2026年３月期 第１四半期決算説明資料（決算説明会資料）
株式会社新日本科学（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.）
資料：2026年3月期 第1四半期 決算説明会資料
開催日（資料日）：2025年8月5日
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社新日本科学（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.）
- 主要事業分野：CRO事業（非臨床／臨床）、TR事業（経鼻製剤等のトランスレーショナルリサーチ）、SGG事業（米国創薬支援・インキュベーション）、メディポリス事業（発電・ホテル等）、米国不動産等
- 代表者名：代表取締役会長兼社長 CEO 永田 良一
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月5日（資料日）
- 説明会形式：–（資料に明記なし）
- 参加対象：–（資料に明記なし）
-
説明者（主な発表者）
- 永田 良一（代表取締役会長兼社長 CEO）
発言概要：Q1は売上・利益とも計画を上回り、売上は前年Q1比 +17%でQ1として過去最高。Globalメガファーマからのプリファード認定獲得、発電事業の稼働開始（温泉発電4月開始、地熱定常）、SGG事業紹介など。Atzumiの販売パートナー候補と協議継続。非臨床CROの欧米受注が強く戦略投資継続。FTSE Blossom Japan Indexに選定。
– 入山 隆（専務取締役 CFO）発言概要：財務ハイライトの説明。Q1は売上・利益とも期初計画超過で通期見通しに対して順調な進捗。営業利益減益の主因は米国Satsuma社関連費用増、設備投資に伴う減価償却増、NHP繁殖強化に伴う前倒しコスト。いずれも想定範囲内で通期見通しへの影響はないと説明。
– 角﨑 英志（専務取締役）／永田 一郎（代表取締役副社長 COO、新日本科学PPD社長）／高梨 健（取締役副会長）等が事業トピックスで登壇（非臨床、臨床、TR/SGGの説明）。
– 報告期間等
– 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY3/26 Q1）
– 決算短信提出予定日：–（資料に明記なし）
– 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
– セグメント（主な事業区分）
– CRO事業（非臨床、臨床／新日本科学PPDを含む）
– TR事業（トランスレーショナルリサーチ、Satsumaを含む）
– メディポリス事業（発電・ホテル等）
– 米国不動産事業
– その他事業・調整
業績サマリー（第1四半期：単位は百万円、必要に応じ注記）
- 主要指標（FY3/26 Q1 実績）
- 売上高：6,477 百万円（前年同期比 +16.7% / 増加額 +928 百万円）
- 営業利益：-340 百万円（前年同期：-145 百万円）
- 経常利益：515 百万円（前年同期：342 百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：260 百万円（前年同期：120 百万円）
- 為替差損益：プラス影響（前年Q1の約△280百万円 → 今期 +120百万円、改善）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：85.27円（FY3/26 想定。Q1単体は資料にEPS未記載）
- 進捗状況（通期業績予想に対する状況）
- 会社見解：Q1は売上・利益とも期初計画を上回り、通期業績予想に対して順調な進捗と説明。
- 単純計算の進捗（参考）：
- 通期売上予想 33,272 百万円に対するQ1売上 6,477 百万円 → 約19.5%（通期比）
- 営業利益はQ1でマイナス計上だが、会社は理由が想定範囲内で通期見通しに影響しないと説明。
- セグメント別状況（FY3/26 Q1 実績）
- CRO事業（合計）
- 売上高：6,182 百万円（FY3/25 Q1：5,414 → +14.2%）
- 営業利益：769 百万円（営業利益率：12.4%）
- 非臨床：売上・受注強化（海外受注増）
- 臨床（新日本科学PPD等）：持分法利益は700 百万円（Q1として過去最高、従業員数1,055人）
- TR事業（トランスレーショナルリサーチ）
- 売上高：47 百万円
