決算短信：ふくおかフィナンシャルグループ（8354）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 2025年３月期 決算短信（連結）および決算説明資料」をもとに、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。判断・助言表現は避け、不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
  • 主要事業分野：銀行業（グループとして金融サービス：預貸金業務、資産運用商品取扱等）
  • 代表者：取締役社長 五島 久
  • 上場市場／コード：東証・福岡／8354
  • 公式URL：https://www.fukuoka-fg.com/
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2025年5月12日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年３月期）
  • 決算説明会資料：作成有（機関投資家・アナリスト向け説明会 2025年5月27日）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 主要問い合わせ先
  • 経営企画部長 浅野 俊幸（TEL 092-723-2502）
• 提示メモ
  • 決算短信は監査（公認会計士・監査法人）対象外である旨明記

セグメント

• 報告セグメント：銀行業のみ（銀行業以外は重要性に乏しいとしてセグメント開示を省略）
• 各事業の概要：預金・貸出・資金運用、有価証券運用、手数料収入、グループ銀行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行 等）の合算での業務

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：191,138,265株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,069,854株（2025年3月期）
• 期中平均株式数（連結1株当たり利益算定の基礎）：189,064,615株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 1株当たり指標（連結）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：381.54円
  • 1株当たり純資産（BPS）：4,914.53円

今後の予定

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け（2025年5月27日）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日

財務指標（連結・ハイライト）

（単位：百万円、％等は決算短信記載のもの）
– 経常収益（グループ合計、売上相当）：455,711 （前年 404,743、前年比 +12.6%）
– 経常利益：103,594 （前年 56,937、前年比 +81.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：72,136 （前年 61,178、前年比 +17.9%）
– 包括利益（当期）：△67,926（前期は135,900）
– 総資産：32,262,623（百万円）（前年 32,649,727）
– 純資産：929,593（百万円）（前年 1,021,746）
– 自己資本比率（決算短信の算定方法）：2.8%（注：決算短信の係数による表示。別途規制上の自己資本比率（バーゼル等）を資料で開示）
– 補足（決算説明資料の別指標）：自己資本比率（バーゼル基準等の算定・速報値）12.37%（資料にて開示）
– ROE（自己資本当期純利益率）：7.4%
– 総資産経常利益率：0.3%（決算短信表記）
– 営業費用（経常費用）：352,117（百万円）
– 営業キャッシュフロー：△503,904（百万円、前期は＋1,480,879）
– 投資キャッシュフロー：△762,826（百万円）
– 財務キャッシュフロー：△23,129（百万円）
– 現金及び現金同等物期末残高：7,155,297（百万円、前期 8,445,177）

収益性（要点）

• 主な増減要因（短信冒頭の会社コメント）
  • 経常収益は資金運用収益の増加等で増収（+509億円程度）
  • 経常費用は資金調達費用の増加等で増加（+43億円程度）
  • 結果として経常利益は大幅増（前年比 +466億円程度）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の負ののれん発生益剥落の影響があったものの増益
• 損益計算書抜粋（主要項目）
  • 資金運用収益：355,570（前年 308,645）
  • 貸出金利息：201,419（前年 179,940）
  • 有価証券利息配当金：107,163（前年 85,854）
  • 役務取引等収益：74,478（前年 67,722）
  • 資金調達費用：130,798（前年 107,436）
  • 預金利息等の上昇により増加
  • 営業経費：158,906（前年 150,918）
  • 貸倒引当金繰入額：5,253（前年 23,036、戻入や低下）
• 税引前当期純利益：103,709（百万円）
• 法人税等合計：31,465（百万円）

財務安全性

• 総資産：32.263兆円、純資産：9,295億円（連結）
• 与信関連（連結・主要）
  • 金融再生法開示債権（連結）：309,603（百万円）
  • 不良債権比率（連結）：1.62%（2025/3末）
  • 貸倒引当金（連結）：192,762（百万円）
  • 一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の内訳あり（詳細は注記）
  • 保全（担保・保証等）合計と引当の関係：保全率・引当率等は資料中に明示（例：保全率 約75.39%、引当率 約56.64%：連結表記）
• 規制上の資本比率（決算説明資料）：自己資本比率（速報）12.37%（リスクアセット等の表示あり）
  • 注：決算短信の「自己資本比率（2.8%）」は別の算定方法（期末純資産の部合計－非支配株主持分）による表示であり、規制上の比率とは趣旨が異なる点に注意

効率性・生産性

• 売上高（経常収益）に対する経常利益率（経常収益経常利益率）：22.7%（2025）
• ROA（総資産経常利益率）：0.3%（短信表記）
• ROE：7.4%
• 営業経費は増加したが、資金運用収益・利息収入増が効率改善に寄与

セグメント別（補足・子行別）

• 決算短信では報告セグメントは「銀行業のみ」としており、セグメント別明細は省略
• 決算説明資料（添付）に子行別の主要業績が掲載（主なポイント）
  • 銀行合算（グループ銀行合算）：銀行合算当期純利益 939（億円）※表記上の単位注意（決算説明資料）
  • FFG連結 親会社株主帰属当期純利益：721（億円）＝72,136百万円（決算短信）
  • 子銀行（参考、2025年度実績）
  • 福岡銀行単体：当期純利益 約68,700百万円
  • 熊本銀行単体：約6,887百万円
  • 十八親和銀行単体：約17,506百万円
  • 福岡中央銀行（下期6ヶ月含）：約828百万円
  • 各子行の貸出金・預金の増減は地域別に詳細開示（決算説明資料）

