日本紙パルプ商事（8032）企業分析レポート
注記：本資料は公開データの整理であり、投資助言を目的としません。記載数値は提供データに基づき概算を含みます。
1. 企業情報
- 紙・板紙、パルプ、古紙などの卸売を主軸に、製紙加工（段ボール・家庭紙等）、環境原材料（古紙・木質バイオマス燃料等）、不動産賃貸を展開。
- 国内紙流通で最大手。製紙大手（王子、北越、中越など）との取扱が厚く、海外は欧米・アジア・オセアニアへM&Aで拡大。
- 物流・在庫・ITの統合運用、古紙回収・再生の循環型モデル、再エネ（バイオマス・発電）など周辺収益源も持つ。
主なセグメント構成（会社公表の目安）
– 国内卸売：約36%（利益率：低位）
– 海外卸売：約50%（地域ミックスで変動）
– 製紙加工：約9%（段ボール・再生家庭紙等）
– 環境原材料：約4%
– 不動産賃貸：約1%（高採算だが規模小）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内紙流通の首位。幅広い製品ラインアップとサプライヤー網、在庫機能、価格交渉力が強み。
- 競争環境：出版・印刷用途の構造的縮小により数量は長期減少傾向。海外は国・地域で需給差が大きく、為替・運賃・エネルギー価格に影響を受けやすい。
- 競合：国内ではKPPグループHD（9274）などの大手紙商、メーカー系の販売網。海外は現地紙商・商社。
- 課題：欧州事業の回復遅れ、為替差損・物流費・人件費・電力等コスト上昇、需要構造変化への対応スピード。
（注）正確な市場シェアの定量は未公表。
3. 経営戦略と重点分野
- 戦略の方向性
- 国内：印刷・出版向け縮小の影響を機能材料・包装材・ディスプレイメディアなど高付加価値品で補完。
- 海外：M&Aと既存子会社の収益性改善（特に欧州）を通じた規模と付加価値の拡大。
- 循環・環境：古紙・バイオマス燃料など資源循環と再エネ領域の強化。
- ポートフォリオ：製紙加工（段ボール・再生家庭紙）や不動産賃貸で収益の安定化。
- 2026年3月期会社計画（据え置き）
- 営業利益 165億円、経常利益 155億円、純利益 85億円、EPS予想 69円。第1四半期は減益も通期見通しは維持。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：卸売主体で粗利率は低いが、広域在庫・物流・与信機能と長期関係に基づくスプレッドで収益化。製紙加工・不動産・環境原材料で補完。
- 持続性のポイント
- マイナス圧力：印刷・出版向けの構造的需要減、欧州需要の弱含み、為替・エネルギーコスト上振れ。
- プラス圧力：包装材・機能材料・サインメディアなど伸長分野、リサイクル・再エネの社会的需要、M&A効果の顕在化。
- 適応力：製品・地域ミックスの転換、M&A後の統合（PMI）と在庫最適化・為替管理の徹底が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：R&D集約型ではないが、グローバル調達・在庫・物流の最適化、古紙回収・再生スキーム、サイン・ディスプレイメディア、デジタルプリンティング周辺（メディア・インク・機器販売）等で専門性。
- 収益牽引：
- 国内外の卸売（紙・板紙・機能材料）
- 製紙加工（段ボール、再生家庭紙）
- 環境原材料（古紙・バイオマス燃料）
- 不動産賃貸（利幅高）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 746円、EPS予想 69.0円、BPS 1,075.77円、業界平均 PER 12.1倍・PBR 1.0倍
-
算定
- PER（予想）：746 / 69.0 ≒ 10.81倍（提供値と一致）
- PBR（実績）：746 / 1,075.77 ≒ 0.69倍
- 配当利回り（予想）：28円 / 746円 ≒ 3.75%
- EV/EBITDA（概算）：EV ≒ 時価総額1,120.6億 + 有利子負債922.8億 − 現金157.2億 ≒ 1,886億円
→ EBITDA 2,277億円？（注：単位は億円換算で22.77=2,277百万円=22.77億円。提供値は22.77B=2,277億円ではなく22.77bn JPY=227.7億円に注意）
整理：Revenue 5,641億円ベース → EBITDA 227.7億円と解釈 → EV/EBITDA ≒ 1,886 / 227.7 ≒ 8.3倍
– EV/Sales ≒ 1,886 / 5,641 ≒ 0.33倍
– 相対比較：PER・PBRは業界平均より低位（割安寄り）。配当利回りは自社5年平均（2.84%）を上回る水準。
（注）EBITDA・売上は「億円」換算で整合。EVは概算。
7. テクニカル分析
- 位置：年初来高値 752円に接近（本日高値 752円、終値746円）。50日線 710.5円、200日線 639.05円を上回る上昇トレンド。
