決算短信：日本テレビホールディングス（9404）

2026年3月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

日本テレビホールディングス株式会社（証券コード：9404）

（2026年3月期 第1四半期決算短信 2025年7月31日公表）

基本情報

• 企業名：日本テレビホールディングス株式会社
• 上場取引所：東証（東）
• 証券コード：9404
• URL： https://www.ntvhd.co.jp/
• 代表者：代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
• 問合せ先：経営管理局長 佐藤 政治 / TEL 03-6215-4111

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料の作成：有（同日当社Webサイト掲載予定）
• 決算説明会：無（本短信記載）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：263,822,080株
• 期末自己株式数：14,080,755株（うち従業員持株会信託保有分を含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：249,854,688株
• 時価総額：–;（記載なし）

今後の予定（開示内容に基づく）

• 決算補足説明資料掲載：2025年7月31日（同日掲載予定）
• 決算説明会：なし（当四半期）
• 株主総会、IRイベント等：–（本短信に該当予定日の記載なし）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント名（当第1四半期より名称変更：メディア・コンテンツ → コンテンツ・メディア、生活・健康関連 → ウェルネス）
  • コンテンツ・メディア事業：地上波／BS・CSの広告販売、動画配信、有料放送、コンテンツ販売・制作、映画、イベント、物販、テーマパーク等
  • ウェルネス事業：総合スポーツクラブ運営等（施設利用料収入等）
  • 不動産関連事業：不動産賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電等

主要財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、対前年同期比）

• 売上高：114,649 百万円（+8.1%）
• 営業利益：17,475 百万円（+52.8%）
• 経常利益：21,826 百万円（+60.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：14,788 百万円（+37.5%）
• 1株当たり四半期純利益（基本）：59.19円（希薄化後 59.12円）
• 包括利益：36,797 百万円（△5.5%）

貸借対照表（2025/6/30時点）

• 総資産：1,246,959 百万円（前期末 1,232,117 百万円）
• 純資産：1,015,794 百万円（前期末 990,992 百万円）
• 自己資本比率：78.9%（前期末 77.9%）
• 現金及び預金：84,136 百万円
• 受取手形・売掛金及び契約資産：111,174 百万円
• 投資有価証券：602,499 百万円（増加、KANAMEL社を関連会社化したこと等を含む）

損益計算書（要点）

• 売上原価：71,338 百万円
• 売上総利益：43,311 百万円
• 販売費及び一般管理費：25,835 百万円
• 営業外収益に持分法による投資利益（2,662 百万円）計上

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨記載あり。
• 減価償却費（当四半期累計）：2,876 百万円、のれんの償却：208 百万円

収益性・効率性（簡易算出）

（四捨五入）
– 売上総利益率（Gross margin）＝ 43,311 / 114,649 ≒ 37.8%
– 営業利益率（Operating margin）＝ 17,475 / 114,649 ≒ 15.2%
– 経常利益率 ≒ 21,826 / 114,649 ≒ 19.0%
– 純利益率（親会社株主）≒ 14,788 / 114,649 ≒ 12.9%
– 総資産回転率（四半期ベース）＝ 売上高 / 総資産 ≒ 114,649 / 1,246,959 ≒ 0.092（四半期分）

財務安全性

• 流動資産合計：332,448 百万円、流動負債合計：99,643 百万円 → 流動比率 ≒ 333%（流動資産 / 流動負債）
• 有利子負債（表示項目より）短期借入金 2,308 百万円、長期借入金 1,424 百万円（その他リース債務等あり）

セグメント別（当第1四半期）

• 外部顧客への売上高（百万円）
  • コンテンツ・メディア事業：106,938
  • ウェルネス事業：6,589
  • 不動産関連事業：1,121
  • 合計：114,649
• セグメント利益（百万円）
  • コンテンツ・メディア事業：17,257
  • ウェルネス事業：△354（赤字）
  • 不動産関連事業：1,135
  • セグメント合計：18,039、調整△563 → 連結営業利益 17,475
• 売上構成比（外部売上高ベース）
  • コンテンツ・メディア：約93.3%、ウェルネス：約5.8%、不動産：約1.0%
• コンテンツ・メディア内主要内訳（当第1Q、百万円）
  • 地上波テレビ広告（タイム）24,747、（スポット）31,177（スポットの増加寄与あり）
  • BS・CS広告 4,030、デジタル広告 2,549（TVer等で増加）
  • コンテンツ販売 22,969、コンテンツ制作収入 6,824（ムラヤマの施設案件等で増加）
  • 興行収入（イベント）3,769（舞台・美術展が好調）

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 40.00円（中間 10.00円、期末 30.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 40.00円（中間 10.00円、期末 30.00円、変更なし）
• 第1四半期時点での配当支払開始予定日：―

中長期計画との整合性

• 本短信では中期経営計画の詳細・進捗に関する記載は限定的。
• 単年度業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31）については、2025年5月8日公表の予想から変更なし：
  • 売上高 466,000 百万円（+0.9%）
  • 営業利益 55,000 百万円（+0.2%）
  • 経常利益 64,000 百万円（△2.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 47,000 百万円（+2.2%）、1株当たり当期純利益 187.73円
• 第1四半期の売上高・営業利益は通期予想に対して一定の進捗割合（売上高：約24.6%、営業利益：約31.8%）となっている（按分計算による簡易比較）。

競合状況・市場動向（会社開示の要旨）

• マクロ環境：国内は緩やかな景気回復だが、米国の通商政策や物価上昇、金融市場の変動が下押しリスクとして挙げられている（政府月例経済報告引用）。
• テレビ広告市況：在京キー局のスポット広告地区投下量は前年同期を下回る状況が続く一方、回復の兆しがあると会社は記載。
• 視聴率・広告シェア：当社は2025年4月クールでゴールデン帯（19–22時）個人視聴率で在京キー局トップを獲得（会社公表）。
• デジタル広告：民放公式配信「TVer」における動画広告が好調で、デジタル広告収入が前年同期比で増加。
• 競合他社との比較：本短信では個別他社との定量比較は記載されていないため、比較情報は–（開示無し）。（一般論として在京キー局等との競争）

今後の見通しとリスク要因（会社記載を要旨化）

• 業績予想：通期業績予想に変更なし（上記参照）。
• 主なリスク要因（開示・言及あり）：為替や金融資本市場の変動、物価上昇が個人消費へ与える影響、海外（米国）通商政策による景気下振れリスク、広告市況の動向等。
• その他の注記：投資有価証券の時価変動が純資産および繰延税金負債等に影響（第1四半期において投資有価証券の時価上昇で評価差額金増加、繰延税金負債増等の記載あり）。

重要な注記（会計・開示上）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は期中の見積実効税率を用いて算定）。詳細は添付資料の注記参照。
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示は無（当四半期）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期累計期間に作成していない旨記載。
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査法人のレビュー：無（レビュー無）。

必要な項目で未開示のものは “–” としています。
（注）本まとめは提出済の決算短信に基づく事実整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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