決算短信：KYCOMホールディングス（9685）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — KYCOMホールディングス株式会社（証券コード 9685）

（2025年3月期 連結、提出日：2025年5月13日）
> 出典：提出済み「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」

基本情報

• 企業名：KYCOMホールディングス株式会社
• 上場：東証（コード 9685）
• URL：https://www.kyd.co.jp/
• 主要事業分野：情報処理（IT関連/ソフトウェア開発・DX/ERP等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業
• 代表者：代表取締役社長 福田 正樹（ふくだ まさき）
• 問合せ先：専務取締役 管理部長 IR担当 吉村 仁博／TEL 0776-34-3512

報告概要
– 提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算補足説明資料：無
– 決算説明会：無

セグメント（報告区分）
– 情報処理事業：ソフトウェア開発、DX/AI、ERP構築、ローコード等のIT開発・運用
– 不動産事業：賃貸マンション運営、太陽光発電設備等の運用・管理
– レンタカー事業：レンタカー貸出業務（地域需要に依存）
– 無線ソリューション事業：防災等の無線関連ソリューション（当期より情報処理事業から分離）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,115,492株（2025年3月期）
– 期末自己株式数：36,050株
– 期中平均株式数：5,079,442株
– 時価総額：–（決算短信に記載無し）
– 1株当たり指標：EPS（当期）92.28円、BPS（期末）883.76円

今後の予定（決算短信記載）
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月24日
– 配当支払開始予定日：2025年6月25日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
– 決算説明会・IRイベント：本決算に関しては開催無し（決算説明会：無）

財務指標（要点、連結）

単位は千円（主要数値は千円表記→百万円単位は元資料参照）
損益（2025年3月期）
– 売上高：6,770,632 千円（前年同期比 +11.1%）
– 営業利益：590,547 千円（同 +9.5%）
– 経常利益：639,262 千円（同 +11.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：468,768 千円（同 +11.8%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：92.28円
– 営業利益率（当期）：約 8.7%（590,547 / 6,770,632）

貸借対照表（2025/3/31）
– 総資産：7,963,328 千円（前期末 7,717,776 千円 → +245,552 千円）
– 流動資産：3,356,294 千円（主因：売掛金・契約資産の増加 +215,682 千円）
– 固定資産：4,607,034 千円
– 負債合計：3,474,298 千円（前期比 −146,212 千円）
– 短期借入金：350,000 千円（前期 390,000 千円）
– 長期借入金：1,616,251 千円（前期 1,770,519 千円） → 長期借入金の減少が主因
– 純資産：4,489,030 千円（自己資本比率：56.4%）

キャッシュ・フロー（2025年3月期）
– 営業活動CF：+519,836 千円（前年 +659,691 千円）
– 投資活動CF：−227,056 千円（前年 −469,788 千円）
– 財務活動CF：−281,315 千円（前年 +106,240 千円）
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,159,633 千円（前期 2,148,169 千円、増減 +11,464 千円）

収益性・効率性
– 売上高成長率（前年→当期）：+11.1%
– 営業利益率：約 8.7%（前年は約 8.9%→若干のマージン低下）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.85 回（6,770,632 / 7,963,328）
– ROE（連結、自己資本当期純利益率）：10.9%（資料記載）

財務安全性・流動性
– 自己資本比率：56.4%（前期 53.1% → 改善）
– 負債比率（負債／純資産）：約 77.4%（3,474,298 / 4,489,030）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 201%（3,356,294 / 1,670,138）

セグメント別（連結・当期）
– 情報処理事業（主要セグメント）
– 外部売上高：6,104,245 千円（セグメント利益 489,598 千円）
– グループ主力で売上・利益の大半を占める
– 不動産事業
– 外部売上高：154,208 千円（セグメント利益 60,574 千円）
– 当期は太陽光発電所のケーブル盗難による発電停止の影響（特別損失：盗難損失 8,943 千円）。受取保険金 41,447 千円を特別利益に計上。
– レンタカー事業
– 外部売上高：163,525 千円（セグメント利益 14,353 千円）
– 来訪客回復により売上・利益とも改善
– 無線ソリューション事業（当期から独立区分）
– 外部売上高：348,653 千円（セグメント損失 △2,200 千円）
– 前期の大型赤字から赤字幅縮小

