決算短信：トーメンデバイス（2737）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社トーメンデバイス — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（作成日：2025年7月29日 公表資料に基づく）

基本情報

• 企業名：株式会社トーメンデバイス（証券コード 2737）
• 主要事業分野：半導体・電子部品等の販売（メモリー、システムLSI、ディスプレイ、その他）
• 代表者：代表取締役社長 中尾 清隆
• 連絡先（問合せ先責任者）：経理部長 原 英記／TEL 03-3536-9150
• 会社URL：https://www.tomendevices.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年7月29日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
– 決算説明資料作成：無
– 決算説明会開催：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：6,802,000株（2026年3月期1Q）
– 期末自己株式数：1,082株
– 期中平均株式数（四半期累計）：6,800,918株（当期）

今後の予定
– 次回決算発表（通期/四半期の修正等）：直近公表の通期予想に変更なし（2025年4月24日発表）
– IRイベント：無し（当四半期は決算説明会等無し）

財務指標（要点）

※単位：百万円（特記あるものは表記）／パーセンテージは前年同期比
主要損益（累計：当第1四半期）
– 売上高：102,386（△0.5%）
– 売上原価：99,552
– 売上総利益：2,833
– 販管費：986
– 営業利益：1,846（△44.0%）
– 経常利益：1,709（△17.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,270（△17.5%）
– 1株当たり四半期純利益：186.76円

通期業績予想（変更なし、通期：2025/4/1〜2026/3/31）
– 売上高予想：400,000（△5.1%）
– 営業利益予想：8,800（△13.5%）
– 経常利益予想：6,500（△11.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益予想：4,800（△14.1%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：705.78円

貸借対照表の主要項目（2025/6/30）
– 総資産：158,742（前期末 113,970）
– 流動資産：157,521（主な内訳：商品 83,705、受取手形及び売掛金 61,745、現金預金 6,096）
– 固定資産：1,221
– 負債合計：110,764（主に流動負債：110,032、短期借入金 48,612、買掛金 54,615）
– 純資産合計：47,978（前期末 49,621）
– 自己資本比率：30.2%（前期 43.5%）
– 1株当たり純資産：7,054.64円

キャッシュ・フロー
– 当四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 補足的に、減価償却費：47百万円（当第1四半期累計）。

主要比率・効率性指標（計算）
– 粗利率（売上総利益／売上高）：2,833 / 102,386 = 約2.77%（前年同期：約4.16%）
– 営業利益率：1,846 / 102,386 = 約1.80%（前年同期：約3.20%）
– 当期純利益率：1,270 / 102,386 = 約1.24%（前年同期：約1.49%）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：157,521 / 110,032 = 約143.1%
– 総資産回転率（四半期売上高／総資産）：102,386 / 158,742 = 約0.65（四半期ベース）

セグメント別（集計・利益貢献）
– 報告セグメント（当第1四半期：2025/4/1〜6/30）
– 日本（国内）：売上高 27,340、セグメント利益 654
– 海外：売上高 75,046、セグメント利益 1,252
– 報告セグメント合計 売上高 102,386、セグメント利益 1,907
– 四半期損益計上の営業利益との調整：△60 → 連結営業利益 1,846
– 品目別（当第1四半期）
– メモリー：81,015（構成比 79.1%、前年同期比△6.8%）
– システムLSI：17,827（構成比 17.4%、前年同期比 +45.2%）
– ディスプレイ：2,806（構成比 2.8%、前年同期比 +0.3%）
– その他：738（構成比 0.7%、前年同期比△16.8%）

財務の解説（資料記載の事実）
– 売上は車載ビジネス、中国向けスマホ用高精細CIS、国内SiPの増加によりほぼ横ばい（若干減）となるも、前年に比して円高が進行したため、円換算での業績は減益となった。
– 総資産増（+39.3%）は主に商品（在庫）および売掛金の増加、預け金の減少による。
– 負債は短期借入金・買掛金の増加で大幅に増加（+72.1%）。純資産は為替換算差額の減少や配当支払の影響で減少。
– 会計方針の変更なし。四半期作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用計算等の注記参照）。監査法人のレビューは無し。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 300.00円（期末 300.00円、期中の中間配当は0.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 260.00円（中間 0.00円、期末 260.00円）
• 直近の配当予想からの修正：無し（資料記載）
• 特別配当：無し（当四半期に関する記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• メモリー：車載向けの増加がある一方、PC向けDRAMおよびサーバー・ストレージ向けNANDの減少で前年同期比減収（81,015百万円、△6.8%）。
• システムLSI：スマホ向け高精細CISおよびSiPが伸長し、大幅増（17,827百万円、+45.2%）。
• ディスプレイ：スマホおよび車載向けOLEDの増で微増（2,806百万円、+0.3%）。
• その他：車載向けMLCCは増加、TV向けバックライト用LEDは減少（738百万円、△16.8%）。
• 地域別では海外売上が大きく、海外寄与の比率が高い（当期：海外 75,046 / 合計 102,386）。

セグメント戦略・見通し（資料記載の観点）
– AI需要やスマホ・車載需要の広がりに対応する分野（CIS、SiP、車載向けメモリー等）で需要取り込みを図っている旨記載。
– 為替影響や外部環境の不確実性は継続的な注視事項としている。

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（通期）は既に公表済みで、当第1四半期時点で修正は無し。中期経営計画の進捗や数値目標に対する詳細な記載は当資料に限定的（進捗についての具体的KPIは明示されていない）。
• 事業別に見ると、システムLSI（CIS・SiP等）の拡大は中期での成長分野と整合する動き。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 市場環境：AI需要拡大、中国の補助金政策、米国の関税政策など外部要因で需給に影響。エレクトロニクス分野は緩やかな回復。
• 競合他社との比較：当資料は同業比較データを含まず、相対的ポジションの明示は無し（–）。

今後の見通し（リスク等）

業績予想
– 既に公表の通期予想（修正なし）：売上 400,000百万円、営業利益 8,800百万円、当期純利益 4,800百万円。四半期ベースの実績は期初見通しと整合。

主なリスク要因（資料記載）
– 為替変動（円高・円安）による業績影響（当期は円高が利益圧迫要因）
– 世界貿易政策・関税動向、中国の産業政策・補助金、地政学リスク等の外部要因
– 市場需給・製品別需要変化（PC、サーバー、スマホ、車載等）
– その他：原材料・調達および金利変動等（詳細な感度分析は未掲載）

重要な注記・会計情報

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理適用あり（税金費用の推定実効税率を用いる等、注記あり）。
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し。
• 連結範囲の変更：無し。
• 四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無し（注記あり）。

補足（決算短信記載のポイント、事実の抜粋）
– 在庫（商品）が大幅増（41,219 → 83,705百万円）し、短期借入金が大幅増（14,054 → 48,612百万円）している点が特徴的。これにより総資産・流動負債ともに増加、自己資本比率は低下。
– 利益面では、売上高は前年同期横ばいだが、営業利益は為替や売上構成の影響で大幅減少（営業利益率低下）。
– 配当は前期実績300円→当期予想260円へ減額見込み（中間0円、期末で配当）。

重要：本要約は公表資料に基づく事実整理です。将来予想・見通し等は企業発表に基づくものであり実際の結果は異なる可能性があります。投資判断はご自身の判断で行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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