費・燃料費等の上昇（価格改定等で対応）
• 競合の台頭による販売環境の変化
• マクロ経済動向（消費者購買意欲の低下等）
• 規制・表示制度等の変更（機能性表示食品関連など）

重要な注記（会計・開示）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を算定（短信に注記あり）。
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：いずれも「無」
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間のCF計算書は作成していない（注記）
• 四半期レビュー：公認会計士または監査法人によるレビューは無

短評（事実の整理）

• 第1四半期は売上高・利益とも前年同期比で減少。特に営業利益は前年同期比で大きく減少（△32.2%）。
• 国内事業の販売が計画比・前年同期比で弱含みとなったこと、及び為替想定の円高方向への変更が通期業績予想の下方修正要因となっている。
• セグメント別ではアジア地域の好調が見られる一方、米州での販売が縮小、その他事業は減収。
• 財務面では自己資本比率は約65.5%と高水準を維持している。流動比率は約219%で短期支払い余裕は確保されている。

必要であれば、次の情報に基づく追加整理（例：前年・通期との比較グラフ、主要指標の年次推移、セグメント別マージンの詳細等）を作成します。どの項目を優先してまとめますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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