決算短信：エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（連結）サマリー — 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）

※資料：2025年3月期 決算短信（日本基準、連結、提出日：2025年5月9日）を基に作成。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
• 上場市場／コード：東証／3850
• URL：http://www.intra-mart.jp/
• 代表者：代表取締役社長 中山 義人
• 問合せ先：取締役 管理本部長 鈴木 誠（TEL 03-5549-2823）
• 提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明会資料：作成あり（投資家向け説明会あり）
• 決算短信注記：本短信は監査対象外（監査法人の監査対象ではない旨記載）

今後の予定（開示済）

• 定時株主総会：2025年6月19日（開催予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月20日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
• IRイベント：決算説明会（投資家向け）実施（詳細は別途資料）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント数：2
  • ソフトウェア事業
  • 概要：パッケージ（intra-mart）販売、年間利用型ライセンス、保守、クラウドサービス（Accel-Mart）等
  • サービス事業
  • 概要：intra-martを利用したコンサルティング、システム開発、教育研修等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,955,000株
• 期末自己株式数：88,646株（期中の処分・取得あり）
• 期中平均株式数：4,862,842株
• 時価総額：–（開示なし）

連結業績ハイライト（2025年3月期／対前期）

（単位：百万円。対前期比は決算短信表記）
– 売上高：11,829 百万円（+27.8%）
– 営業利益：551 百万円（+46.6%）
– 経常利益：600 百万円（599.9 百万円表記、+49.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：341 百万円（△2.5%）
– 包括利益：342 百万円（△2.2%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：70.19 円
– 自己資本比率：55.2%（前期 57.7%）
– ROE（開示）：6.8%
– 営業利益率（開示）：4.7%

予想（2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31、会社予想）
– 売上高：13,000 百万円（+9.9%）
– 営業利益：1,000 百万円（+81.2%）
– 経常利益：1,000 百万円（+66.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：700 百万円（+105.1%）
– 1株当たり当期純利益（会社予想EPS）：143.84 円

セグメント別（主要数値／当期）

（単位：千円表記の括りを会社の表記に合わせ要約）
– ソフトウェア事業
– 売上高：5,246,838 千円（約5,247 百万円、+10.2%）
– セグメント利益：1,022,316 千円（約1,022 百万円）
– 減価償却費：653,197 千円
– のれん（期末）：105,997 千円（セグメント別のれん情報より）
– サービス事業
– 売上高：6,582,568 千円（約6,583 百万円、+46.4%）
– セグメント利益：877,240 千円（約877 百万円）
– 減価償却費：93,545 千円
– のれん（期末）：129,603 千円

※セグメント合計売上：11,829,406 千円（連結売上高と整合）

財務諸表の要点（連結）

（数値は会社資料に基づく。単位は百万円または注記通り）
貸借対照表（主要項目・2025/3/31）
– 総資産：9,272 百万円（前期 8,530 百万円、+8.7%）
– 流動資産：5,121 百万円（契約資産の増加等）
– 固定資産：4,152 百万円（ソフトウェア仮勘定増）
– 負債合計：4,155 百万円（流動負債の増加が主因）
– 流動負債：3,245 百万円（契約負債、役員退職慰労引当金増等）
– 固定負債：909 百万円
– 純資産：5,118 百万円（前期 4,923 百万円、+4.0%）
– 自己資本比率：55.2%

損益計算書（主要項目・2024/4/1–2025/3/31）
– 売上高：11,829 百万円（+27.8%）
– 売上原価：7,226 百万円
– 売上総利益：4,603 百万円
– 販管費等：4,051 百万円
– 営業利益：552 百万円（+46.6%）
– 営業外収益合計：49 百万円（持分法投資利益含む）
– 経常利益：600 百万円（+49.2%）
– 特別損失：減損損失 81.6 百万円（ソフトウェア等）
– 税金等合計：177 百万円（法人税等調整含む）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：341 百万円（△2.5%）

キャッシュ・フロー計算書（主要項目・2025/3/31）
– 営業活動CF：+1,394 百万円（前期 876 百万円、増加）
– 主因：売上債権の減少等
– 投資活動CF：△1,200 百万円（投資支出は縮小）
– 主な内訳：無形固定資産（ソフトウェア取得）等
– 財務活動CF：△215 百万円（借入金返済、配当支払等）
– 現金及び現金同等物 期末：2,252 百万円（前期 2,272 百万円）

収益性・効率性・財務安全性

• 売上高成長率（YoY）：+27.8%
• 営業利益成長率（YoY）：+46.6%
• 経常利益成長率（YoY）：+49.2%
• 当期純利益：微減（△2.5%）──特別損失（減損）計上の影響あり
• 営業利益率（当期）：約4.7%（開示値）
• ROE（開示）：6.8%
• 自己資本比率：55.2%（やや低下）
• 総資産回転率等の詳細指標：–（開示数値より算出可）

