決算説明：野村ホールディングス（8604）

2026年3月期第1四半期 決算説明資料 米国会計基準 (US GAAP)

野村ホールディングス株式会社 — 2026年3月期第1四半期（2025年7月 公表）決算説明まとめ

（出所：野村ホールディングス「2026年3月期第1四半期 決算説明資料（US GAAP）」を基に作成）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：野村ホールディングス株式会社 (Nomura Holdings, Inc.)
  • 主要事業分野：ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキング（2025年4月新設）、その他（グループ持分等）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要：–（資料の主要メッセージは以下に整理）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月～6月）

セグメント（名称と概要）

• ウェルス・マネジメント部門（Wealth Management）
  • 個人・法人向け資産管理、投信販売、投資一任、保険、ローン等。顧客向けコンサルティングを軸にストック／フロー収入を獲得。
• インベストメント・マネジメント部門（Investment Management）
  • アセットマネジメント、プライベート・アセット、投資顧問等。運用資産（AUM）管理および投資損益を含む。
• ホールセール部門（Wholesale）
  • グローバル・マーケッツ（FI/EQ等）、インベストメント・バンキング（M&A、DCM/ECM等）。トレーディング収益が主要。
• バンキング部門（Banking）※2025年4月新設
  • 貸出、信託・エージェント業務など。野村信託銀行等の残高関連業務を取扱い。
• セグメント「その他」
  • 関連会社持分、営業目的で保有する投資持分の評価損益、本社勘定等。今期は野村プロパティーズの固定資産売却益を計上。

業績サマリー（主要指標）

• 主要指標（第1四半期：金額は資料の単位を10億円→億円換算で記載）
  • 収益合計（金融費用控除後）：523.3十億円 = 5,233億円（前四半期比 +16%、前年同期比 +15%）
  • 金融費用以外の費用：363.0十億円 = 3,630億円（前四半期比 +2%）
  • 税前利益（税引前）：160.3十億円 = 1,603億円（前四半期比 +64%、前年同期比 +56%）
  • 当期純利益（当社株主に帰属）：104.6十億円 = 1,046億円（前四半期比 +45%、前年同期比 +52%）
  • 希薄化後EPS：34.04円（四半期年率換算）
  • ROE（四半期ベースの年率換算）：12.0%
• セグメント別売上（収益）・税前利益（主要値：第1四半期）
  • ウェルス・マネジメント：収益 105.8十億円（1,058億円）、税前利益 38.8十億円（388億円）
  • インベストメント・マネジメント：収益 50.6十億円（506億円）、税前利益 21.5十億円（215億円）
  • ホールセール：収益 261.1十億円（2,611億円）、税前利益 41.9十億円（419億円）
  • バンキング：収益 12.8十億円（128億円）、税前利益 3.6十億円（36億円）
  • 4セグメント合計（上記合計）：収益 430.3十億円、税前利益 105.8十億円
  • その他：収益 93.2十億円、税前利益 54.6十億円（うち野村プロパティーズ固定資産売却による税前利益約560億円を計上）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成率）
  • 明示的な中期計画対比の達成率や通期予想との比較は資料に記載なし → 進捗に関する定量的達成率は —
  • 参考指標：ROEが第1四半期で12.0%に到達（四半期年率換算）

