アイ・アールジャパンホールディングス（6035）企業分析レポート
本資料は公開情報に基づく分析であり、投資助言ではありません。数値は特記ない限り円ベース、百万円は「百万」を示します。
1. 企業情報
- 概要：上場企業向けのIR・SR（株主対応）コンサルに特化。実質株主判明調査、議決権行使シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（PA）、アクティビスト対応・敵対的TOB対応・MBO/M&A等のフィナンシャル・アドバイザリー（FA）を展開。独立系。
- 事業構成（2025/3期）：IR・SRコンサル 94%、ディスクロージャーコンサル 4%、データベース他 2%
- 特徴：株主判明調査やPA/FA領域で独自モデルを構築。証券代行（株主名簿管理等）も拡大中。ブランド「Power of Equity®」。
- 人員：従業員184名、平均年齢46.4歳、平均年収1,281万円
- 本社：東京都千代田区霞が関
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：株主判明調査・議決権行使支援で国内トップシェアとされる。独立系の立場から発行体（企業側）に寄り添った助言を強み。
- 競争環境：
- 発行体側助言：本社の他、信託銀行系や大手金融グループ系、法律事務所、FA各社と競合。
- 投資家側議決権助言：ISS/Glass Lewis等が存在するが、同社は発行体サイドでの助言に特化。
- 課題・留意：
- レピュテーション・規制リスク（子会社社員のインサイダー取引疑いで監視委調査公表）。
- 大型案件依存度の管理、活動家動向や制度改正といった外部環境の影響度が高い。
3. 経営戦略と重点分野
- 戦略方針：「Power of Equity®」を軸にPA（議決権・株主対応）とエクイティ系FA（アクティビスト対応、M&A、MBO等）の両輪で専門性を深める。
- 重点施策（開示からの示唆）：
- 有事対応のリテーナー契約拡大（継続収益の比率引上げ）。
- 平時の実質株主判明調査やSRアドバイザリーの深耕（案件数・顧客基盤の拡充）。
- 証券代行の受託先拡大（81社、24/6末時点）によるクロスセル強化。
- コンプライアンス・内部統制の強化（調査公表案件を受けた体制強化）。
- 中計：数値目標の明確な開示は確認できず（–）。説明資料では専門性強化・両輪戦略の継続を表明。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：
- 平時対応（株主判明調査等）の継続課金＋有事対応（アクティビスト・支配権争奪・M&A等）の成功報酬/高単価案件のミックス。
- リテーナー型契約の増加は売上安定化に寄与。
- 構造変化への適応：東証の資本効率要請強化やアクティビスト活発化でニーズは中期的に継続が見込まれる一方、制度変更や相場環境の反動に左右されやすい。
- リスク：規制順守・情報管理の厳格さが一段と求められる。レピュテーションリスク顕在化時の受注影響に留意。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：
- 実質株主判明のためのデータベース運用、議決権シミュレーション、アクティビスト動向のリサーチ機能。
- PA/FAとSR、証券代行を横断した「エクイティ×ガバナンス」専門性の組合せが差別化要因。
- 主力サービス：
- PA（議決権争奪戦略立案・助言）、FA（アクティビスト・敵対TOB・MBO・M&A対応）、SRアドバイザリー、実質株主判明調査、証券代行。
- 2026/3期1Qは平時案件・有事案件とも増加。大型案件は減少も、通常案件とリテーナー増が補完。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価867円、BPS（実績）340.31円、LTM EPS 約39.35円、時価総額約154.7億円、現金48億円、借入2億円、LTM売上約57.84億円。
- 指標計算：
- PER（LTMベース）＝ 867 ÷ 39.35 ≈ 22.0倍（業界平均PER 17.0倍を上回る）
- PBR（実績）＝ 2.55倍（業界平均PBR 1.8倍を上回る）
- EV/Sales（LTM）＝ EV(約108.7億円) ÷ 売上(約57.8億円) ≈ 1.88倍
- 配当利回り：前年実績20円→約2.3%、フォワード23円→約2.7%（会社方針は配当性向50%目処）
- コメント：同業平均比でPER/PBRともプレミアム。高い粗利・専門性、需給（浮動株が少ない）や業績回復期待がプレミアム要因。一方、規制・レピュテーション要因はディスカウント要因になり得る。
7. テクニカル分析
- トレンド：株価867円は50日移動平均820円・200日移動平均729円を上回る上昇基調。年初来高値938円に対し約-7.6%。
- 位置づけ：52週レンジ557–938円の上半分。直近は850–900円のレンジで推移。
- 需給：信用倍率2.66倍、買残・売残とも増加。浮動株が少なく、イベント時のボラティリティに留意。
