決算短信：大阪ソーダ（4046）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社大阪ソーダ（4046） 2026年３月期 第1四半期決算短信（要約）

※資料：2026年3月期 第1四半期決算短信（提出日：2025年8月8日）。以下は開示資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：株式会社大阪ソーダ
• 上場：東京証券取引所（コード 4046）
• URL：https://www.osaka-soda.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長執行役員 寺田 健志
• 問合せ先：執行役員 管理本部長 今村 徹（TEL 06-6110-1560）
• 報告提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年３月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明会：無、決算補足説明資料：無
• 注：普通株式は2024年10月1日付で1株→5株の株式分割を実施。資料の1株当たり数値等は分割後ベースで算定。

セグメント（報告セグメント）

• 基礎化学品：クロール・アルカリ、エピクロルヒドリン等（基礎化学原料）
• 機能化学品：合成ゴム、合成樹脂、アリルエーテル類等（機能性化学品）
• ヘルスケア：医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体等
• 商社部門ほか：生活関連商品、ガラス繊維等の販売・商社事業

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：133,660,085株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：7,804,679株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：125,855,505株（当第1四半期）
• 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれず）
• 備考：株式分割（1→5）反映済の数値

今後の予定（開示ベース）

• 次回業績修正等：現時点で開示された業績予想の修正は無し（2025年5月9日発表の予想から変更なし）
• 決算発表（第2四半期／通期）：具体日程は記載無し（変更があれば別途開示）
• 株主総会、IRイベント：具体日程は記載無し（決算説明会は実施無し）

財務指標・要点

単位明記がない数値は資料の通り「百万円」。増減率は会社資料の対前年同四半期（％）。

1）主要業績（連結・累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：24,284 百万円（前期比 +0.7%）
• 営業利益：3,939 百万円（前期比 +19.0%）
• 経常利益：4,446 百万円（前期比 +9.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,047 百万円（前期比 +9.4%）
• 1株当たり四半期純利益（分割後算定）：24.22 円

（参考：前年同期は売上24,114、営業3,309、経常4,065、純利益2,785 百万円）

2）連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：153,236 百万円（前期末153,935 → わずかに減少）
• 純資産：117,272 百万円（前期末115,596 → 増加）
• 自己資本比率：76.5%（前期末75.1%）
• 主なB/S変動：
  • 現金及び預金：16,339 → 13,419 百万円（減少）
  • 電子記録債権：4,576 → 6,122 百万円（増加）
  • 流動負債合計：31,385 → 28,911 百万円（減少）
  • 固定負債合計：6,953 → 7,052 百万円（微増）
  • 利益剰余金：76,151 → 77,940 百万円（増加が純資産の主因）

3）損益計算書の要点（第1四半期累計）

• 売上原価：16,501 百万円（前期17,107）
• 売上総利益：7,782 百万円（前期7,007）
• 販管費：3,842 百万円（前期3,697）
• 営業利益率：約16.2%（3,939 / 24,284）
• 経常利益率：約18.3%
• 当期純利益率：約12.6%
• 営業外・特別損益：為替差損167百万円計上、固定資産除却損48百万円など小幅

4）キャッシュフロー

• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
• 減価償却費（第1Q累計）：1,023 百万円（前年第1Q 932 百万円）

5）収益性・効率性指標（簡易算出）

• 総資産回転率（第1Q累計ベース）：売上高 / 総資産 = 24,284 / 153,236 ≒ 0.16回/期
• 売上高営業利益率：約16.2%（上記）

（注：年間化や四半期の季節性を考慮していない簡易算出値）

セグメント別（第1四半期累計：百万円）

※「顧客との契約から生じる収益」＝外部売上高（資料より）
– 基礎化学品
– 売上高：9,604
– セグメント利益：1,232
– 備考：水島工場の製造設備不具合が解消され供給回復、エピクロルヒドリンは海外市況回復で販売増。セグメント売上は前年同期比 +6.0%。
– 機能化学品
– 売上高：7,044
– セグメント利益：1,042
– 備考：アクリルゴムは生産能力増強で増収。ただしエピクロルヒドリンゴムは自動車生産減少で減収、アリルエーテル類は塗料用途需要の低迷と中国市況軟化で減少。セグメント売上は前年同期比 -9.7%。
– ヘルスケア
– 売上高：3,056
– セグメント利益：1,676
– 備考：医薬品精製材料（糖尿病/肥満治療薬向け）が伸長。医薬品原薬・中間体は品目による増減あり。セグメント売上は前年同期比 +23.6%。
– 商社部門ほか
– 売上高：4,578
– セグメント利益：323
– 備考：生活関連商品は堅調、ガラス繊維は電子材料向け需要の弱含みで減収。セグメント売上は前年同期比 -4.2%。
– セグメント合計（営業レベル）：売上合計 24,284、合計セグメント利益 4,275、調整（全社費用等）△335 → 連結営業利益 3,939