- 営業利益：-1,101 百万円（うち Satsuma 関連 -793 百万円、Satsuma以外 -308 百万円）
- メディポリス事業
- 売上高：210 百万円、営業利益：33 百万円
- 米国不動産事業
- 売上高：43 百万円、営業損失：-23 百万円
- その他事業・調整
- 売上高：-5 百万円、営業損失：-19 百万円
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上高は前年Q1比で増加しQ1として過去最高を更新。
- グローバルメガファーマ1社からプリファードベンダー認定を取得（非臨床受注増に寄与）。
- 温泉発電は4月に稼働開始、地熱発電も定常状態で営業黒字推移。
- Atzumi（経鼻DHE製剤）は2025年4月30日に米FDAで承認取得（Satsuma社案件）。市販製造準備と販売パートナー候補企業との交渉中。
- 増減要因（Q1 営業利益減益の主因：CFO説明）
- 米国Satsuma社関連の費用増（TR事業側）
- 実験機器/設備への投資強化に伴う減価償却費の増加
- NHP（非ヒト霊長類）国内繁殖強化に伴うコストを前倒し計上
- 以上は会社説明では「想定範囲内」で通期見通しへの影響はないと記載
- 競争環境・競争優位性
- 非臨床CROで海外（欧米）からの受注増が顕著。海外受注残高や見積・問合せが増加しており、国際競争力が強化されつつある旨を説明。
- プリファードベンダー認定などにより既存顧客との関係が強化されている。
- リスク要因（資料で示されたものおよび関連項目）
- 為替変動（為替感応度：1円円安で売上・営業利益 +100 百万円／年の想定）
- 受注案件の中止（キャンセル）の発生（過去にマイナス計上実績あり）
- 規制・承認関連リスク（TR事業・Atzumi等の市販化工程）
- 投資（設備・研究開発）やSatsuma関連費用の状況
- サプライチェーンや人員確保の状況（ただし非臨床で採用強化中）
戦略と施策
- 全社戦略（成長エンジン）
- 第1：実験用NHPを用いた非臨床事業（CRO）
- 第2：Global Studyを主体とする臨床事業（新日本科学PPD）
- 第3：SMARTによる経鼻医薬品（TR事業：Atzumi 等）
- 第4：SGG事業（米国でのベンチャー支援・創薬エコシステム）
- 投資・人員施策
- 設備投資の継続（FY3/26 予想 設備投資額 約107.7億円、減価償却費も増加見込み）
- 人員強化：連結従業員数増加（FY3/26 予：1,551人、非臨床事業の6月末従業員数は1,260人で前年同月比 +78人）
- 進行中の具体的施策
- 非臨床：海外受注増に対応する体制整備（設備投資、採用、受注対応強化）
- 臨床：新日本科学PPDの従業員増・受注拡大による持分法利益増（Q1持分法利益 700 百万円）
- TR（Atzumi）：FDA承認取得後、販売用製造の準備と販売パートナー候補とのパートナリング交渉を実行中。デューデリなど段階的交渉を進行。
- TR（SNLD等）：パーキンソン病向け経鼻オンデマンド薬で国内P2でPOC取得、学会発表等で進捗を示す。
- SGG事業：米国ワシントン州（シアトル）を拠点に米国創薬エコシステムへの参画・支援を推進。SBIグループ等と連携し投資・サービスを展開。
- ESG/人的資本：FTSE Blossom Japan Index初選定、外部評価での採用などを通じた企業価値向上施策
- セグメント別施策と成果
- 非臨床CRO：国内でのプリファード契約獲得、アステラス研究拠点隣接施設でのサービス提供開始（2024年10月〜）、学会での発表・展示によりリード獲得
- 臨床（新日本科学PPD）：受注・従業員増で持分法利益好調（Q1過去最高水準）
- TR（Satsuma/Atzumi）：FDA承認後の市販製造開始・パートナー交渉進捗。学会（AHS）で臨床データ発表・安全性・有効性に関する情報展開
- SGG：米国創薬エコシステムへの橋渡し（Gateway）としての機能整備、投資・インキュベーション連携
将来予測と見通し
- 通期業績予想（FY3/26 想定、資料記載 単位：億円 → 百万円表記で下記）
- 売上高：33,272 百万円（前期比 +858 百万円 / +2.6%）
- 営業利益：3,550 百万円（前期比 +565 百万円 / +18.9%）
- 経常利益：5,927 百万円（前期比 -524 百万円 / -8.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,550 百万円（前期比 -1,370 百万円 / -27.9%）
