決算説明：ベステラ（1433）

2026年１月期　第２四半期　決算説明資料

決算説明（まとめ）

対象資料：ベステラ株式会社／2026年1月期 第2四半期 決算説明資料（東証プライム：1433）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ベステラ株式会社（BESTERRA CO., LTD.）
  • 主要事業分野：プラント解体・撤去、メンテナンス工事、資源リサイクル、環境対策工事、関連技術開発（3Dスキャン等）、派遣・設計請負等（グループ含む）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要：–（資料に個別発表者氏名/発言記録は記載なし）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年1月期 第2四半期（当該中間会計期間）
• セグメント（事業領域の概要）
  • プラント解体・撤去（製鉄、石油・石化、電力などの大型プラント向け）
  • メンテナンス・修繕（建築大規模修繕、プラント躯体等）
  • 環境対策・有害物質対策（アスベスト除去等：グループの技術）
  • 3Dスキャン・モデリング 等のデジタル技術（3Dビジュアル等）
  • 労働者派遣・設計請負（グループ事業）
  • 特記事項：球形ガスホルダー等向け表面処理技術（ロボット／マシン施工）を共同で特許出願

業績サマリー（第2四半期実績・通期見通し含む）

• 主要指標（第2四半期：単位百万円／％）
  • 売上高（第2Q）：5,100（前年同期 5,767、増減 ▲666、▲11.6%）
  • うち完成工事高：4,936（前年同期 5,622、▲686、▲12.2%）
  • 売上総利益：925（対売上高比 18.2%）※前年同期 960（16.7%）、▲34（▲3.6%）
  • 販管費：699（対売上高比 13.7%）※前年同期 749、▲49（▲6.6%）
  • 営業利益：226（4.4%）※前年同期 211、+14（+6.8%）
  • 経常利益：215（4.2%）※前年同期 258、▲43（▲16.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：220（4.3%）※前年同期 127、+93（+73.4%）
  • 第2Qの注記：中間純利益増は政策保有株式売却益等の影響を含む
• 通期業績予想（2026年1月期：修正後）
  • 売上高（修正後）：12,000（修正前13,000／2025実績10,897）
  • 営業利益（修正後）：700（修正前1,200／2025実績373）
  • 経常利益：700（修正後）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：550（修正後）
  • 1株当たり当期純利益（修正後）：61.06円
  • ROE（修正後）：11.0%
  • 1株当たり配当金：40円（うち記念配当10円含む）
  • 修正理由：営業・積算体制整備の遅れ、客先都合による大型工事一時中断、不採算事業の合理化遅延等
• 進捗状況
  • 修正後通期予想に対する第2四半期の進捗率：42.5%（資料記載）
  • 収益は例年下期偏重の見込み（大型工事の売上貢献は下期見込み）
• セグメント／業界別状況（完成工事高・受注残の構成）
  • 第2四半期（2026年1月期）完成工事高：4,936百万円（構成比：製鉄 40%、石油・石化 26%、電力 15%、その他 14%、環境 3%、ガス 1%、3D 1%）
  • 期末繰越工事高（受注残）：6,447百万円（前年同期比 +272百万円、+4.4%）
  • 受注残の業界比（2026年第2Q）：製鉄 50%、石油・石化 30%、電力 10%、環境 6%、ガス 1%、その他 3%
  • 備考：特に製鉄分野の受注堅調。京浜・倉敷地区で大規模解体需要を見込み関連受注を獲得中

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 第2Qでは客先都合での大型工事の一時中断や、営業・積算体制整備の遅れにより売上が前年同期比で減少した一方、売上総利益率の改善（16.7%→18.2%）や不採算事業での販管費抑制により営業利益は増益となった。
  • 中間純利益は政策保有株式売却益等により大幅増。
  • 財務面では売上債権回収や政策保有株式売却を借入返済に充てた結果、自己資本比率が43.9%→62.1%に改善（実質無借金化に近い状況）。
• 増減要因
  • 売上減少要因：営業・積算体制未整備による受注機会減、客先都合での大型工事一時中断、低利益率大型工事の完工タイミング（下期へ移行）。
  • 利益改善要因：売上総利益率向上、研究開発費（不採算事業）抑制、販管費全体の削減（▲49百万円）。
  • 特別要因：政策保有株式売却益の計上により中間純利益が増加。
• 競争環境
  • 解体需要は製鉄、電力、石油・石化で堅調。京浜・倉敷地区の大規模案件を含め需要は高いとの記載。具体的市場シェアや他社比較に関する数値は資料に記載なし。
• リスク要因（資料および開示から読み取れる点）
  • 客先都合による工事中断・スケジュール変動
  • 受注・積算体制整備の遅れによる受注機会損失
  • 収益の大型プロジェクト依存、案件の粗利変動
  • 環境規制・産廃処理コストの変化（解体・有害物質除去業務に関連）
  • 財務面は改善したが大型案件の進捗次第でキャッシュフロー変動の可能性

