決算短信：紀陽銀行（8370）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社 紀陽銀行 — 2025年3月期 決算短信（要約：個人投資家向け）

※以下は提出資料（2025年5月12日公表）に基づく要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 紀陽銀行（コード 8370）
• 主要事業分野：銀行業（銀行業務を主軸に、連結で子会社8社が各種金融サービスを実施）
• 代表者：取締役頭取 原口 裕之
• 会社URL：https://www.kiyobank.co.jp/
• 問合せ先：取締役常務執行役員 経営企画本部長 丸岡 範夫（TEL 073-426-7133）

報告概要
– 提出日：2025年5月12日（決算短信）
– 対象会計期間：連結 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
– 定時株主総会予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日
– 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：実施有

セグメント
– 報告セグメント：銀行業（当行の計数を中心に、連結グループ全体は「銀行業」を単一セグメントとして報告）
– 「その他」：事務代行、職業紹介、信用保証、リース、投資、クレジットカード、プログラム作成等を含むが、主要評価単位は銀行業

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：67,300,000株（2025/3/31）
– 期末自己株式数：3,235,696株（2025/3/31）
– 期中平均株式数（連結算出基礎）：64,650,466株（2025年）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定
– 有価証券報告書提出予定：2025年6月23日
– 定時株主総会：2025年6月27日
– 決算説明会：実施済（補足資料あり）
– IRイベント等：決算説明会資料あり（詳細はIRページ参照）

財務指標（要点）

注記：金額は特記ない限り百万円単位（百万円未満切捨て）
主要（連結）
– 経常収益（営業収益相当）：98,720 百万円（前期比 +16.4%）
– 経常利益：23,308 百万円（前期比 +15.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：17,618 百万円（前期比 +17.3%）
– 1株当たり当期純利益（連結）：272.51円（潜在株式調整後 272.32円）
– 包括利益：5,310 百万円（前期 16,826 百万円 → △68.4%）
– 総資産：5,926,341 百万円（期末）
– 純資産：236,178 百万円（期末）
– （会社定義の）自己資本比率：4.0%（注：短信中の定義による）
– 国内基準自己資本比率（連結・国内基準）：12.05%（前年 12.77% → △0.72pt）
– ROE（連結、当期純利益ベース）：7.5%（2025年）

主要（単体）
– 経常収益（単体）：86,730 百万円（前期比 +17.1%）
– 当期純利益（単体）：15,850 百万円（前期比 +13.5%）
– 自己資本比率（単体・国内基準）：11.24%（前年 11.97% → △0.73pt）

貸借対照表の要点（連結）
– 現金預け金（現金同等物）：807,017 百万円（期末）
– 貸出金（連結）：4,146,094 百万円（前期 3,832,494） → 貸出増加（中小企業向け等）
– 有価証券：832,041 百万円（前期 882,430）
– 預金（連結）：4,666,508 百万円（期末）
– 負債合計：5,690,163 百万円、純資産合計：236,178 百万円

損益計算書の要点（連結）
– 資金運用収益（利息・配当等）：59,132 百万円（前期 46,240）
– 貸出金利息：42,690 百万円（前期 36,470）
– 有価証券利息配当金：14,034 百万円（前期 8,594）
– 役務取引等収益：18,465 百万円（前期 17,528）
– 営業経費：34,961 百万円（前期 33,018）
– 与信コスト関連：当期は貸倒引当金戻入益等もあり与信コスト総額（連結）は △559 百万円（注：与信費用と関連収益を合算した表示）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動CF：△186,181 百万円（前年は +115,068） → 主因は貸出金増加（貸出の純増）
– 投資活動CF：+16,952 百万円（前年 △130,553） → 有価証券売却収入等
– 財務活動CF：△7,423 百万円（前年 △2,741） → 自己株取得や配当支払等
– 現金及び現金同等物 期末残高：807,017 百万円（前期 983,679）

収益性
– 連結経常収益 98,720 百万円（+16.4%）／経常利益率（経常利益 ÷ 経常収益）：約23.6%（資料記載）
– EPS（連結）：272.51円／ROE（連結）：7.5%
– 主な増益要因：貸出金利息の増加、有価証券利息配当・役務取引収益の増加

財務安全性
– 連結自己資本比率（国内基準）：12.05%（前年 12.77% → 減少）
– 純資産（連結）：236,178 百万円、自己資本（会社の考え方での表示）235,123 百万円
– 貸倒引当金合計（連結）：20,222 百万円（期末、前年 26,231 → 減少）※会計上の見積り変更の影響あり（下記参照）

効率性
– 総資産回転率や詳細の推移は短信数値参照（総資産 5.93兆円、売上＝経常収益 987億円）。資料では「貸出拡大により本業収益が拡大」との記載あり。売上高営業利益率等は資料の経常利益率を参照。

セグメント別
– 報告セグメントは実質「銀行業」の単一セグメント（連結経常収益の大半を占める）
– 2025年3月期（連結）：銀行業 外部顧客に対する経常収益 86,325 百万円、セグメント利益 20,897 百万円（その他部門を含め連結で経常利益 23,308 百万円）

