決算短信：ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）

2025年12月期 第2四半期（中間）決算短信 概要（連結）
提出日：2025年7月31日（対象期間：2025年1月1日～2025年6月30日）
※以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
• 上場取引所：東証（コード 7172）
• 代表者：代表取締役 白岩 直人
• 主要事業分野：オペレーティング・リース事業（主力）、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業、その他（証券事業等）
• URL：https://www.jia-ltd.com/
• 問合せ先：取締役 管理本部長 杉本 健（TEL 03-6550-9307）
• 報告・開示関連：
  • 決算短信提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間（中間）：2025年1月1日～2025年6月30日
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月1日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年9月1日
  • 決算補足説明資料：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年7月31日開催予定）
• セグメント（開示方針）：
  • 主力：オペレーティング・リース事業（同社グループは主要事業のため詳細開示）
  • その他：不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業、その他（重要性が低いとして詳細省略）
• 発行済株式等：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：61,022,353株（2025年中間期）
  • 期末自己株式数：473,620株（2025年中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：60,538,707株
• 今後の予定（資料内記載分）：
  • 半期報告書提出：2025年8月1日
  • 決算説明会：2025年7月31日（機関投資家、アナリスト向け）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）

連結業績サマリ（中間：2025/1/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：20,768（前年中間 14,975、増減 +5,793、+38.7%）
• 営業利益：11,380（前年中間 6,171、+5,209、+84.4%）
• 経常利益：9,497（前年中間 8,335、+1,161、+13.9%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：6,147（前年中間 5,701、+446、+7.8%）
• 1株当たり中間純利益：101.55円（前年中間 94.26円）
• 包括利益：5,002（前年中間 7,604、△34.2%）

（会社は第2四半期決算短信は監査レビュー対象外である旨を注記）

財務の状況（要点）

• 総資産：239,939百万円（前期末 244,906、△4,966）
  • 主な変動：商品出資金・現金預金・立替金・投資有価証券減少、一方で預け金が増加
• 負債合計：162,229百万円（前期末 177,211、△14,982）
  • 主な変動：短期借入金・契約負債・長期ノンリコースローン等の減少
• 純資産合計：77,710百万円（前期末 67,695、+10,015）
  • 主な要因：非支配株主持分の増加（+6,096）および利益剰余金の増加（+5,122）
• 自己資本比率：29.5%（前期末 27.3%）

貸借対照表 注目項目（主要数値、百万円）

• 現金及び預金：49,015（前期末 51,564）
• 商品出資金：108,718（前期末 116,883）
• 預け金：10,398（前期末 99、増加）
• 短期貸付金：10,933（前期末 8,298）
• 投資有価証券：8,520（前期末 10,443）
• 短期借入金：118,429（前期末 125,644）
• 社債（固定負債）：4,624（前期末 4,405）

損益計算書（中間、百万円）

• 売上総利益：16,017（売上高20,768、売上原価4,751）
• 販管費等：4,636
• 営業利益：11,380
• 営業外損益：営業外収益900、営業外費用2,782（為替差損1,023・持分法損失等）
• 特別損失：投資有価証券評価損 74
• 税引前利益：9,423、法人税等 3,106
• 中間純利益（包括非支配分差引後）：親会社株主に帰属 6,147

キャッシュ・フロー（中間、百万円）

• 営業CF：+5,435（前年中間は△10,946） → 主な動因：税引前中間純利益9,423、商品出資金の減少等。ただし預け金増加等の使用もあり
• 投資CF：△2,524（前年中間 +3,923） → 主な支出：貸付による支出、投資有価証券取得等
• 財務CF：△4,635（前年中間 +20,296） → 主な要因：短期借入金の返済が増加、一方で短期借入れ収入は有（65,883）および非支配株主からの払込み 5,000
• 現金及び現金同等物期末残高：48,945（期首 51,494、△2,549）

収益性・効率性（計算値・中間ベース）

• 営業利益率（営業利益÷売上高）：約54.8%（11,380 / 20,768）
• 純利益率（親会社株主帰属÷売上高）：約29.6%（6,147 / 20,768）
• 総資産回転率（売上高÷総資産）：約0.0865（20,768 / 239,939）

