決算短信：東レ（3402）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

東レ株式会社（3402） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約（IFRS・連結）

（発表日：2025年8月8日）
以下は提供された決算短信の内容を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：東レ株式会社
• 主要事業分野：繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業、その他（分析・調査等）
• 代表者：代表取締役社長 大矢 光雄
• 問合せ先：コーポレート広報室長 松村 俊紀（TEL 03-3245-5178）
• 決算補足資料の有無：有
• 決算説明会の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• 上場取引所：東証
• URL：www.toray.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期第1四半期）
• 会計基準：IFRS（要約四半期連結財務諸表は開示項目の一部を省略）
• 監査／レビュー：独立監査法人による期中レビュー有（結論：重要な点で不適正と認められる事項なし）
• 連結範囲の変更：無
• 会計方針変更：無

セグメント（報告セグメント）

（当第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
– 繊維事業
– 外部顧客売上収益：239,897（＝約2,398.97億円）
– 事業利益：15,192（百万円）
– 主な動向：衣料用途は欧州市場低迷・海外品との競争影響。産業用途（自動車等）は回復途上だがコスト改善。
– 機能化成品事業
– 外部顧客売上収益：220,069（約2,200.69億円）
– 事業利益：13,608
– 主な動向：樹脂は自動車向け回復、ケミカルは市況悪化。フィルムは電子部品伸長だが電池セパレータ低迷。電子材料は中国のパネル需要低迷影響。
– 炭素繊維複合材料事業
– 外部顧客売上収益：66,869（約668.69億円）
– 事業利益：4,627
– 主な動向：航空宇宙は実需回復も在庫調整や円高で影響。風力ブレードは緩やか回復。
– 環境・エンジニアリング事業
– 外部顧客売上収益：52,953（約529.53億円）
– 事業利益：3,138
– 主な動向：水処理は中東大型案件の出荷遅延、中国市況低迷、国内エンジニアリングで案件時期ずれ。
– ライフサイエンス事業
– 外部顧客売上収益：11,728（約117.28億円）
– 事業利益：△1,047（損失）
– 主な動向：医薬は国内で後発品浸透影響、海外（中国中心）は販売伸長。医療機器は透析用は堅調、カテーテル等伸び悩み。原材料高騰影響あり。
– その他（分析・調査等）
– 売上収益：4,313
– 事業利益：59

（合計）外部顧客売上収益：595,829百万円、合計事業利益（報告ベース）：35,577百万円、全社調整等（△6,504）を差し引き連結事業利益29,073百万円。

発行済株式等

• 発行済株式数（期末、普通株式・自己株式含む）：1,631,481,403株
• 期末自己株式数：102,291,438株（前期：67,768,474株）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,537,324,791株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 自己株式取得：当第1四半期で自己株式の取得に伴い自己株式残高が増加、取得金額等は財務諸表より確認可能（約33,435百万円の自己株式取得支出が計上）

財務指標（要点）

※数値は百万円表記、四半期は2026年3月期第1四半期（2025/4–6）。前年比は短信記載。
– 連結経営成績（当第1四半期）
– 売上収益（Revenue）：595,829（△6.6%）
– 事業利益（Business profit）：29,073（△20.9%）
– 営業利益（Operating profit）：27,506（△27.8%）
– 税引前四半期利益（Profit before tax）：28,238（△32.4%）
– 四半期利益（当期利益）：18,606（△37.6%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益：17,151（△36.1%）
– 基本的1株当たり四半期利益：11.16円
– 連結財政状態（第1四半期末：2025/6/30）
– 資産合計：3,299,073
– 負債合計：1,509,614
– 資本合計：1,789,459
– 親会社所有者帰属持分：1,674,462
– 親会社所有者帰属持分比率：50.8%（前期末 51.9% → 1.1ポイント低下）
– 現金及び現金同等物：228,608
– 営業債権及びその他の債権：571,432
– 棚卸資産：541,190
– 有形固定資産：1,137,155
– 財務安全性（主要項目）
– 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：50.8%
– 総資産に対する負債比率（負債/資産）：約45.8%（1,509,614 / 3,299,073）
– 有利子負債（社債・借入金、短期+長期）：約860,672（短期社債及び借入 438,882 + 非流動社債及び借入 421,790）※社債・借入金の合計として表中の数値合算
– 収益性・効率性（当該四半期）
– 売上総利益（Gross profit）：120,750 → 粗利率：約20.3%（120,750 / 595,829）
– 営業利益率（Operating margin）：約4.62%（27,506 / 595,829）
– 事業利益率：約4.88%（29,073 / 595,829）
– 四半期純利益率（親会社帰属ベース）：約2.88%（17,151 / 595,829）
– 総資産回転率（四半期分）：約0.1806（595,829 / 3,299,073） — （注：四半期ベースのため年率換算等の扱いに注意）
– キャッシュ・フロー（当第1四半期累計）
– 営業活動によるCF：49,856（プラス）
– 投資活動によるCF：△50,607（支出超過）
– 財務活動によるCF：△4,953
– 現金及び現金同等物の増減：△8,687 → 期末残高 228,608
– セグメント別（売上高／事業利益、当第1四半期）
– 繊維：239,897／15,192
– 機能化成品：220,069／13,608
– 炭素繊維複合材料：66,869／4,627
– 環境・エンジニアリング：52,953／3,138
– ライフサイエンス：11,728／△1,047
– その他：4,313／59