財務の解説（短信の記載内容に基づく要約）
– 売上はIT分野（DX/AI、ERP、ローコード等）の需要により増加。営業利益は増益だが、情報処理事業では人材教育・待遇改善などのコスト増で利益増幅は限定的。
– 流動資産増加は売掛金・契約資産の増加が主要因。固定負債（長期借入金）減少により負債合計は減少。
– キャッシュは引き続き潤沢で、投資（有形固定資産取得や投資有価証券取得）と借入金の返済が行われている。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末配当 10.00円、通期配当 10.00円（中間0）
  • 配当金総額：50 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：10.8%
  • 純資産配当率（DPS/BPS）：1.2%（資料記載）
• 2026年3月期（予想）：期末配当 10.00円、通期配当 10.00円（中間0）
• 特別配当：当期は特別配当なし。将来の特別配当に関する記載なし。

セグメント別の詳細・戦略

• 情報処理事業：グループの主力。DX、ERP、ローコード・ノーコード等のニーズに対応。戦略として人材採用・教育投資を拡大し、グループ連携で企業体質強化。M&Aによる成長・資本効率改善を目指す旨を表明。
• 不動産事業：都市部ワンルーム等の購入・運営や再生エネルギー（太陽光）を継続運用し、安定収益を確保。
• レンタカー事業：観光回復（北陸新幹線敦賀延伸等）を背景に利用回復。効率運用で黒字化を維持する方針。
• 無線ソリューション事業：防災関連等を独立セグメント化。今後の収益改善を図る旨。

（注）セグメント区分は当期より変更（無線ソリューションを情報処理事業から分離）。前期比較は変更後区分で再表示済。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の数値目標は決算短信本文に明確な数値目標表記無し。戦略面では「情報処理事業の強化」「採用・教育投資」「M&Aによる事業拡大と資本効率改善」を掲げており、来期業績予想（下記）と整合的な成長方針を示している。
• 進捗判断については、当期の売上・利益の増加、自己資本比率の改善等が短期的なポジティブ要素と記載されているが、定量的な中期目標の達成見込みは決算短信のみでは判断不能 → 具体目標は別資料参照必要。

競合状況・市場動向（短信記載ベース）

• 市場トレンド（会社コメント）：国内は雇用・所得環境の改善で緩やかな回復、だが米欧の高金利継続・中国不動産の停滞・物価上昇・地政学的リスクなど先行き不透明。IT分野ではDX需要の拡大。
• 競合他社との比較：決算短信に同業他社との比較データは記載無し → 詳細は別途業界資料・競合開示の照合が必要。（記載が無いため「–」）

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（2026年3月期：2025年4月1日〜2026年3月31日）
– 売上高：7,260 百万円（対前期 +7.2%）
– 営業利益：640 百万円（同 +8.4%）
– 経常利益：700 百万円（同 +9.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：470 百万円（同 +0.1%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：92.52円

リスク要因（短信に記載された主な留意点）
– 賃上げやインフレによるコスト上昇、IT要員採用・教育投資の増加（コスト要因）
– 海外景気の下振れリスク（米国の通商政策、中国の不動産情勢等）
– 太陽光発電等における盗難・設備停止リスク（当期の事例あり）
– その他、物価・為替・金利・金融市場変動、規制変更等により業績が変動する可能性（一般的な記載）

（注）決算短信内に「業績予想等は現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は諸般の要因で大きく異なる可能性がある」との注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 等）を適用。影響はない旨（決算短信記載）。
• 連結範囲の変更：期中における連結範囲の重要な変更は無し。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の記載）。
• セグメント区分の変更：当期より防災関連等を分離し「無線ソリューション事業」を新設（前期比較は遡及表示）。

以上。
（注）本要約は提出済み決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。不明箇所は「–」としています。詳細な金額や注記事項は原資料（決算短信／有価証券報告書）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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