配当

• 2025年3月期実績（注記あり：株式分割の影響で表示が異なる）
  • 第2四半期（中間）：45.00 円（分割前表示）
  • 期末：10.00 円（分割後表示）
  • 注：分割を考慮しない場合の2025年度の期末配当は50円、年間合計95円となる旨注記あり。
• 2026年3月期（予想、分割後表示）
  • 中間（第2四半期末・予想）：10.00 円
  • 期末（予想）：10.00 円
  • 年間合計（予想）：20.00 円
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

中長期計画との整合性（開示内容）

• 中期経営計画「Shape the Future‑2025」（2023–2025年度）の最終年度。基本方針：
  • 既存事業の基盤強化（生産効率向上、設備更新投資、コスト削減）
  • 新製品創出力の強化（次世代蓄電池材料、植物性乳酸菌OS‑1010等）
  • サステナビリティ経営の推進（ESG開示改善、機関投資家対話、累進配当の導入等）
• 進捗・投資：
  • 松山工場の新設備は2024年9月完工、営業生産は2025年7月より開始（前倒し）。
  • 尼崎工場増強工事は2025年9月完工予定（約1年前倒し）。
  • 全固体電池向け高イオン伝導性ポリマーの開発はNEDO採択、パイロット設備の建設検討。
  • 植物性乳酸菌OS‑1010はヒト試験開始、販売網構築に着手。
• 人的資本・ESG：ESGスコア改善、オフィス移転（本社移転：2025年8月）、業務改革等で人材育成・職場環境向上に取り組み。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• マクロ・市場リスク（会社が言及）：
  • 米国の関税措置、中国経済停滞、物価上昇など景気下振れリスク
  • 為替変動（第1Qで為替差損167百万円計上）
  • 特定用途（自動車向け等）の需要変動（機能化学品に影響）
• 競争優位性に関する記載：
  • ヘルスケア分野や次世代材料の研究開発投資、設備増強により成長分野での供給体制強化を進めている旨。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想（会社公表、2026年3月期）
  • 第2四半期（累計：通期の上半期累計）予想：
  • 売上高：50,200 百万円（+0.1%）
  • 営業利益：8,000 百万円（+14.8%）
  • 経常利益：8,500 百万円（+18.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,700 百万円（+17.1%）
  • 1株当たり当期純利益（累計）：45.20 円
  • 通期予想：
  • 売上高：102,000 百万円（+5.8%）
  • 営業利益：17,000 百万円（+28.3%）
  • 経常利益：18,100 百万円（+27.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,300 百万円（+19.0%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：97.70 円
  • 注記：第2四半期累計・通期ともに、2025年5月9日発表の予想から変更なし。将来の変化は適時開示予定。
• 主なリスク要因（開示に基づく）：為替変動、原材料価格変動、米国関税・中国景況の影響、需要変動（自動車・電子材料等）、設備投資の遅延や生産トラブル、規制・承認関連（ヘルスケア製品の試験・承認等）

重要な注記・会計方針

• 四半期連結会計に関する特有の会計処理：適用なし
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 第1四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）

要点まとめ（チェックリスト）

• 売上は微増（+0.7%）だが、営業利益は大幅増（+19.0%）で利幅が改善。
• セグメントではヘルスケアが大幅増（+23.6%）、基礎化学品も増収、機能化学品は減収。
• 総資産はほぼ横ばいだが自己資本比率は改善（75.1%→76.5%）。現金は減少、電子記録債権が増加。
• 研究開発・次世代材料やヘルスケア分野への投資・設備増強が進展（松山工場稼働、尼崎増強等）。
• 為替・中国景況・特定用途需要の変動など外部リスクに留意。

不明または開示無しの項目：時価総額、今後の具体的IR日程、株主総会開催日等は資料に記載無し（–）。追加情報が必要でしたら、どの項目を優先して深掘りするか指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。