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間 9.00円、期末 9.00円、合計 18.00円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間） 10.00円、期末 10.00円、合計 20.00円（変更なしと記載）
• 直近発表からの配当予想修正：無

中長期計画との整合性

• 中期経営課題：「プロジェクト AP-G 2025」（2023年度から推進）
  • 基本戦略：持続的な成長の実現／価値創出力強化／競争力強化／「人を基本とする経営」の深化／リスクマネジメントとガバナンス強化
• 決算短信では、当期もプロジェクトAP-G 2025を推進中と明示。通期業績予想については5月14日公表の数値から変更なしと表示（為替前提：7月以降 145円／ドル想定）。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• マクロ：
  • 米国：堅調、ただし通商政策（相互関税等）による不透明感増大
  • 欧州：持ち直し
  • 中国：景気刺激効果は見られるが回復は足踏み
  • 国内：緩やかな回復だが輸出や需給面で不確実性
• 事業別注記（要点）
  • 繊維：欧州市場低迷、海外競争激化
  • 機能化成品：樹脂は回復、ケミカルの市況悪化、バッテリーセパレータ低迷、電子材料の中国需要低迷
  • 炭素繊維：航空宇宙の回復基調に在庫調整や円高影響
  • 環境・エンジニアリング：中東大型案件の出荷遅延、中国の市況低迷、国内案件の時期ずれ
  • ライフサイエンス：国内の後発薬浸透、海外（中国）での販売伸長、原材料価格高止まり
• 競合他社比較：短信内に同業他社との詳細比較は記載なし（⇒ 比較情報は別資料参照が必要）

今後の見通し（業績予想等）

• 連結業績予想（2025年4月1日〜2026年3月31日、既公表数値から変更なし）
  • 第2四半期累計（上期見込み）：売上収益 1,280,000（△1.1%）、事業利益 65,000（△17.9%）、親会社帰属当期利益 35,000（△37.0%）、基本EPS 22.83円
  • 通期（期末見込み）：売上収益 2,670,000（+4.2%）、事業利益 150,000（+5.1%）、親会社帰属当期利益 82,000（+5.2%）、基本EPS 53.55円
• 前提為替レート：7月以降 145円／ドルを想定
• リスク要因（短信で明示の主なもの）
  • 米国通商政策（関税）、原油価格動向、中東情勢、金融・為替市場の変動、サプライチェーンや貿易構造の変化、事業別の市況変動（自動車市場、パネル需要、医薬・医療機器市場等）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：なし
• 会計上の見積りの変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：なし
• 期中レビュー実施：有（EY新日本有限責任監査法人） — 期中レビューにおいて重要な不適正は認められず
• 四半期包括利益：当第1四半期の四半期包括利益合計額は14,320百万円（前年同期116,793百万円）
  • 前年同期から大幅減（主因は為替差額マイナス等の包括利益項目の変動）

補足（短信で確認できる事項）

• 自己株式取得：当四半期に自己株式の取得支出を計上（財務活動キャッシュ・フローに反映）。期末自己株式数増加。
• 営業CFはプラスだが設備投資等による投資CFがマイナス幅（50,607百万円）で、四半期で現金残高は減少。
• セグメントごとの収益性に差があり、ライフサイエンスは当期損失計上。

不明／未記載事項

• 株主総会開催日・IRイベントの予定日等：–（短信中に具体日程は記載なし。決算説明会は実施有り）

以上です。原資料（決算短信本文・添付資料）に基づく要約です。詳細な個別数値や注記は元資料（添付の要約四半期連結財務諸表・注記）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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