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0 円
  • 期末配当：35 円／株
  • 年間配当：35 円／株
  • 配当総額：170 百万円
  • 配当性向（連結）：49.9%
  • 純資産配当率（DOE）：3.4%
• 2026年3月期（予想）
  • 期末配当見込み：50 円（年間50 円、会社予想）
  • 配当性向（予想）：34.8%

特別配当：該当なし（当期は通常配当のみ）

セグメント別 詳細・戦略

• ソフトウェア事業
  • 状況：サブスクリプション型・クラウド型への移行が進展。主力製品「intra-mart」強化（生成AI連携モジュール、開発者向け機能拡充）。
  • 収益（当期）：売上約5,247 百万円、セグメント利益約1,022 百万円。
  • 戦略：ローコード製品強化、クラウド／サブスクへのシフト、SAP連携ソリューション等で市場拡大を図る。
• サービス事業
  • 状況：大型受注や昨年度完全子会社化したジェイエスピー（現 NTTデータIMジェイエスピー）の連結化で売上が大幅増。
  • 収益（当期）：売上約6,583 百万円、セグメント利益約877 百万円。
  • 戦略：上流コンサルから開発・保守まで一貫支援（BiXiコンサルティング設立による業務プロセス改革支援の強化）。

連携・提携事例（開示）
– Accel-Mart Quick と オービックビジネスコンサルタントの「奉行V ERPクラウド」との連携開始。
– iGrafx（BPM/DTO分野）とのプロダクト連携。
– SAP連携のintra-mart ERP Value Solutionリリース。

中期経営計画との整合性

• 中期計画期間：2022～2025年度（当期は最終年度）
• 重点方針（継続）：クラウド/サブスクリプション転換、ローコード製品強化、業務プロセス改善から保守までの一貫サポート、ターゲット市場の拡大
• 進捗：クラウドサービス連携や製品強化、コンサルティング事業の開始・連結化による売上拡大などで一定の進捗を報告（会社コメント）。最終年度の収益目標に対する可否は会社の通期予想による（通期予想は上方成長を見込む数値を提示）。

競合状況・市場動向（会社の記載に基づく要点）

• 市場環境：DXニーズの拡大、企業の生産性向上ニーズが継続的に存在する一方、世界的な物価上昇や地域経済の不透明感（中国、米国など）を指摘。
• 競争優位性：ローコード・ノーコード領域、intra-martの長期の市場評価（外部調査でワークフロー分野17年連続1位とする外部評価を引用）等により、製品・サービスの訴求力向上を強調。
• 主要顧客：NTTデータ等、特定の顧客への依存度は明示された顧客別売上がある（例：NTTデータ：合計約588 百万円等）。ただし国内が売上の90％超のため地域分散は限定的。

リスク要因（開示・想定される主要因）

• マクロ要因：世界経済の不透明性、物価動向
• 業界要因：クラウド/サブスク移行の進捗、競合環境の変化、顧客のIT投資動向
• 実務リスク：大型案件の進捗・採算、ソフトウェア投資の回収性（当期は減損計上あり）
• 会計・税制変更：会計基準改正の適用影響（当期は法人税等に関する基準改正を適用・影響はなしと表明）

重要な注記・会計方針

• 連結子会社数：3社（うち新規連結等の重要な変更なし）
  • 連結子会社：㈱BiXiコンサルティング、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司、㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用）。適用による連結財務諸表への影響はないと開示。
• 減損損失：当期にソフトウェア関連資産等で減損損失 81,580 千円を特別損失として計上（回収可能価額は税引前割引率8.1%で算定）。
• 持分法適用：持分法適用関連会社4社（うちB-Prostは持分法適用除外、BBSマネージドサービスは当期より持分法適用開始）
• 連結キャッシュ・フローの資金範囲：手元現金、随時引出可能預金、償還期限3か月以内の短期投資等

付記（会社コメントの要旨）

• 重点施策：①ローコード開発ツール拡充とシェア拡大、②業務アプリのターゲット拡大、③クラウド・サブスクリプションへの転換、④ビジネス変革支援強化（上流コンサル〜開発〜保守）
• 事業提携・製品強化により、引き続きDX支援と新規事業収益化を推進すると記載。
• 業績予想に関する注記：会社の見通しは現時点の情報及び前提に基づくもので確約ではない旨の注記あり。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご希望を指定してください）
– 主要数値をもとにした簡易比率表（流動比率、負債比率、ROAの算出など）
– セグメント別マージン・貢献度のグラフ（テキスト表で提供）
– 決算説明会資料（別添）からの追加の戦略・案件情報の抜粋

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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