- モメンタム：出来高（本日16.3万株）は3カ月平均（14.3万株）をやや上回る。信用倍率0.58倍と低水準（売り長）。
- 評価：年初来高値圏。短期では上振れ後の値動きに留意。
（参考）提供の直近10日株価（5月末時点）は横ばい推移だったが、足元は上放れ。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、概況）
- 売上高：2022/3 4,447億 → 2023/3 5,453億 → 2024/3 5,342億 → LTM 約5,545–5,641億円（+3.8%前後）
- 営業利益：2023/3 202億 → 2024/3 174億 → LTM 約151億円（低下）
- 純利益：2023/3 254億 → 2024/3 104億 → LTM 約75–58億円（提供データ差あり、減益傾向）
- 収益性
- 粗利率：約16.5%（LTM）
- 営業利益率：LTM 1.7%（短信1Qも1.68%）、事業特性上低位
- ROE：実績 5.79%、LTM 4.76%（低〜中位）
- キャッシュフロー・資本構成
- 自己資本比率：34.2%（第1Q 34.5%）
- 流動比率：約121%
- 有利子負債（概算）：約922億円、D/E ≒ 64%
- トレンド評価
- 売上は中期で増加（M&A・海外拡大）も、利益率は低下。第1四半期は為替差損・コスト高・欧州回復遅れで減益。
- 不動産賃貸は高採算で安定、製紙加工ではコスト上昇が圧迫。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2026/3期 1株28円予想（中間14円・期末14円）、予想配当性向 約41%。
- 実績：2025/3期通期25円（株式分割後換算）。5年平均配当利回り 2.84%に対し、現状は3.7–3.8%水準。
- 自己株式：16.48%保有と厚い（流通株式の減少要因）。自社株買いの新規方針は未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：年初来 +10.5%、直近で高値更新圏。ベータ0.21と低位（市場連動性が小さい）。
- 投資家構造：インサイダー＋自己株合計で40%近い保有、浮動株は相対的に限定的。機関投資家保有は12.41%。
- 需給：信用倍率0.58倍（売り長）。イベントは期中配当権利・決算発表が需給に影響しやすい。
11. 総評
- 事業面：国内首位の紙流通基盤と海外M&Aで売上は伸長傾向。一方で、構造的需要減とコスト高、為替・欧州事業の回復遅れで収益性は圧迫。環境原材料・再生紙・不動産など補完領域が安定収益に寄与。
- 財務面：自己資本比率は30%台半ば、D/Eは中程度。運転資本負担と有利子負債は一定規模。
- バリュエーション：PER・PBRとも業界平均より低位で、配当利回りも相対的に高め。
- 株価面：移動平均上で上昇トレンド、年初来高値圏。短期の変動性と需給（売り長）に留意。
- 今後の焦点：欧州子会社の採算改善、価格交渉・在庫最適化、エネルギー・物流費のコントロール、成長分野（包装材・機能材料・環境ビジネス）の伸長。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上+約3.8% YoY、2022→LTMの3年CAGR約+7%台。M&Aと海外拡大が寄与。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約16.5%、営業利益率LTM約1.7%。事業特性上の低水準だが同業並みとみられる。
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率34%台、流動比率121%、D/E約64%（中位）。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER約10.8倍（業界平均12.1倍以下）、PBR約0.69倍（平均1.0倍以下）、EV/S約0.33倍。
（注）一過性損益は除外を意識し、欠損データはB（中立）相当の扱い。数値は提供データに依存します。
参考データ
– 時価総額：約1,120億円
– 発行済株式：1億5,021万株（自己株含む）、自己株式：約2,702万株
– 浮動株：9,112万株（概算、提供値）
– 次の主なイベント：配当落ち予定 2026/3/30（提供データ）
企業情報
| 銘柄コード | 8032 |
| 企業名 | 日本紙パルプ商事 |
| URL | http://www.kamipa.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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