戦略と施策

• 現在の戦略（資料記載）
  • 事業ポートフォリオの最適化：成長分野（プラント解体）に経営資源を集中し、ノンコア事業は譲渡。
  • 利益率重視の営業受注プロセスへ移行（見積・積算部隊の新設等）。
  • 株主還元の充実（累進配当方針、DOE採用、配当性向目安 40% 等）。
• 進行中の施策・進捗
  • 営業・積算体制の整備は進行中だが遅延が発生し、受注機会に影響（これが通期予想修正の一因）。
  • 人員採用：期首から9月までに従業員は純増（第2Qで87名）、工事監督も増員中。通期でさらに増員予定（2026年1月期 計画で従業員305人、工事監督92人の計画）。
  • 不採算事業の合理化・研究開発費削減（特に不採算案件のR&D抑制で販管費削減を実現）。
• セグメント別施策
  • プラント解体：京浜・倉敷地区など大規模解体案件に向け関連受注を獲得・営業展開。
  • 技術開発：球形ガスホルダーの表面処理を自動施工するマシンの特許を業務提携先（三谷産業）と共同出願（施工時間短縮・廃棄物低減を狙う）。
  • グループ再編：ノンコアの連結子会社2社（㈱ヒロ・エンジニアリング、3Dビジュアル㈱）の株式譲渡でリソースをコアに集中（譲渡予定日：2025/11/28）
  • 3D・デジタル関連：事業は存在するが一部グループ会社は譲渡対象（上記）

将来予測と見通し

• 通期業績予想（再掲）
  • 売上高：12,000百万円（修正後）
  • 営業利益：700百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：550百万円
  • EPS（修正後）：61.06円、ROE 11.0%、配当 40円（記念配当10円含む）
• 予測の根拠（資料記載）
  • 下期に大型工事の売上計上が本格化する見込み（スクラップ出荷量増加、追加交渉の進展を期待）。
  • 営業・積算体制の整備進展および不採算事業の整理により収益性を確保する計画。
• 中長期計画
  • 中期目標としてROE 13%以上を目標に掲げ、累進配当を基本方針とする。
  • DOE（株主資本基準）を採用、配当性向40%、DOE 3.5%以上を目安。
  • 「脱炭素アクションプラン2025」等のフレームで成長を図る（資料内年次指標の推移あり）。
• マクロ経済の影響
  • 資料では主に業界需要（製鉄、電力、石油・石化）に依存する旨が強調されている。為替・金利等の特段の定量的影響は資料に記載なし。
  • 今後の業績は大型案件の受注・進捗、産業ごとの投資/解体需要に左右される旨が示されている。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 累進配当を基本方針とする（普通配当の維持・拡充）。
  • 配当性向目安 40%、DOE 3.5%以上を目安、ROE目標13%以上。
• 配当実績（抜粋）
  • 2026年1月期（予想）：年間配当 40円（普通配当30円＋記念配当10円（上場10周年））
  • 配当性向（修正後予想）：約65.5%（配当に記念配当を含むため）
• 特別配当
  • 2026年は上場10周年記念配当 10円を上乗せ（資料記載）
• 株主還元（優待）
  • 株主優待：ベステラ・プレミアム優待倶楽部のポイント付与（500株以上が対象等、ポイントは商品・他社優待と合算可能）
  • 優待を含めた総合利回り等の試算は資料に掲載（条件による）

製品やサービス（主要）

• 主要工事・サービス
  • プラント解体（大型プラントの内部解体・躯体解体）
  • メンテナンス・大規模修繕（建築・プラント）
  • 環境対策工事（アスベスト除去等の特殊工事）
  • 3Dスキャン・モデリング（グループ事業）
  • 労働者派遣・設計請負（グループの一部事業）
• 新技術・新製品
  • 球形ガスホルダーの表面塗装剥離を効率化する自動ブラストマシン（共同特許出願）
  • 主な効果：施工時間の短縮（従来の約1/3）、均一施工によるダスト削減・産廃処理費削減
• 協業・提携
  • 三谷産業株式会社と球形ガスホルダー表面処理技術を共同出願
  • グループ会社譲渡に関して水道機工株式会社と基本合意（ノンコア2社の譲渡）

重要な注記

• 会計・会計方針関連
  • 特段の会計方針変更の明示はなし。ただし過去期にのれん減損の計上等があり、それに伴う償却費の減少が販管費減少の一因として説明あり。
• トランザクション等の重要事項
  • グループ子会社2社の株式譲渡に関する基本合意（譲渡予定日：2025/11/28）。売上・営業利益への影響は第4四半期から見込む旨。
  • 政策保有株式の売却益計上（第2Qで一部計上）により中間純利益が増加。
• リスク・開示の注意点
  • 本資料にある将来予測は多くの不確実要因を含む旨の一般的な開示（市場動向、競合状況等による変動の可能性）。
• その他（今後のイベント等）
  • 特許出願、グループ再編（譲渡）、通期業績修正と配当方針（40円、記念配当含む）等が主要な告知事項。

注意事項：本まとめは提示資料の記載内容に基づき整理したものです。投資助言や価値判断を行う目的ではありません。資料中に明示されていない項目については「–」としています。

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