業績の背景分析

• 業績ハイライト（要点）
  • 全社：前四半期比で増収増益。保有資産売却（野村プロパティーズの固定資産売却）による特別寄与が大きく、税前利益・当期純利益ともに前期比増。
  • ウェルス・マネジメント：顧客ニーズに沿ったコンサル提供でフロー収入増、13四半期連続でストック資産純増。直近4四半期累計の「ストック収入／費用カバー率」69%。
  • インベストメント・マネジメント：運用資産残高は過去最高の94.3兆円。アセットマネジメントで9四半期連続の資金純流入。
  • ホールセール：市場ボラティリティ上昇や顧客アクティビティ増加を捉え、グローバル・マーケッツが増収。IBは日本が牽引し、第1四半期として高水準。
  • バンキング：貸出・信託等の残高拡大に伴い収入堅調。
• 増減要因
  • 収益増要因：市場ボラティリティ上昇に伴うトレーディング収益、国内の大口TOBや債券発行案件、保険販売増（米長期金利高位を背景）、ACI関連の投資益増加、保有資産売却益（約560億円）。
  • 収益減要因：投信等の期中の資産価格下落（4-5月）や半期ごとの手数料剥落で一部ストック収入は減少。ETFへの資金流出など。
  • 費用要因：人件費は前四半期比で増（賞与引当増）、情報通信費は前四半期に計上した一時費用の剥落で減少。
• 競争環境
  • 投資銀行：国内M&Aリーグテーブルで首位を維持、グローバルでは11位にランクイン（資料出所LSEG）。
  • 運用：運用資産残高・資金流入は堅調で、特にアクティブ投信・プライベート・アセットで高付加価値商品に資金流入。
  • 競争優位性の変化についての定量的指標は限定的 → 主要競合との詳細比較は資料限界。
• リスク要因（外部）
  • 市場リスク（株式・金利・為替のボラティリティ）、為替変動、金利動向、流動性リスク
  • 規制・資本規制の変化（バーゼルIII最終化の影響等）
  • サプライチェーンやシステム移行リスク（野村信託銀行の勘定系システム更改は完了、今後の減価償却認識等）
  • 特記事項：マッコーリー・グループの米国資産運用会社の全株式取得合意に伴う連結普通株式等Tier1比率への影響（▲0.8% として示唆）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料から読み取れる主な方針）
  • 資産管理（ウェルス）でのストック収入拡大と顧客密着コンサルを強化し、手数料の安定化を図る。
  • インベストメント・マネジメントでは運用資産・オルタナティブ資産の拡大を継続し運用報酬の拡大を目指す。
  • ホールセールでは資本効率の改善、地域別・プロダクト別の収益確保（アジア・日本の強化）。
  • バンキング部門の新設（2025年4月）による事業機能整理と残高拡大による収益安定化。
  • コストコントロール：人件費・情報関連費の管理により効率化。
• 進行中の施策・プロジェクト
  • 野村信託銀行の勘定系システム更改完了（2025年5月）、これにより減価償却を新たに認識。
  • 野村プロパティーズ保有資産売却（実現益計上）。
  • グループ再編・M&A等（国内外のM&A案件に関与、資本効率改善の取組）。
  • 運用会社の買収・提携（資料にマッコーリー関連の株式取得合意の記載あり）。
• セグメント別施策と成果
  • ウェルス：包括的コンサルティングにより総募集買付額増（前四半期比 +24%）、ストック資産純増13四半期連続。
  • インベストメント・マネジメント：運用資産残高は94.3兆円で過去最高、オルタナティブ資産も拡大。
  • ホールセール：市場ボラティリティを捉えた商品供給でグローバル・マーケッツ増益。IBでは日本案件中心に高水準の実績。
  • バンキング：PBローン等残高増で収益堅調。

将来予測と見通し

• 見通しの根拠（資料から示唆される要点）
  • 主要ドライバー：市場ボラティリティ、資金流入状況（投信・運用）、IB案件パイプライン、保有資産の実現益や損益の状況、金利・為替動向
  • 中長期的にはAUM増加・資産管理ビジネス強化、コーポレートアクションを通じた資本効率改善が想定されるが、具体的数値は資料に記載なし。
• マクロ経済の影響
  • 為替・金利：フィクスト・インカムや保険販売に影響。米長期金利高位は保険販売拡大に寄与。
  • マーケット環境：株式・債券市場のボラティリティがトレーディングや運用資産評価に影響。

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • 投信（ETF含む）、投資一任（SMA等）、保険、ローン（PBローン等）、委託・募集手数料関連商品、トレーディング（FI/EQ）、投資銀行（M&A/ECM/DCM）。
• 販売状況・顧客層
  • ウェルス：個人リテールを中心に総募集買付額増、保険販売や国内株式募集等で新規顧客や既存顧客の資産拡大を図る。
  • インベストメント：アクティブ投信、プライベート・アセット等へ資金流入。
  • ホールセール：機関投資家や法人中心にマーケットプロダクト・IB案件での収益。
• 協業・提携
  • ACI（American Century Investments）関連の投資損益等に言及（関連収益増）。
  • 資産運用会社の取得合意（マッコーリー関連）などM&Aに係る動きが注記されている。

重要な注記

• 会計方針・報告基準
  • 本資料は米国会計基準（US GAAP）ベースで作成。
  • 連結財務情報は監査対象外（監査済みではない）。
  • 2025年4月のバンキング部門新設に伴い、2025年3月期以前の数字を遡及修正している点に注意。
• リスク・注記（資料のDisclaimerより）
  • 将来予測は不確実性を伴う旨の表明（経済情勢、市場環境、金利・為替・流動性等の影響を受ける）。
  • 本資料に掲載の情報の正確性・完全性は保証されない旨、資料作成日以降の事象に関して更新義務を負わない旨。
• その他重要イベント
  • 野村プロパティーズ保有固定資産の売却に伴う税前利益約560億円を計上（第1四半期「その他」セグメント）。
  • 野村信託銀行の勘定系システム更改完了（2025年5月）。
  • 資本規制関連：バーゼルIII最終化後の連結普通株式等Tier1比率は2025年6月末で13.2%（ターゲットレンジ11～14%内）だが、取得合意等の影響（▲0.8%）を含む旨記載。

（注）本まとめは提示資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」で記載しています。原資料の全文・注記（EDINET/SEC等）を参照のうえ、必要に応じて詳細確認してください。

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