- 目先イベント：10/31決算（Earnings）を控え、材料待ちの値動きになりやすい状況。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、百万円）
- 売上高：8,403（2022）→6,012（2023）→5,664（2024）→5,784（2025 LTM）
- 営業利益：3,489（2022）→1,116（2023）→1,072（2024）→1,005（2025 LTM）
- 当期純利益：2,435（2022）→672（2023）→763（2024）→699（2025 LTM）
- 2026/3期1Q：売上2,110（前年比+12.2%）、営業益875（+25.8%）、営業利益率約41.5%（株主総会シーズンの季節性影響が大きい点に留意）
- 収益性：
- 粗利率（LTM）約78%（4,534/5,784）、営業利益率（LTM）約17%（1,005/5,784）。
- 2022年の高水準からは低下も、1Q季節性で高採算期が存在。
- 効率・資本性：
- ROE（実績）12.71%（資料によりLTMで14%台の示唆もあり）、ROA 10%前後。
- 自己資本比率81.4%、流動比率約416%、D/E低位（Debt/Equity約3.3%）。現金48億円・有利子負債2億円でネットキャッシュ。
- キャッシュフロー：四半期CFは未作成。現金は増加傾向。
- 傾向総括：2022年ピーク後は調整も、直近四半期は増収増益。大型案件の波はあるが、リテーナーや平時案件での底上げが寄与。
9. 株主還元と配当方針
- 方針：連結配当性向50%を目処（子会社の自己資本維持等を総合勘案）。
- 配当：2025/3期実績20円、2026/3期は未定（現時点）。外部データではフォワード23円・利回り約2.6%の示唆。
- 自社株：自己株式約7.6万株（0.43%）。大規模な自社株買いの公表は確認できず（–）。
- 株主構成：インサイダー保有約54%と高位、フロート約7.8百万株で流通性は限定的。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：200日線＞上向き、50日線＞上向き。10日平均出来高6.8万株に対し本日4.9万株とやや低調。
- 需給・関心：信用買残の増加（+54.5千株）で上値追いの意欲はある一方、イベント前で短期の往来（レンジ）になりやすい。
- 影響要因：
- 決算・受注動向（大型案件の有無、リテーナー伸長）。
- 規制・コンプライアンス関連ニュース。
- 市場改革・アクティビスト動向、M&A環境。
11. 総評
- 強み：発行体向けIR/SR・PA/FAの高い専門性、トップシェア領域（株主判明調査等）、高粗利構造、ネットキャッシュ・高自己資本比率。
- 課題：業績の案件偏重（大型案件の振れ）、2022年以降の収益力調整、規制・レピュテーションリスク対応。
- 現況：2026/3期1Qは季節性を背景に高採算で回復感。リテーナー型・平時案件の積み上げが収益安定化に寄与。
- バリュエーション：PER/PBRは業界平均比でプレミアム。専門性・需給を織り込む一方、外部・規制リスクへの感応度は残る。
- 注目点：10/31決算での受注質・大型案件の有無、通期ガイダンス開示有無、コンプライアンス強化の進捗。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- 2025 LTM売上は前年比わずかに増加（+2%程度）。3年では減少トレンドだが、直近1Qは二桁増収。総合して中立。
- 収益性：A
- 粗利率約78%、LTM営業利益率約17%。同業平均を概ね上回る水準。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率81%、流動比率約416%、ネットキャッシュ。健全性は非常に高い。
- 株価バリュエーション：C
- PER約22倍（業界平均17倍）、PBR2.55倍（同1.8倍）でプレミアム評価。EV/S約1.9倍。
参考データ
– 株価：867円（本日終値）
– 時価総額：約154.7億円、発行株式数：17,839,710株
– 年初来高値/安値：938円/557円
– 最低購入代金：86,700円
– 直近イベント：権利落ち日 2025/9/29、決算予定 2025/10/31
本資料は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最新の開示資料等をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 6035 |
| 企業名 | アイ・アールジャパンホールディングス |
| URL | http://www.irjapan.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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