2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約)
出典:株式会社奥村組 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)/提出日:2025年8月6日
基本情報
- 企業名:株式会社奥村組
- 主要事業分野:土木事業、建築事業、投資開発事業(不動産・再生可能エネルギー等)、その他(建設資機材の製造・販売等)
- 代表者:代表取締役社長 奥村 太加典
- 問合せ先:管理本部 経理部長 奥田 俊輔(TEL: 06-6621-1101)
- URL:https://www.okumuragumi.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年8月6日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期連結累計)
- 決算補足説明資料:あり(同日開示)
- 決算説明会:無し(本四半期)
セグメント(報告セグメント)
- 土木事業:公共・民間の土木工事等
- 建築事業:建築工事(国内大型工事の受注あり)
- 投資開発事業:不動産販売・賃貸、再生可能エネルギー事業(連結子会社:石狩バイオエナジー等)
- その他:建設資機材等の製造・販売等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):38,665,226株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:2,815,867株(同)
- 期中平均株式数(四半期累計):35,894,058株(2026年3月期1Q)
- 備考:従業員向け株式給付信託の信託口株式は期末自己株式数に含む(269,200株など)
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
今後の予定(開示上の記載)
- 決算補足資料は同日TDnetおよび当社HPに掲載。
- 2025年7月14日取締役会決議に基づき、2025年8月8日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を予定(業績予想のEPS算定に影響を考慮済み)。
- 株主総会、IRイベント等の具体日程:–(本資料に記載なし)
財務指標(要点)
(単位:百万円、率は前年同期比)
連結:損益(2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:69,792(+5.1%)
- 売上総利益:9,485(+63.9%)
- 営業利益:4,139(前年同期:158 → 大幅増)
- 経常利益:3,983(+245.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:3,693(+195.2%)
- 1株当たり四半期純利益(連結):102.90円
※前期(2025年3月期第1四半期)との比較ベース。
簡易マージン(当該四半期累計)
– 売上総利益率 = 9,485 / 69,792 = 約13.6%
– 営業利益率 = 4,139 / 69,792 = 約5.9%
– 経常利益率 = 3,983 / 69,792 = 約5.7%
– 親会社帰属純利益率 = 3,693 / 69,792 = 約5.3%
(前年同四半期の営業利益率は約0.24%で、改善が明確)
連結:財政状態(2025/6/30)
- 総資産:379,150(前期末:393,466 → △14,315)
- 純資産:169,384(前期末:172,455 → △3,071)
- 自己資本比率:46.2%(前期末:45.1%)※注記では自己資本175,132百万円と記載(自己資本の定義の差異注)
- 現金預金:13,480
- 流動資産合計:227,736
- 流動負債合計:143,679
- 固定負債合計:66,087
安全性指標(計算)
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 227,736 / 143,679 ≒ 1.59(159%)
– 負債合計 / 純資産 = 209,766 / 169,384 ≒ 1.24(124%)
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(本資料に無し)。
- 減価償却費(当第1Q累計):742百万円(前年同期:988百万円)
セグメント別(第1四半期累計の実績)
(売上高・セグメント利益は外部顧客ベース、単位:百万円)
– 土木事業
– 売上高:23,686(+1.1%)
– セグメント営業利益:2,082(前年同期間:434)
– 受注工事高:22,158(△26.6%)
– コメント:繰越工事の採算向上、追加工事獲得・原価低減により利益率改善。
– 建築事業
– 売上高:43,977(+11.9%)
– セグメント営業利益:1,919(前年同期間は303百万円の営業損失)
– 受注工事高:26,829(+76.1%)
– コメント:国内大型工事受注等により売上増・採算改善。
– 投資開発事業
– 売上高:1,628(△41.6%)
– セグメント営業利益:109(前年同期間は80百万円の営業損失)
– コメント:連結子会社(石狩バイオエナジー)の商業運転停止等で売上減だが、点検費用や減価償却の減少で営業利益化。
– その他
– 売上高:500(△42.0%)
– セグメント損失:16(前年同期間は96百万円の営業利益)
総計(セグメント利益合計 → 営業利益)
– セグメント合計営業利益(調整前):4,110(その他除く) → 四半期営業利益(連結)4,139(調整等含む)
業績の背景(財務の解説)
- 建設事業(特に建築・土木)の繰越工事が堅調に推移し、追加工事獲得や原価低減により売上総利益率・営業利益率が改善。
- 連結では、子会社(石狩バイオエナジー)の発電施設事故の影響でヘッジ会計の適用を中止しており、当第1Qで同社の為替予約評価損1,176百万円を営業外費用として計上している(営業外費用合計:1,496百万円)。これが経常・純利益に影響。
- 受取手形・完成工事未収入金等が減少し資産合計は減少。短期借入金は大幅減(43,801 → 8,801)だが長期借入金が増加(5,006 → 25,006)し、流動・固定負債の構成に変化あり。
- 連結子会社のノンリコース借入金で財務制限条項(コベナンツ)への抵触が確認されたが、当社は追加融資で資金繰り支援を行い、債権者からの期限の利益喪失の権利行使は受けていない旨を注記。
配当
- 2025年3月期(実績):中間配当 113円、期末 103円、年間合計 216円
- 2026年3月期(予想):中間配当 110円、期末 110円、年間合計 220円(修正無し)
- 直近の配当予想からの修正:無し(開示)
- 特別配当:無し(記載無し)
中長期計画との整合性
- 2026年3月期通期業績予想(2025/4/1–2026/3/31、連結):
- 売上高:298,500百万円(+0.1%)
- 営業利益:10,800百万円(+11.0%)
- 経常利益:12,700百万円(+42.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:11,300百万円(+315.0%)/1株当たり当期純利益:315.02円
- 決算短信では、今回の第1四半期開示時点で通期予想に変更はないと明記。
競合状況・市場動向(開示情報に基づく要点)
- 建設市場:公共・民間ともに建設投資は堅調だが、資機材価格や労務費の上昇など建設コストの上振れリスクに注意が必要と会社が言及。
- 競合他社との比較:本資料に同業他社比較データは無し(→ –)。市場シェア等についても記載なし。
今後の見通しとリスク要因
- 業績予想:通期予想は変更なし(上記参照)。第1Qは期首想定どおりの進捗という位置づけ。
- 主なリスク要因(開示に基づく注意点)
- 為替変動リスク:石狩バイオエナジーの為替予約評価損が計上されており、為替相場の変動が連結業績に影響を与える可能性。
- 資材価格・労務費の上昇:建設コストの上振れが採算に影響。
- 子会社の財務制限条項抵触:ノンリコース借入金のコベナンツ抵触が確認され、追加融資等で対処中。
- その他:災害・事故(例:発電施設の爆発事故)や規制変更等による影響。
- 業績予想に関する前提や留意事項は別添の補足資料に記載(同社表明の通り、将来の実績は様々な要因で変動する可能性あり)。
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の変更:無し。
- 四半期特有の会計処理の適用:無し。
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:無し。
- 発行済株式の処分(譲渡制限付株式報酬)予定:2025年8月8日付で自己株式処分予定(取締役会決議に基づく)。当該処分の影響をEPS予想に考慮済み。
- 四半期連結財務諸表に対する監査(期中レビュー):有限責任監査法人トーマツによる期中レビューが実施され、重要な点で準拠している旨の結論(修正意見なし)。
必要な項目で資料中に記載がないものは「–」で示しています。
(注)本要約は開示資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1833 |
企業名 | 奥村組 |
URL | http://www.okumuragumi.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。