1. 企業情報
ベステラは、製鉄所、発電所、石油化学プラントなどの大型施設に特化した解体工事のマネジメントを主軸とする企業です。独自の特許工法を持つことに強みがあり、効率的かつ安全な解体作業を提供しています。事業の中心は「解体・メンテナンス事業」が全体の約97%を占めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はプラント解体工事に特化しており、複数の特許工法を保有している点が競争優位性です。特に大型プラントの解体は高度な技術と経験を要するため、専門性の高さが強みとなっています。国内の老朽化プラントの増加や、脱炭素・エネルギーミックス政策に伴う設備の転換・解体需要は中長期的に底堅いと見込まれており、ニッチながらも安定した市場で専門性を活かせるポジションにあります。市場シェアに関する具体的な数値データは提供されていませんが、特許工法による差別化を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」（2026年1月期最終年度）を掲げ、事業構造改革を推進しています。主要施策は以下の3本柱です。
– 脱炭素解体ソリューション: 転倒工法、無火気工法、風力発電設備解体など環境に配慮した解体技術の開発と提供。
– DXプラントソリューション: 3D計測・モデリング、ロボット・無人化施工など先端技術を活用した効率化。
– 人事戦略: 採用・教育強化による人材の質的・量的拡充。
最近では、不採算事業（設計、ソフト開発、エンジニア派遣）を展開していた連結子会社2社を売却することで、事業ポートフォリオの整理と高採算案件への集中を図る方針を示しています。
4. 事業モデルの持続可能性
ベステラの事業モデルは、老朽化するインフラの解体需要という安定した基盤に支えられています。特に、高度な技術と安全管理が求められるプラント解体は参入障壁が高く、同社の特許工法や専門性が競争優位性となります。脱炭素化の潮流に伴い、火力発電所などの解体需要が増加する可能性もあり、市場ニーズへの適応力が期待されます。高利益率の工事を選択受注する方針や、不採算事業の売却による事業構造改革は、収益性の改善と持続可能性を高めるための取り組みと見られます。
5. 技術革新と主力製品
同社は「特許工法」を強みとしており、これにより効率的かつ安全な解体を実現しています。具体的な技術開発としては、3D計測・モデリング技術や、将来的なロボット・無人化施工の導入といったDX推進に取り組んでいます。これらは解体作業の効率化、安全性向上、コスト削減に寄与する可能性があります。収益を牽引している主力は、プラントの解体工事やそれに付随する廃材処理、メンテナンスなどからなる「解体・メンテナンス事業」です。
6. 株価の評価
現在の株価1,051.0円に対して、以下の指標が示されています。
* PER（会社予想）: 17.21倍 (EPS: 61.06円に基づく再計算)
* PBR（実績）: 1.83倍
業界平均と比較すると、以下のようになります。
* 業界平均PER: 14.0倍
* 業界平均PBR: 1.1倍
ベステラのPERおよびPBRは、いずれも業界平均を上回っています。これは現在の株価が業界平均と比較して割高である可能性を示唆していると考えられます。EPS（会社予想）と業界平均PERを用いた理論株価は約854円、BPS（実績）と業界平均PBRを用いた理論株価は約631円となり、現在の株価はこれらの水準を上回っています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,051.0円は、年初来高値1,285円、年初来安値882円のレンジ内にあります。52週高値からは約18%低い水準、52週安値からは約19%高い水準に位置しており、レンジの中央付近にあります。
50日移動平均線（1,146.22円）および200日移動平均線（1,073.89円）を見ると、現在の株価はこれらの移動平均線を下回っています。直近10日間の株価推移では、小幅な値動きで推移しており、出来高も平均的に減少傾向にあります。これは、短期的に明確な上昇トレンドや下降トレンドが表れていないことを示唆している可能性があります。
売上高と利益
- 売上高: 2023年1月期に一時減少しましたが、その後は増加傾向にあり、2025年1月期、2026年1月期（通期予想）と増収が続く見込みです。ただし、2026年1月期第2四半期の中間実績では、高利益率案件の選択受注方針と受注機会逸失により、売上高は前年中間期比で11.6%減となりました。
- 利益: 2023年1月期は赤字でしたが、2024年1月期以降は黒字を回復し、2026年1月期（通期予想）でも増益を見込んでいます。2026年1月期第2四半期の中間実績では、営業利益は前年同期比で6.8%増加し、営業利益率は改善しました。一方で、経常利益は減少したものの、投資有価証券売却益の計上により中間純利益は大幅に増加しました。
収益性指標
