決算短信：セブン銀行（8410）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社セブン銀行（証券コード：8410） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算サマリ（2025年4月1日〜2025年6月30日）

※出典：会社発表「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」2025年8月8日。情報が不足する項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社セブン銀行
• コード：8410
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.sevenbank.co.jp/
• 主要事業分野：ATM運営・設置、銀行業（預金・貸出）、クレジットカード・電子マネー事業（セブン・カードサービス等）、海外ATM事業（米国・東南アジア等）
• 代表者：代表取締役社長 松橋 正明
• 問合せ先：常務執行役員 企画部長 清水 健（TEL: 03-3211-3041）
• 報告書提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日

報告概要 / 今後の予定

• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：あり（アナリスト・機関投資家向け、電話会議）
  • 開催予定：2025年8月12日（電話会議、後に音声を掲載予定）
• 配当支払開始予定日：―
• その他IRイベント：上記決算説明会

セグメント（報告セグメント）

• 国内事業（銀行業その他）
  • ATM運営・受入手数料、預金・ローン等（個人預金口座、後払いサービス等）
• クレジットカード・電子マネー事業
  • クレジットカード（セブン・カードサービス）、電子マネー「nanaco」等
• 海外事業
  • 米国・インドネシア・フィリピン・マレーシア等でのATM設置・運営

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,179,308,000株
• 期末自己株式数：203,338,457株（当四半期に自己株式取得：193,987,300株）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,146,504,379株
• 備考：役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託の保有株式は自己株式数に含めている旨記載あり。

主な財務ハイライト（連結・第1四半期累計）

（単位：百万円、％は前年同四半期比）
– 経常収益：53,323（+3.6%）
– 経常利益：6,607（△7.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,188（△9.8%）
– 包括利益：2,796（△54.1%）
– 1株当たり四半期純利益：3.65円
– 総資産：1,471,243
– 純資産：228,005
– 自己資本比率（同社算定、期末純資産合計ベース）：15.1%
– 連結自己資本比率（国内基準）：23.42%（2025年6月末、参考：2025年3月末 29.13%）
– 単体自己資本比率（国内基準）：32.80%（2025年6月末、参考：2025年3月末 41.50%）

※四半期BSの主な内訳（2025年6月30日）
– 現金預け金：828,568（資産の過半を占める）
– 有価証券：117,746
– ATM仮払金：129,877
– 会員未収金（カード事業債権）：131,855
– 負債の主たる項目：預金 870,262（うち個人普通預金 502,303、定期預金 108,915）
– 借入金：44,335（前期より増加）
– 自己株式：△53,557（自己株式取得により増加）

セグメント別主要数値（当第1四半期累計）

（単位：百万円）
– 国内事業（銀行業その他）
– 経常収益：36,122
– セグメント経常利益：6,725
– 注力点：ATM稼動・利用件数の増加、個人口座数・個人ローン残高の増加、ATMをサービスプラットフォーム化（＋Connect、マイナポータル連携等）
– ATM台数：28,082台（2025年6月末）
– ATM期間総利用件数：278百万件（+3.4% YoY）
– 個人口座数：3,437千口座（+9.8% YoY）
– クレジットカード・電子マネー事業
– 経常収益：6,949
– セグメント経常損失：△370
– クレジットカード会員数：3.12M（△10.2% YoY）
– 電子マネー nanaco会員数：83.68M（+1.4% YoY）
– 備考：クレジットカード取扱高・電子マネー取扱高は前年同期で減少
– 海外事業
– 経常収益：10,524
– セグメント経常利益：269
– 主な地域：米国（FCTI）、インドネシア、フィリピン、マレーシア（設置拡大）

（セグメント構成比：経常収益ベース）
– 国内：約67.8%（36,122 / 53,323）
– クレジット／電子マネー：約13.0%
– 海外：約19.7%

収益性・効率性指標（第1四半期累計ベース、簡易計算）

• 経常利益率（経常利益／経常収益）：6,607 / 53,323 ≒ 12.4%（前年同四半期：約14.0% → 低下）
• 総資産回転率（経常収益／総資産）：53,323 / 1,471,243 ≒ 0.0363（四半期累計のため単純比較注意）
• 四半期ROA（親会社株主純利益／総資産）：4,188 / 1,471,243 ≒ 0.285%（四半期ベース）
• 備考：上記は会社未提示の簡易算出値。年度換算等はしていません。

財務の解説（開示内容のポイント）

• 売上増（経常収益+3.6%）はATM利用増（国内）や資金運用収益の増加が寄与。
• 経常利益・純利益は前年同期比で減少。主因は営業経費の増加やその他要因（四半期比較の固有差異等）。
• 総資産は前年末比で減少（△24,734百万）。負債は増加（預金・借入等）。
• 純資産が大きく減少（△54,484百万）の主因は自己株式の取得（自己株式増加：50,824百万）による影響。
• 自己株式の取得（193,987,300株）は財務構成（自己資本比率）に直接影響し、国内基準の自己資本比率が3月末から6月末にかけて低下している。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 5.50円、期末 5.50円、年間 11.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 5.50円、期末 5.50円、年間 11.00円（修正なし）
• 特別配当：なし（当四半期に関して特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性 / 戦略進捗

• 会社は「ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化」させる戦略を掲げ、具体施策として：
  • 第4世代ATMへの入替完了（2025年3月末）
  • 新サービス（マイナポータル情報連携、＋Connect）展開
  • 個人口座・個人ローン・後払いサービス拡大に注力
• 当四半期ではATM利用件数・個人口座数・ローン残高等で一定の進捗が確認できる旨の開示あり。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• 市場トレンド：雇用・所得環境の改善で緩やかな回復、同時に物価上昇やキャッシュレス化の進展、為替・金利変動等の外部不確実性。
• 競合他社との比較：会社資料に具体的比較データなし → 表示は「–」
• 競争優位性・市場シェア：会社はATMプラットフォーム化で差別化を図る旨。具体数値は開示なし。

今後の見通し・業績予想

（会社公表の連結業績予想：2026年3月期）
– 第2四半期累計（通期比）：経常収益 106,000（△0.2%）、経常利益 12,500（△25.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,000（△26.8%）、1株当たり当期純利益 7.54円
– 通期：経常収益 216,000（+0.7%）、経常利益 24,500（△19.1%）、当期純利益 16,000（△12.1%）、1株当たり当期純利益 15.70円
– 直近発表の業績予想に修正はなし（2025年5月9日発表分からの変更無し）

リスク要因（開示内容より）

• 外部要因：物価上昇、金利・為替相場の変動、米国通商政策等が景気に与える影響、キャッシュレス化の進展
• 財務面：自己株式取得による自己資本比率低下
• 事業面：クレジットカード取扱高・電子マネー取扱高の減少、海外拠点の動向
• その他：将来の業績予想は諸条件により変動し得る旨の注記あり

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（注記あり）
• 自己株式取得：2025年6月19日取締役会決議に基づき自己株式193,987,300株を取得（自己株式計上額増加）

必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）
– セグメント別の詳細比率表（売上・利益の比率）
– 四半期BS/PLの主要項目を用いた簡易グラフ（数値表）
– 自己資本比率推移と自己株式取得の影響を整理した短い解説

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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