- 想定為替レート（年間）：USD = 145.00 円（為替感応度：1円円安で売上・営業利益 各 +100 百万円／年）
- 根拠・前提
- 為替前提：USD/JPY = 145.00
- Satsuma経費は上期分のみ計上の想定等、TR関連費用配分に関する注記あり
- 設備投資・減価償却の増加を織り込んだ上での通期利益見通し
- 中長期計画の進捗可能性
- 会社は「戦略的投資フェーズ」として非臨床の海外受注増に対応する体制整備を継続中。非臨床・臨床・TR・SGGの4本柱で成長を図る方針を示しており、現時点では通期目標に対して順調な進捗と説明
- 中長期の達成可能性は、受注継続、為替、TR製品の商業化（Atzumiのパートナリング）等に依存
- マクロ経済の影響
- 為替変動が利益に与える影響（上記感応度）を明記
- グローバルな製薬投資動向や欧米の受託需要、資本コスト・金利の動向などが受注・投資計画に影響を与える可能性
配当と株主還元
- 配当方針：資料内に明確な方針説明あり（株主還元の方針は示されているが詳細は –）
- 配当実績（1株当たり、円）
- FY3/21：20.0
- FY3/22：40.0
- FY3/23：50.0
- FY3/24：50.0
- FY3/25：50.0
- FY3/26（予想）：50.0
- 配当性向
- FY3/26（予想）：約58.6%（資料記載）
- 特別配当：資料内に特別配当の記載なし → 特別配当：なし（資料に明記なし）
製品やサービス（主要プロダクト・研究）
- 主要製品（TR／商業化関連）
- Atzumi™（STS101）：経鼻粉末型 DHE（dihydroergotamine）製剤
- 特徴：携帯性、簡便操作、速やかで高い血中DHE濃度を維持する薬物動態（臨床データあり）
- 状況：米国FDA承認取得（2025年4月30日）、市販製造準備中、複数の販売パートナー候補と交渉中。AHS等で臨床データ発表（安全性・有効性・薬物相互作用等）。
- ターゲット市場：急性片頭痛治療市場（既存DHE製剤は使い勝手・吸収性等の課題があり潜在ニーズが大きいと説明）
- その他研究・サービス
- SNLD社（経鼻オンデマンド薬）：パーキンソン病の「オフ症状」改善を目的。国内P2でPOC取得、学会発表あり。
- 経鼻粘膜ワクチン研究：粉体型経鼻ワクチンの開発（AMED/SCARDA の研究助成、契約期間延長。社内試験で良好な免疫原性・安全性の結果あり）
- CROサービス：非臨床（NHP等）安全性評価、臨床開発支援、グローバル受託（欧米・アジアの受注実績増）
- 協業・提携
- Atzumi：Satsuma社案件（FDA承認はSatsuma側の製品）、販売パートナー候補と交渉中
- SGG事業：SBIグループ、PLUG & PLAY等と連携し、米国でのインキュベーション・投資支援を推進
- 国内製薬企業等とのプリファード契約や施設連携（例：アステラス製薬の研究所近接施設との協業で非臨床サービス提供開始）
重要な注記（会計・リスク等）
- 会計方針・注記
- 本資料は「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に準拠して作成
- Satsuma関連の経費計上は上期分のみ計上等、TR関連の経費配分に関する注記あり
- 数値は億円単位未満切捨て表記の箇所あり。通期予想等は為替前提等の仮定あり
- リスク要因（資料の注意事項より）
- 業績見通しは現時点の情報・前提に基づくものであり、達成を約束するものではない。実際の業績は各種リスクにより異なる可能性がある。
- 本資料は投資勧誘や医療的助言を目的とするものではない旨の注意書き
- その他
- IR問い合わせ先：株式会社新日本科学 IR広報統括部（電話・メール記載あり、資料参照）
- 今後のイベント・重要告知：資料中では Atzumi のパートナリング交渉進捗やSGG関連の活動などが継続的に注目点として示されている
（補足）本まとめはご提供の決算説明会資料に基づき整理した事実情報の要約です。投資判断や助言は行いません。不明・未記載の項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2395 |
| 企業名 | 新日本科学 |
| URL | http://www.snbl.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。