中長期計画との整合性

• 配当政策変更：
  • 基本方針：内部留保を重視しつつ1株当たり配当の安定的・持続的増加を目指す
  • 配当性向目安を「従来の35%程度」から「40%程度」に見直し、従来の配当目安テーブルは廃止
  • 自己株式取得は資本効率の観点から今後検討
• 配当実績・予想：
  • 2024年3月期（実績）：年間115.00円（中間57.5、期末57.5）
  • 2025年3月期（実績）：年間135.00円（中間65、期末70）
  • 2026年3月期（予想）：年間170.00円（中間85、期末85） ※会社見込み（親会社株主に帰属する当期純利益800億円を想定、配当性向40%前後で算定）
• 中期経営計画の進捗（要点）
  • 会社は2026年3月期の業績見通し（連結経常利益1,170億、親会社株主に帰属する当期純利益800億）を提示
  • 当期（2025年）は親会社株主利益721億で、会社が示す目標ラインに対する進捗は近接（ただし達成判断は会社の中期計画目標との比較の上で評価が必要）
  • 投資・資本政策は今後の業績・資本状況、市場環境を見て検討と明記

配当

• 2025年3月期
  • 中間：65.00円
  • 期末：70.00円
  • 年間合計：135.00円（連結配当総額 25,557百万円、配当性向 35.4%（連結））
• 配当方針：配当性向を従来の35%程度から40%程度へ見直し（将来配当は業績見通し・資本状況を勘案して決定）
• 特別配当：有無 → なし（当該期は通常配当のみ。将来の特別配当は明記なし）

競合状況・市場動向（決算資料に記載の範囲で）

• 業界環境のポイント（資料より）
  • 地域金融機関として貸出・預金の地元顧客基盤を保有
  • 利益は貸出金利息の増加、有価証券利息・配当の増加等で押し上げられた一方、預金等の資金調達コスト上昇が経費面で影響
  • 有価証券（時価評価）には評価差額の振れがあり、その他包括利益に大幅なマイナスが発生（その他有価証券評価差額金のマイナス化が主因）
• 同業比較：決算短信単体では同業比較の表はなく、同業他社との相対的な位置づけは個別に比較検討が必要（参考値は業界公表資料等で確認）

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（連結：2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 第2四半期累計（通期中間）：経常利益 59,000百万円（+6.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 40,500百万円（+3.4%）、EPS（累計）214.20円
  • 通期見通し：経常利益 117,000百万円（+12.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 80,000百万円（+10.9%）、EPS 423.12円
• 会社の注記：業績予想は入手可能な情報・前提に基づくものであり、様々な要因でずれ得る旨を明記

リスク要因（決算資料に記載の項目・開示から）

• 市場リスク：有価証券の時価評価変動（その他包括利益の大幅変動の実例あり）
• 金利リスク：貸出・預金金利の動向が利鞘に影響
• 信用リスク：貸倒・与信費用の増加（与信残高・金融再生法開示債権や引当状況は注視が必要）
• 規制・税制リスク：2025年成立の法改正（防衛特別法人税）により繰延税金資産・負債の算定税率が変わり、会計上の修正影響あり（短信注記あり）
• その他：資本政策・自己株式取得等は業績・資本・市場環境を勘案して判断

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（期首から適用、連結財務諸表に与える影響はない旨）
• 追加情報（税率改正）
  • 2025年の法改正（防衛特別法人税）により、将来戻入が見込まれる一時差異に適用する法定実効税率を従来の30.4%から31.3%へ変更（これに伴う繰延税金資産・負債の調整を開示）
  • 具体的影響：繰延税金資産が1,235百万円増、その他有価証券評価差額金が1,114百万円増等の影響を計上
• 連結範囲：期中における重要な変更はなし
• 決算短信の監査：決算短信は監査対象外（注記あり）

補足（注目ポイント）

• 包括利益の大幅なマイナス（△67,926百万円）：その他包括損益の内訳では、その他有価証券評価差額金の大幅減（△111,549百万円）や退職給付に係る調整額の減少（△14,037百万円）等が主因
• 営業キャッシュフローが大幅なマイナスに転じた点（前期はプラス1,480,879百万円 → 当期 △503,904百万円）については、借入金（劣後特約付借入金を除く）の純減など資金調達の流れが影響（キャッシュ・フロー表と注記参照）
• 貸出金は増加（連結貸出金 18,970,311百万円 ← 前期 18,543,180百万円）、預金も増加（21,558,244百万円）している一方、現金同等物は減少（期末 7,155,297百万円）

免責：本要約は提供された決算短信および決算説明資料に基づき事実を整理して提示したものです。投資判断を目的とした助言は行っておらず、最終的な投資判断はご自身でご確認ください。不明な点は「–」で表示しています。必要であれば、特定項目（例：規制上の自己資本比率の詳細、子会社別の数値のより詳細な比較、キャッシュ・フローの内訳の深掘り等）をさらに掘り下げて整理します。どの項目を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。