財務の解説（短信中の記載要旨）
– 貸出金は中小企業向け貸出を中心に増加（連結で約3,136億円増）し、貸出金利息収入が伸長。
– 預金は増加（連結で約529億円増）。
– 投資有価証券の売却などにより投資CFはプラスに転じたが、貸出増に伴う営業CFの大幅なマイナスで現金同等物は減少。
– 国債等債券の損益は縮小（単体で国債等債券損益 △11,398 百万円）で、その他有価証券評価差額も大きく悪化（単体で評価差額のマイナス拡大）。

配当

• 2025年3月期（実績・修正予想）：中間 45円、期末 65円、年間 110円（配当性向（連結） 40.4%）
  • （当初は年間90円 → 増配し年間110円へ修正）
• 2026年3月期（予想）：中間 58円、期末 58円、年間 116円（配当性向目標 40%を目安に累進配当方針）
• 特別配当：無（2025年3月期に関して特別配当の記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 報告セグメント：銀行業のみ（その他は非主要）。2025年3月期連結での銀行業の経常収益・利益が主力。
• セグメント戦略（短信/説明資料からの記載）：貸出業務を中心とする本業収益の拡大を重視し、「顧客向けサービス業務利益」を重要指標と位置付け（貸出金増加・役務収益増で改善）。今後も貸出中心で推進する方針と記載。

セグメント収益構成（連結）
– 銀行業（外部）：86,325 百万円（経常収益）／セグメント利益 20,897 百万円
– その他：12,394 百万円の外部経常収益、セグメント利益 2,426 百万円（合計で連結経常収益 98,720、連結利益 23,308）

中長期計画との整合性

• 第7次中期経営計画（2024年4月～2027年3月）：貸出中心の本業強化を前提に計画を策定。政策金利シナリオは0.50%横ばいを想定。
• 2025年3月期実績を踏まえ中期目標を上方修正（例：親会社株主に帰属する当期純利益の最終年度目標を180億→210億円へ、顧客向けサービス業務利益 150億→220億円へ等）。
• 2025年3月期実績（連結）で親会社株主帰属当期純利益は176億円、計画の進捗としては上方修正後目標へ向けた数値が示されている（詳細は資料の数値とグラフ参照）。

競合状況や市場動向（資料記載の範囲内）

• 同業他社との具体的な比較数値は短信に詳細記載なし → 表示は「–」。
• 市場動向（短信での主な言及）：
  • 政策金利の上昇・高止まりが貸出利息収入の改善につながっている旨の記載。
  • 有価証券の時価変動に伴う評価損や国債売却損益の影響あり（国内金利上昇等が影響）。
  • 地域経済や顧客の業況（賃上げや国際的な保護措置等）により与信リスク対応や本業支援が重要と記載。

今後の見通し（会社予想・短信記載）

• 2026年3月期（連結予想：2025/4/1～2026/3/31）
  • 経常収益：106,600 百万円（前期比 +8.0%）
  • 経常利益：29,200 百万円（前期比 +25.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：18,500 百万円（前期比 +5.0%）
  • 1株当たり当期純利益（連結予想）：288.77円
• 会社説明の前提：貸出金残高増加、貸出利回り上昇、役務収益増を見込むが、預金利息等の負担増や一定の与信コスト発生を想定。
• 特記事項：本店建替に伴う解体費用等の一部引当で特別損失計上を見込む。

リスク要因（短信からの主要項目）
– 金利動向（貸出利回り・預金コストの変化）
– 有価証券の時価評価損（国債等含む）および売却損益の変動
– 与信コスト（景気悪化や個別債務者の信用悪化）
– 事業再編・本店建替等の一時費用（特別損失）
– その他：地域経済動向、国際的な貿易・関税措置等

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：なし（会計基準改正に伴う変更なし）。
• 会計上の見積りの変更：あり（貸倒引当金の算定方法の見直し）
  • 概要：正常先・その他要注意先に対する貸倒引当金の見積り期間・損失率の算出方法を見直し、景気循環等を反映する算定期間の選択肢を改定。破綻懸念先に関しても評価基準を強化。
  • 影響：当会計年度末の貸倒引当金は減少（3,034 百万円減）し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ 3,034 百万円増加（見積り変更の影響を開示）。
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（短信注記）

その他重要な告知
– 第7次中期経営計画の目標見直し（上方修正）および配当方針（配当性向40%目安、累進配当）について記載あり。
– 本店建替に関するリリース（2025/5/12）に伴う一部引当見込み（特別損失の可能性）。

補足（短信中の注目点・留意点）
– 「顧客向けサービス業務利益」（当行が重視する本業指標）は2025年3月期で単体169億円（増加）とし、貸出増・役務収益増が主因と説明。
– 有価証券評価差額金は悪化（単体・連結で評価差額のマイナス拡大）。
– 営業CFが大幅にマイナス（貸出増が主因）で現金残高は期中減少。流動性管理や資金調達状況などは注視が必要。

不明または短信に記載のない点
– 競合各社との詳細比較（業績・指標の定量比較）: –（短信に詳細なし）
– 将来の配当・自己株取得の具体的な実施額等：計画として「機動的に実施」だが具体額は未定

出典・参照
– 2025年3月期 決算短信（連結）/ 紀陽銀行（公表：2025年5月12日）および付随の決算説明資料（同日）

（以上）
必要なら、特定項目（貸出動向／証券評価／キャッシュフロー詳細／与信関連の表等）をピンポイントで抽出して表形式で整理します。どの項目を詳しく見たいか指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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