1. 企業情報
アイフル株式会社は、京都を創業地とする独立系の消費者金融大手です。主な事業として、個人向けの無担保ローンや事業者ローン、有担保ローンを提供しています。また、子会社であるライフカード株式会社を通じてクレジットカード事業も展開し、信用保証、債権回収、決済サービス（電子マネーなど）、企業再生支援、リース、ペット保険など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。2026年4月には持株会社体制へ移行する予定です。
2. 業界のポジションと市場シェア
独立系の消費者金融大手として、国内のコンシューマーファイナンス市場において主要なプレイヤーの一つです。事業は多岐にわたり、無担保ローン、事業者ローン、信用購入あっせん、信用保証などが強みです。決算短信からは、ノンバンク業界全体で資金需要が堅調に推移しており、個人向けローンの新規成約件数や貸付金残高は総じて堅調であると報告されています。過去の利息返還請求問題は減少傾向にあるものの、今後の法改正や金利動向、景気変動などが業界全体の課題として挙げられます。インドネシアでのM&Aによる海外展開も模索されており、新たな市場での競争力強化を目指す動きが見られます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、2026年4月に持株会社体制へ移行することを計画しており、これによりグループ経営の効率化および事業領域の拡大を図る方針です。中期経営計画では、個人向け無担保ローン、事業者ローン、信用保証、クレジットカード事業における貸付金残高や取扱高の成長を掲げています。また、コスト構造改革を進めるとともに、成長性の高い事業への投資やM&Aを積極的に推進する方針です。具体的には、複数子会社の連結化による事業領域の拡大や、インドネシアの中古車オートローン会社PT Multindo Auto Financeの株式取得を予定しており、海外市場への進出を通じて新たな収益源の確保を目指しています。デジタル内製化による顧客獲得やUI/UX改善も重点分野の一つです。
4. 事業モデルの持続可能性
アイフルの事業モデルは、個人・事業者向けのローン事業を核としつつ、クレジットカード、信用保証、決済サービスなど多角化しており、特定の事業に依存しない収益構造を構築しています。新しい金融サービス（後払い決済、P2Pレンディング、ペット保険）の提供や、M&Aによる事業領域・地域（海外）の拡大も継続的に進められています。これにより、市場ニーズの変化への適応力や収益機会の多様化を図っています。ただし、金融業であるため、金利変動、貸倒リスク、法規制の変更、景気動向といった外部要因が事業の持続性に影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
技術革新への具体的な言及としては、デジタル技術の内製化を進め、顧客獲得効率の向上や利用者インターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）の改善に取り組んでいる点が挙げられます。主力製品およびサービスは以下の通りです。
* 無担保ローン: 個人向け無担保ローンが事業の基盤であり、事業者向け無担保ローンも提供しています。
* クレジットカード（ライフカード）: クレジットカードの発行・運営、カードキャッシング、包括信用購入あっせんが主要な収益源です。
* 信用保証: 他社金融機関の提供するローンの保証を行うことで、安定的な収益を上げています。
6. 株価の評価
現在の株価474.0円に対し、会社予想EPSは49.70円、実績BPSは461.61円です。
* PER（会社予想）は9.54倍であり、業界平均PER10.3倍と比較すると割安な水準にあります。
* PBR（実績）は1.03倍であり、業界平均PBR0.9倍と比較するとやや割高な水準にあります。
これらの指標から見ると、PERベースでは割安感がある一方、PBRベースでは同業他社と比較してほぼ同等かやや高い水準に位置しています。
7. テクニカル分析
現在の株価474.0円は、年初来高値506.0円に比較的近く、年初来安値288.0円からは大幅に上昇しています。50日移動平均線（481.68円）は下回っているため、短期的な調整に入っている可能性があります。しかし、200日移動平均線（402.29円）を大きく上回って推移しており、中長期的な株価トレンドは上昇基調を維持していると見られます。直近10日間の株価推移では、460円台から480円台の間で推移しており、一旦のもみ合い局面であります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去4年間（2022年3月期から2025年3月期LTM）にかけて、132,094百万円から189,050百万円へ一貫して増加傾向にあり、継続的な成長を示しています。直近の売上成長率は約15.9%と好調です。
- 営業利益: 2022年3月期に11,245百万円でしたが、2023年3月期には23,725百万円と大幅に増加しました。2024年3月期には一時的に減少したものの、2025年3月期LTMでは25,304百万円と再び増加に転じています。
- 純利益: 営業利益と同様に、2025年3月期LTMでは回復傾向にあります。
- 収益性指標: ROEは実績で10.83%（直近12か月実績は8.31%）と、株主資本の効率的な活用が伺えます。ROAは直近12か月で1.33%ですが、金融業の特性上、資産規模が大きいことから低い数値になりやすい傾向があります。
- 財務健全性: 自己資本比率は15.0%（実績）であり、財務レバレッジが高い金融業の特性を反映しています。流動比率は1.32倍と短期的な支払い能力に問題はない水準です。営業活動によるキャッシュフローは、貸付金等の営業債権増加によりマイナスとなっていますが、これは積極的な営業活動の結果と解釈できます。
9. 株主還元と配当方針
会社予想では1株当たり配当金は12.00円であり、現在の株価に対する配当利回りは2.53%です。予想EPS49.70円に基づく配当性向は約24.14%となり、比較的安定した配当方針であることが伺えます。2025年3月期の実績配当からは大幅な増配が計画されており、株主還元への積極的な姿勢が示されています。自社株買いに関する具体的な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は50.48%と、市場平均（S&P 500の16.63%）を大きく上回る好調な推移を見せています。直近の株価は年初来高値圏で推移しており、高値での維持が試されています。信用買残は信用売残を大きく上回る水準で推移しており、信用倍率8.85倍という状況は、今後短期的に上値が重くなる要因となる可能性がありますが、前週比では買残が減少傾向にあります。業績の好調さ、積極的な中期経営戦略（M&Aや海外展開、持株会社移行）、そして大幅な増配予想が、投資家の関心を高める主要因と考えられます。
11. 総評
アイフルは、独立系の消費者金融大手として、国内のローン・クレジット・保証事業を基盤に着実な成長を遂げています。過去数年間は売上高の継続的な成長と、直近のLTMベースでの営業利益・純利益の回復が見られます。2026年4月の持株会社移行や海外M&Aへの積極的な姿勢は、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の実行を示唆しています。株価は年初来で大きく上昇しており、現在のPERは業界平均と比較して割安感がある一方で、PBRはやや割高な水準です。今期の増配予想は株主還元への意欲と業績への自信を示すものと考えられます。財務健全性については、金融業の特性から自己資本比率が低い傾向にありますが、流動比率は健全です。ただし、金利変動リスク、信用リスク、規制変更リスクなど、金融業特有のリスク要因には引き続き注意が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）15.91%と、過去数年にわたり高い売上成長を維持しているため。
- 収益性: B
- LTM営業利益率が13%台であり、金融業における平均的な水準と見られるため。直近では改善傾向にあります。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率15.0%は、一般的な事業会社として判断した場合、財務基盤は強化の余地があるため。
- 株価バリュエーション: B
- PERは業界平均より割安、PBRは業界平均よりやや割高であり、総合的に見て平均的な水準と評価できるため。
企業情報
| 銘柄コード | 8515 |
| 企業名 | アイフル |
| URL | http://www.aiful.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
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