- ROE（実績）: 9.16%（過去12ヶ月は10.58%）であり、日本の平均的なROEと比較して良好な水準です。
- ROA（過去12ヶ月）: 2.37%
- 粗利率（中間実績）: 18.14%（前年中間期16.67%から改善）
- 営業利益率（過去12ヶ月）: 3.58%（中間実績は4.44%で改善傾向）
財務健全性
- 自己資本比率（中間実績）: 62.1%と非常に高く、財務基盤の安定性を示しています。
- 流動比率（中間実績）: 202.5%と200%を超えており、短期的な支払能力に問題がないことを示します。
- 総負債/自己資本比率(D/E比率)（直近四半期）: 20.17%と低く、借入金への依存度が低い健全な状態です。
キャッシュフロー
- 営業活動によるキャッシュフロー: 2026年1月期第2四半期中間期で大幅なプラス（1,195百万円）に転じ、売上債権の減少や税引前利益が寄与しています。
- 投資活動によるキャッシュフロー: 投資有価証券の売却により大幅なプラス（1,157百万円）となりました。
- 財務活動によるキャッシュフロー: 短期借入金の返済により大きなマイナス（▲2,340百万円）となりました。
期末現金及び現金同等物は1,612百万円となり、全体として資金は潤沢であると言えます。
9. 株主還元と配当方針
会社は年間40.00円の1株配当（会社予想）を計画しており、これには期末配当に普通配当15円と記念配当10円が含まれます。現在の株価に基づく配当利回り（会社予想）は3.81%です。配当性向は44.17%（Payout Ratio）であり、利益の約半分を株主還元に充てる方針が見られます。直近の自社株買いに関する情報はありませんでした。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は特段の強いトレンドを示しておらず、今年のレンジの中腹で推移しています。50日移動平均線と200日移動平均線を下回って推移しており、短期的な上値の重さが感じられる状況です。信用取引では信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率は5.01倍と買い越し基調です。これは、株価が上昇した場合に売圧力が強まる可能性を示唆している可能性があります。平均出来高（3ヶ月: 125.6千株、10日: 63.81千株）から、直近の出来高は減少傾向にあり、投資家の関心度がやや低下している可能性も考えられます。
11. 総評
ベステラは、プラント解体という専門性の高いニッチ市場において、特許工法を強みとする企業です。国内の老朽化インフラや脱炭素化の動きを背景に、中長期的な需要が見込まれます。経営戦略としては、高収益案件への集中と不採算事業の売却による事業構造改革、DX推進による効率化を図っており、持続的な成長を目指しています。
財務面では、自己資本比率が非常に高く、流動比率も良好であることから、健全性が高いと評価できます。利益面では2023年1月期に一時赤字に陥ったものの、その後は回復基調にあり、2026年1月期は増収増益を見込んでいます。ただし、直近中間期では売上高が減少している点には注意が必要です。
株価は、現在のPER（17.21倍）とPBR（1.83倍）が業界平均を上回っており、割高感がある可能性があります。テクニカル的には年初来高値から距離があり、移動平均線を下回る水準で推移しており、目立った株価トレンドは見られません。配当利回りは3.81%と魅力的で、安定した株主還元策を提供していると言えます。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 2023年1月期を底に売上高は回復・増加傾向にあり、2026年1月期も通期で増収予想。過去3年の売上高CAGRは高水準。直近中間期は減収となったものの、事業構造改革や高採算案件への集中方針が今後の成長につながる可能性を秘めている。
- 収益性: A
- 粗利率、営業利益率ともに改善傾向にあり、営業利益率は業界平均をやや上回る水準。不採算事業の売却による利益率向上が期待される。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は中間実績で62.1%と非常に高く、流動比率も200%を超え、D/E比率も低いなど、極めて健全な財務状況を維持している。
- 株価バリュエーション: C
- PER（会社予想17.21倍）およびPBR（実績1.83倍）がともに業界平均（PER 14.0倍、PBR 1.1倍）を大きく上回っており、現在の株価には割高感がみられる。
企業情報
| 銘柄コード | 1433 |
| 企業名 | ベステラ |
| URL | http://www.besterra.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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