2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社大阪ソーダ(証券コード 4046) 2025年3月期 決算短信(連結)要約
※以下は提供された決算短信(2025年5月9日公表)に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社大阪ソーダ
- 上場取引所:東証(東)
- コード:4046
- URL:https://www.osaka-soda.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長執行役員 寺田 健志
- IR問い合わせ先:執行役員 管理本部長 今村 徹 TEL 06-6110-1560
- 報告書提出日:2025年5月9日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 決算補足説明資料:有
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 備考:決算短信は監査の対象外との記載あり。
報告概要・今後の予定
- 定時株主総会:2025年6月27日(予定)
- 配当支払開始予定日:2025年6月9日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月26日
- 決算説明資料作成:有
- その他:2024年10月1日に普通株式1株→5株の株式分割を実施(効力発生日)。決算短信は分割を考慮した1株当たり数値を掲載。
セグメント(報告セグメント)
- セグメント構成(4セグメント):
- 基礎化学品:クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等
- 機能化学品:アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂等
- ヘルスケア:医薬品精製材料、分析機器用カラム、医薬品原薬・中間体等
- 商社部門ほか:化学製品販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):133,660,085 株
- 期末自己株式数:7,804,540 株
- 期中平均株式数(当期):126,710,860 株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 備考:株式分割(1→5)を考慮して各1株当たり数値を算出。
連結業績(通期:2025年3月期)
- 売上高:99,144(前期 94,557、+4.9%)
- 営業利益:13,246(前期 10,492、+26.2%)
- 経常利益:14,154(前期 12,008、+17.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:10,332(前期 7,650、+35.0%)
- 営業利益率:13.4%(当期)
- 1株当たり当期純利益(EPS, 分割考慮):81.54 円
- 1株当たり純資産(BPS, 分割考慮):918.45 円
- 自己資本比率:75.1%
連結財政状態(2025/3/31)
- 総資産:153,935(前期 150,541)
- 流動資産合計:92,916
- 現金及び預金:16,339
- 受取手形・売掛金・契約資産:25,742
- 有価証券:26,974
- 固定資産合計:61,018
- 負債合計:38,339(前期 40,776)
- 流動負債:31,385
- 固定負債:6,953
- 純資産合計:115,596(前期 109,765)
キャッシュ・フロー(当期)
- 営業CF:+17,049(前期 +8,597)※税金等調整前当期純利益や売上債権の変動等による
- 投資CF:△8,135(有形固定資産取得等)
- 財務CF:△4,221(自己株式取得、配当支払等)
- 現金及び現金同等物 期末残高:43,314(前期 38,432)
収益性・効率性・安全性指標(計算値、概算)
- 売上高総資産回転率(売上高 / 総資産):99,144 / 153,935 ≒ 0.64 回
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):92,916 / 31,385 ≒ 2.96 倍(約296%)
- 負債比率(負債合計 / 純資産合計):38,339 / 115,596 ≒ 0.33(約33%)
- 営業利益率:13.4%(開示値)
- 備考:自己資本比率 75.1%(開示値)→財務的に自己資本の割合が高い構成。
セグメント別実績(当連結会計年度:百万円)
- 売上高(外部顧客向け)
- 基礎化学品:37,636(約38.0%)
- 機能化学品:29,688(約30.0%)
- ヘルスケア:13,684(約13.8%)
- 商社部門ほか:18,134(約18.3%)
- 合計:99,144
- セグメント利益(営業利益ベース、各セグメント計)
- 基礎化学品:2,275
- 機能化学品:4,327
- ヘルスケア:7,031
- 商社部門ほか:904
- セグメント合計:14,538(全社費用等調整額 △1,292 を経て連結営業利益13,246)
- セグメント別営業利益率(概算)
- 基礎化学品:2,275 / 37,636 ≒ 6.1%
- 機能化学品:4,327 / 29,688 ≒ 14.6%
- ヘルスケア:7,031 / 13,684 ≒ 51.4%
- 商社部門ほか:904 / 18,134 ≒ 5.0%
- 備考:ヘルスケアのセグメント利益率は開示の数値から算出した概算値(セグメント間の費用配分等により高く出る構成要因あり)。
財務の解説(会社の記載から抜粋)
- 事業環境:国内は緩やかな回復傾向だが、原燃料価格高騰・ウクライナ情勢・中東情勢・高金利・中国不動産停滞などの下振れリスクを注記。
- 事業別動向(主なポイント):
- 基礎化学品:水島工場の設備不具合による供給問題は復旧済み。エピクロルヒドリンの海外販売回復等で売上増。
- 機能化学品:合成樹脂・アリルエーテル類の販売増。一部ゴム関連は自動車生産影響で減少。
- ヘルスケア:医薬品精製材料の需要拡大により売上増。医薬原薬・中間体は品目ごとに増減あり。VHH抗体の受託開始等、新規領域へ展開。
- 投資・研究開発:全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等次世代蓄電池材料や、医薬品向け高表面積ゲルなど新製品開発を推進。
- 人的資本・施策:本社移転(2025年8月予定)や業務改革、人材育成等を継続。
配当(実績・予想)
- 2024年3月期(実績、分割考慮前表記:前年):期中記載あり(前期は年間90円)
- 2025年3月期(実績、株式分割考慮後の表示)
- 中間配当(第2四半期末):45.00 円
- 期末配当:10.00 円(分割考慮の表示。分割を考慮しない金額は期末50円、年間95円)
- 年間配当総額(連結):2,400 百万円
- 配当性向(連結):23.3%
- 純資産配当率(DOE):2.1%
- 2026年3月期(予想)
- 中間:10.00 円、期末:10.00 円、年間:20.00 円(分割後表示)
- 配当性向(予想):20.5%
- 備考:株式分割(2024年10月1日)により1株当たり配当表示が影響を受けている旨の注記あり。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023~2025年度)の最終年度。基本方針は以下3点:
- 既存事業の基盤強化
- 新製品創出力の強化
- サステナビリティ経営の推進
- 会社は既存事業の投資・増強(松山工場、尼崎工場等)や次世代材料開発で計画実行を継続。2025年度内に追加投資判断を検討する案件あり。
競合状況・市場動向(開示内容の要約)
- 市場環境リスクとして原材料価格、地政学的リスク、主要市場(中国等)の先行き等を挙げている。
- 同業他社との比較データは決算短信中に掲載なし(–)。
今後の見通し(連結業績予想:2026年3月期)
- 会社予想(2025/4/1~2026/3/31、単位:百万円)
- 売上高:102,000(前期比 +2.9%)
- 営業利益:17,000(+28.3%)
- 経常利益:18,100(+27.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:12,300(+19.0%)
- 会社は「各利益は過去最高益を見込む」としている。
- 今後のリスク(会社記載):米国の関税措置、中国経済の不確実性、物価上昇、原燃料価格の変動、地政学的リスク等。
重要な注記・会計上の事項
- 連結範囲の重要な変更:無
- 会計方針の変更・見積りの変更:無
- 重要な後発事象:該当無し
- 決算短信注記:前期に普通株式1→5株の株式分割実施。決算短信は監査の対象外である旨記載。
以上。必要であれば、特定項目(セグメント別詳細、キャッシュフロー内訳、比率の追加計算、前年比較グラフ作成用の数値抽出など)をさらに整理して提示します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4046 |
企業名 | 大阪ソーダ |
URL | http://www.osaka-soda.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。