決算短信：兼房（5984）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

兼房株式会社（証券コード：5984） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）サマリー

（提出日：2025年8月7日、会計基準：日本基準、単位：特記なき場合は百万円または％表記）

基本情報

• 企業名：兼房株式会社
• 主要事業分野：各種産業用刃物（平刃、精密刃具、丸鋸類 等）の製造・販売（国内外拠点あり）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
• 本社・問合せ先：取締役 常務執行役員 佐築 賢治、TEL 0587-95-2821
• 上場取引所：東証（東）
• 公式URL：https://www.kanefusa.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内販売（住宅・非住宅向け等）および一部輸出向け
• インドネシア：現地生産・販売（木工・製紙関連等）
• 米国：現地販売（鋼管・自動車関連等）
• 欧州：現地販売（木工・自動車関連等）
• 中国：現地販売（木工等）
• ブラジル：現地販売（木工・鋼管関連等）
• ベトナム：現地販売（自動車・鋼管関連等）
• その他：インド、メキシコ等の現地法人を含む

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,310,000株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：409,962株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,900,038株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定

• 決算発表（通期）：既公表の通期予想に修正なし（次回正式発表は予定どおり）
• 株主総会／IRイベント：特記事項なし（当四半期は決算説明会無し）

要旨（対前年同期）

• 売上高：4,888 百万円（△1.5%）
• 営業利益：181 百万円（+19.5%）
• 経常利益：86.8 百万円（△79.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：65.9 百万円（△73.9%）
• 1株当たり四半期純利益：4.74円
• 包括利益：△693 百万円（前年同期：842 百万円）

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：36,960 百万円（前期末 38,469）
  • 流動資産合計：19,396 百万円（現金及び預金 7,527 百万円、売掛金 2,974 百万円、棚卸資産 6,558 百万円 等）
  • 固定資産合計：17,564 百万円
• 負債合計：7,341 百万円（流動負債 3,338、固定負債 4,003）
• 純資産合計：29,619 百万円
• 自己資本比率：80.1%（前期末 79.4%）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 現金及び預金は前期末比で減少（8,061 → 7,527 百万円）。

収益性・効率性指標（計算値）

• 売上総利益率（粗利率）：1,429 / 4,888 = 約29.2%
• 営業利益率：181.8 / 4,888 = 約3.7%（前年第1四半期 約3.1%）
• 総資産回転率（年間換算せず）：売上高 / 総資産 = 4,888 / 36,960 = 約0.132 回
• 減価償却費（第1四半期累計）：405.5 百万円

財務の安全性

• 負債合計 / 純資産 = 7,341 / 29,619 ≒ 0.25（約25%）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）= 19,396 / 3,338 ≒ 5.8（580%）

セグメント別（第1四半期、主要点）

（数値は開示の表現に合わせ概数で記載、単位：百万円。表内の金額はセグメント計上基準のため社内取引等の調整を含む/結果として連結売上と差異あり）
– 日本
– 売上高：3,792 百万円（前年同期比 +1.3%）
– 営業利益：30 百万円（前年同期比 △52.9%）
– 主な状況：非住宅関連刃物増、住宅関連刃物減。原材料・人件費上昇が影響。
– インドネシア
– 売上高：953 百万円（前年同期比 △6.6%）
– 営業利益：88 百万円（+61.8%）
– 主な状況：木工・製紙関連の減少も原価率改善で利益増。
– 米国
– 売上高：561 百万円（+2.6%）
– 営業利益：28 百万円（△35.1%）
– 主な状況：鋼管・自動車関連増だがグループ内仕入価格上昇が寄与。
– 欧州
– 売上高：515 百万円（+3.8%）
– 営業利益：21 百万円（+906.7%）
– 主な状況：木工・自動車関連増。利益改善。
– 中国
– 売上高：404 百万円（△5.0%）
– 営業利益：6 百万円（前年同期は6,900万円の営業損失→黒字化）
– 主な状況：前年の事業構造改革が寄与し損益改善。
– ブラジル
– 売上高：194 百万円（△6.9%、現地通貨ベースは増）
– 営業利益：1 百万円（△96.6%）
– 主な状況：レアル安による円換算影響。
– ベトナム
– 売上高：304 百万円（+9.8%）
– 営業利益：0 百万円（△86.2%）
– 主な状況：売上増だが減価償却増等で原価率悪化。

（セグメント合計の営業利益は連結営業利益に調整のうえ一致：181 百万円）

財務の解説（決算短信の記載より）

• 売上は国内非住宅関連の増加や欧州向け増で概ね堅調だが、住宅関連や一部アジア向けの減少で前年同期比は微減。
• 営業利益は販管費抑制（中国営業拠点閉鎖による費用減等）で増益。
• 経常利益・純利益は為替差損（第1四半期で為替差損 102 百万円を計上）が発生したことで前年同期から大幅減少。
• 総資産・純資産は為替換算差（為替換算調整勘定の減少）が影響し減少。自己資本比率は80.1%と高水準を維持。

配当

• 直近期（2025年3月期）実績：年間合計 25.00円（中間 7.50円、期末 17.50円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間合計 17.50円（第2四半期末 7.50円、期末 10.00円）
• 直近発表からの配当予想修正：無（変更なし）
• 特別配当：無し

中長期計画との整合性

• 当期の通期業績予想（2026年3月期通期、既公表値）に変更はなし（売上 20,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、経常利益 1,000 百万円、当期純利益 700 百万円、EPS 50.36円）。
• 第1四半期は営業利益ベースで通期計画に沿う進捗だが、為替影響等により経常・純利益は変動あり。
• 中期計画の進捗評価に関する追加の明示は無し。

競合状況・市場動向（短信からの要旨・留意点）

• 外部環境として地政学リスク、中国経済の低迷、人件費やエネルギー・原材料高などのコスト上昇が継続する旨を記載。
• 競合他社との比較や市場シェアの数値的比較は決算短信内に明示なし（–）。

今後の見通し・リスク要因（短信の記載を要約）

• 業績見通し：通期業績予想に修正なし（上記通期予想を参照）。
• 主なリスク要因（開示の考え方）
  • 為替変動（第1四半期で為替差損計上の例あり）
  • 原材料費・エネルギーコストの上昇
  • 人件費上昇および各国の景況動向（中国や欧米の景気動向等）
  • 地政学リスクや貿易政策の変更
• 会社は注記で、業績予想は入手可能な情報に基づく見通しであり確約ではない旨を明記。

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（四半期税金費用は推定実効税率を適用する旨）。
• 会計方針変更、推定の変更、修正再表示：いずれも無し。
• 第1四半期の連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無し。

必要に応じて、以下の追加情報を提示できます（提供元があればより正確に反映可能です）：
– 四半期別のキャッシュ・フロー（作成されていないため未提示）
– セグメント売上・損益の詳細（千円単位の表）
– 時価総額、株価推移、主要株主情報

（注）本まとめは提供された決算短信の開示情報に基づく要約です。投資判断や助言は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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