（注：中間期間ベースの単純計算。年率換算等は行っていません）

セグメント別（中間：売上高、前年増減）

• オペレーティング・リース事業：18,953百万円（前年同期比 +41.1%） — 主力・構成比 ≒91.3%（20,768中）
  • 商品出資金販売額：76,957百万円（前年同期比 +25.4%）
  • 商品組成額：217,642百万円（前年同期比 +86.5%）
• 不動産事業：159百万円（+49.2%） — 主に不動産小口化商品の信託受益権販売に伴う手数料収入
• 環境エネルギー事業：108百万円（△84.1%） — 前年同四半期の大型太陽光発電所売却の反動減
• プライベート・エクイティ投資事業：372百万円（+256.4%） — ファンド投資先のIPOに伴う株式売却収入等
• その他：1,175百万円（+80.4%） — グループ子会社の証券事業等

（注）同社はオペレーティング・リース事業が中心のため、その他セグメントは重要性が低いとして詳細開示を省略

配当

• 中間配当（2025年）：43.00円（支払開始予定日：2025年9月1日）— 直近公表の配当予想に修正なし
• 通期配当予想（会社公表）：年間87.00円（期末配当予想 44.00円、なお中間実施は43.00円で公表）
• 特別配当：無し（資料記載）

（注）「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」

中長期計画との整合性

• 同社は主力4事業（特にオペレーティング・リース事業）を中心に企業価値向上を目指す旨を表明。中期経営計画の進捗に関する具体的なKPIや数値目標の記載は本資料に示されていないため、進捗評価は資料からは不明（–）。

市場動向・競合状況（資料より）

• マクロ動向（資料の引用要旨）：
  • 米国：景気鈍化、実質GDP成長率はマイナスに転じる動きやPMIの低迷
  • ユーロ圏：製造業の懸念、景気減速の可能性
  • 中国：小売は増加も物価下落や設備投資の伸び悩みで弱さ継続
  • 日本：設備投資は増加傾向も企業収益の弱含みや個人消費の回復遅延の懸念
• 競合比較：本資料に競合他社比較や市場シェアの詳細は記載なし（–）

今後の見通し・業績予想

• 2025年12月期（通期）業績予想（会社公表、2025/1/1–2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：36,870（前期比 +18.4%）
  • 営業利益：18,120（+49.6%）
  • 経常利益：15,840（+36.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10,500（+30.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：173.41円
• 同社表明：現時点で業績予想に修正予定は無く、修正が必要な場合は速やかに開示するとしている。詳細な前提条件は添付資料参照（資料内に前提記載あり）。

主なリスク要因（資料からの抜粋）

• マクロ経済の影響（米国通商政策、世界経済の鈍化等）
• 為替変動（当中間期は為替差損1,023百万円を計上）
• 商品組成・販売環境の変化（商品出資金や組成環境の影響）
• 資金調達・返済（短期借入金の動き等）
• 会計基準や税制（会計基準改正、グローバル・ミニマム課税制度等の影響）

（詳細・前提は添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記・会計関連

• 決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準等）を適用。これによる中間連結財務諸表への影響は無い旨。
• グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理は実務対応報告を適用しており、当中間期の連結財務諸表においては関連法人税等を計上していない。
• 会計上の見積りの変更：本社移転に伴う利用見込みのない設備の耐用年数変更により、当中間期の営業利益等が18百万円減少。
• セグメント注記：オペレーティング・リース事業が主要事業であり、その他セグメントは重要性が乏しいとして一部記載を省略。

必要であれば、以下を追加で整理できます（いずれも資料の数値に基づき抽出します）：
– セグメント別の詳細損益（可能な範囲）／セグメント別粗利益率
– BSの流動性分析（短期流動性比率など）／財務レバレッジの推移
– キャッシュ・フロー項目の内訳（短期借入の増減、貸付金の動き等）

（不明点や追加希望があれば指定してください）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。